すべての信号

事業等のリスクに「(9) ガバナンスに関するリスク」が新たに追加された。グループ全体の統制や内部統制の取り組みにもかかわらず、ガバナンスが有効に機能しない場合に法令違反、不適切な会計処理、品質不正、情報管理の不備等の不祥事が発生する可能性があると記載されている。そのような事象が発生した場合、行政処分や訴訟、損害賠償、追加コスト、社会的信用の低下等が経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があるとしている。

前年の有価証券報告書には無かった「製品・サービスの品質及び製造物責任に関するリスク」が新たに追加された。製造業としての品質不良や製造物責任(PL法等)に伴う回収・補償費用、ブランド毀損、高額賠償や訴訟費用の発生可能性が記載され、品質管理体制の強化やサプライヤー監査等の取り組みも併せて示されている。

「グローバルでの人材確保に関するリスク」が事業等のリスクの新規項目として追加された。国内外での専門性の高い人材の採用競争激化、労働人口減少、海外拠点の労働市場や報酬水準の上昇、各国の労働慣行や文化の違いへの対応などが記載されている。施策として採用チャネルの多様化、報酬制度の見直し、リスキリングの推進などに取り組む旨も併せて記載されている。

従業員の労働安全衛生に関するリスク項目「(11) 従業員の労働安全衛生に関するリスクについて」が新規に追加された。製造現場の機械操作・重量物取扱い・化学物質使用に伴う労働災害、および長時間労働等によるメンタルヘルス不調が事業運営や財務に影響するおそれがあると記載されている。あわせて、安全衛生マネジメントの強化、ストレスチェック制度の活用、産業医・外部専門家との連携などの取り組みを進めている旨が示されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(10) 地政学リスクについて」が新たに追加された。中東地域の地政学的リスク（紛争、航路遮断等）が悪化・長期化した場合、エネルギー価格上昇や物流停滞を通じて原材料コストの増加やサプライチェーンの混乱が生じ、生産活動及び収益性に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

優先対応リスクの2テーマが変更された。前期（第6期）の「戦争危険を踏まえた危機対応リスク」が今期の記載から削除され、「製品供給途絶リスク」が引き続き優先対応リスクとして残る一方、「サイバー攻撃による事業活動停止リスク」が2026年度より新たに優先対応リスクとして追加された。

前年の有価証券報告書には「主なリスク」の項目が存在せず、今年は新たに「(3)主なリスク」として、倫理・法令違反、安全・環境事故、技術・品質、担い手不足、建設資材価格・労務単価の変動、国際情勢、長時間労働、受注・契約、建設市場動向、保有資産、サイバー、機密情報漏洩、自然災害・感染症、気候変動、法令改廃、金融市場変動（以下省略）などのリスクが頻度・影響度とともに記載された。各リスクには概要と主な対応策・取組みが併記されている。

国際的な事業活動に係るリスクの末尾に、新たな段落が追加された。追加内容は、移転価格税制など各国・地域の税法及び関連諸規定への対応に努めているものの、税務当局との税法解釈に相違が生じた場合、結果として追加の税負担が生じる可能性がある、という税務リスクに関する記載である。

前年の有価証券報告書にはなかった「(7)資材調達に関するリスク」が新たに追加された。素材価格・エネルギーコスト・物流費の上昇、サプライチェーン混乱、特定地域への依存と経済安全保障政策の動向による供給制約や価格変動などが記載され、対応策と残存リスクも併せて示されている。

見出しが「情報システムのリスク」から「デジタル技術活用及び情報システム・情報セキュリティに関するリスク」に変更され、DXや生成AIを含むデジタル技術活用に関するリスク（競争力低下やビジネス機会喪失）が新たに追加されています。あわせて、2025年度に「サイバーセキュリティ対策本部」を設置したことが記載されています。

前年の記載はなく、「(5)最重要リスク」として新たに9項目（事業環境、経営戦略、研究開発力・技術競争力、気候変動、環境関連規制、人財開発・活用、ITリスク・個人情報漏洩、DX、コンプライアンス）のリスクと対応策が追加された。環境関連規制では欧州でのPFAS一括規制の審査進行に言及し、気候変動では移行リスクと物理リスクの記述が含まれる。

前年の有価証券報告書には無かった「(4) 地政学的リスクについて」が新たに追加された。米中対立による輸出入制限・関税引き上げ、ロシア・ウクライナ情勢や中東の紛争、台湾海峡の緊張などを挙げ、原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーン分断等のリスクを記載している。発生可能性と影響度はいずれも「中」と評価され、国際情勢のモニタリングやサプライチェーン強化で影響の回避を図る方針が示されている。

店舗出店リスクでは、ローコスト出店や立地法手続きへの言及が削られ、新本・古本併売のハイブリッド型書店やリユースショップ業態の出店拡大を前提とした記述に置き換わった。既存店舗の契約更新リスクが追加された一方、差入保証金は9億円から8億82百万円、建設協力金は1億1百万円から90百万円に、総仕入に占めるトーハンの割合は58.5%から53.4%に更新された。新たに「リユース品の仕入」リスクが追加され、買取中心の仕入の不確実性と競争激化が記載された。

見出しが「過去に顕在化していないが、将来において発生の可能性のあるリスク」から「将来において発生の可能性のあるリスク」に変更されました。新たに「①原材料・エネルギーの供給不足・停止」が追加され、製造工程で使用する重油や大型車両による配送に関し、国際情勢の悪化等による原油供給不足が長期化した場合に製造・出荷の停止や配送不能が生じ得る旨が記載されました。既存の知的財産権以下のリスク項目は順番がずれた以外、本文に変更はありません。

「(6)その他のリスク」が新たに追加され、金利上昇及び為替変動、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の3項目が補足として記載された。いずれも、想定以上の金利・為替変動、時価の著しい下落や事業損失の継続による減損損失、繰延税金資産の取崩しが生じた場合に財政状態や経営成績へ悪影響を与える可能性がある、という一般的なリスクの記述である。

前年の有価証券報告書には無かった「(4)品質不適切行為への対応」が新規に追加された。舶用エンジン事業の連結子会社をはじめ他の事業・製品でも不適切行為が判明したことを受け、特別調査委員会の提言に基づく6つの再発防止策（経営トップのコミットメント、組織風土改革、業務プロセス改善、品質不正防止の取組み、品質保証機能の強化、取締役会の監督機能強化）の実施状況が記載されている。

前年の記載がなく、「主要なリスク」の見出しと11項目のリスク（品質、重大労働災害、法令違反、人権、サイバー、災害、安定調達、人材確保、ESG、市場形成、世界情勢全般）が新たに記載された。各リスクについてリスクシナリオと対応策が併記され、品質・労働安全衛生・法令違反・人権は「極めて重要度の高いリスク」と位置付けられている。

商品在庫の金額および総資産に占める割合が、2025年3月31日時点の38億円（約22%）から2026年3月31日時点の36億円（約21%）に更新されている。新たに、2026年2月末に発生した米国・イスラエルとイランとの間の軍事的緊張の高まりやホルムズ海峡の事実上の閉鎖等により、在庫を絞りすぎることによるリスクも顕在化している旨が追加されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(11)税制等について」というリスク項目が新設された。国内外の税制の規制強化や新たな法的規制、各国税務当局との見解の相違による追徴課税の可能性が記載され、財政状態及び経営成績への影響可能性が示されている。また、各国税法に準拠した適正な申告・納税や移転価格税制を含む国際税務リスクへの対応がリスク低減の取組として記載されている。

事業等のリスクの節に「⑯ 為替」という項目が新たに追加された。あわせて、リスクの重要度はリスク発生可能性と事業・財務への影響を総合勘案して当連結会計年度末時点で定性評価したものである旨の注記、および三線モデルに基づくリスクマネジメント体制・プロセス（重点対応リスクの特定と取締役会への報告を含む）の説明が記載された。

前年の有価証券報告書の事業等のリスクには該当項目がなく、今年は新たに「⑭ 社会課題(環境・人権・バリューチェーン)」が追加された。当該項目には「高」との記載があるが、追加された内容は見出しと「高」の一語のみで、具体的な説明文は本比較データに含まれていない。

今年の有価証券報告書の事業等のリスクに「⑬ 地政学」という新たな項目が追加された。前年には該当する記載がなく、今年度に新設された見出しのみが確認でき、具体的な記述内容は本比較データには含まれていない。

前年の事業等のリスクには記載がなく、今年の有価証券報告書で「⑫ 知的財産」という見出しの項目が新たに追加された。本文は「中」「外部環境リスク」のみで、具体的な内容の記載は今回の抽出結果からは確認できない。

前年の事業等のリスクには「⑪ 訴訟」の項目が無く、今年の有価証券報告書で新たに「⑪ 訴訟」という見出しの項目が追加された。提示された比較データには見出しのみが含まれており、訴訟の具体的な内容や影響の記述は確認できない。

事業等のリスクの項目として「⑩ 事業継続計画(BCP)」という見出しが新たに追加された。前年の記載には該当する項目はなく、今年新設された項目である。比較対象データには見出しのみが含まれており、本文の内容は確認できない。

事業等のリスク項目に「⑧ サプライチェーン」が新規に追加された。前年の記載は無く、今年の記載では当該リスクの評価が「高」とされている。具体的な内容の詳細は本比較データには含まれていない。

事業等のリスクの項目として「⑦ 情報セキュリティ」が新たに追加された。前年の記載には該当する見出しはなく、今年の記載で新設された項目であるが、本差分では見出し以外の本文内容は確認できない。

前年の有価証券報告書の事業等のリスクには該当項目がなく、今年new「⑥ 人材リスク」の見出しが追加された。記載は「高」という評価と「オペレーショナルリスク」という語のみで、具体的な内容は示されていない。

前年の有価証券報告書には無かった「⑫ 人材確保について」というリスク項目が新たに追加された。子会社のフェニックス電機株式会社において、新製品開発・製造・販売拡大に必要な人材確保で厳しい獲得競争に対応できなかった場合、経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年は重要な訴訟は提起されていないとの記載のみだったが、今年は2026年4月14日付で当社が寄託を受けた貨物の損害に関し、顧客から当社を含む2社に対して求償に伴う損害賠償請求訴訟が提起され、4月30日に訴状の送達を受けたことが追加された。請求額は61,605千円（遅延損害金を除く）で、当社は代理人弁護士を通じて対応する方針が記載されている。

総合人材サービスの売上高構成比が97.0%から96.7%に変更された。許可・届出一覧が2026年3月31日現在に更新され、日総ぴゅあの一般労働者派遣事業の許可が追加、アイズの有料職業紹介事業の有効期限が2030年9月30日に更新、Man to Man株式会社およびMan to Man Animo株式会社の許可が新たに記載された。また「販売機会の損失について」のリスク項目が新設され、介護・福祉サービスの見出しが「その他のサービス」に変更された上で、介護関連の法的規制等の記述が引き継がれている。

既存のリスク項目（組織再編、個人情報保護、減損、訴訟、気候変動）の本文は変更なし。新たに「事業継続計画(BCP)について」の項目が追加され、大規模災害やパンデミック等への備えとして「日総グループ事業継続計画(BCP)基本方針」の策定、防災危機管理規程の定期改訂、防災・危機対応マニュアルの整備、重要業務の復旧対策の作成に取り組んでいる旨が記載された。想定を超える事態が生じた場合には業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとされている。

「原材料に関するリスク」が新設され、石油由来の原材料を使用する商品・資材の調達困難や価格高騰が納期・工期遅延や採算悪化を招き得る旨が記載された。対策として、サプライチェーンの分散化、適正在庫の確保、価格転嫁交渉等が示されている。また「情報システムに関するリスク」の前にあった「企業買収等」「自然災害」等の項目は順番が繰り下がり、情報システムに関する新販売管理システムの導入状況の記載（2020年4月開始、拠点別の導入状況）は削除された。

事業等のリスク項目に「③ 資材調達(サプライチェーン)に関するリスク」が新たに追加された。地政学的リスクやサプライチェーンの混乱により主要な建設資材や設備機器の調達が遅延・困難になった場合、工期延長や追加費用、発注者からの信用失墜などを通じて業績及び事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業リスクの節で、前年の「事業セグメントごとのリスク」が「セグメントごとのリスク」に、「サービスセグメント(その他)」が「その他」に名称変更された。サプライチェーン・情報セキュリティ・DXの各リスクでは、記述の言い換え・整理や対策内容の更新が行われた一方、新たに「法規制対応/コンプライアンスに関連するリスク」の項目が追加された。

「新株予約権の行使による株式価値の希薄化」と「資金調達の使途」の2項目が削除された一方、「資金調達について」が新設された。新設項目では、事業拡大に伴う運転資金需要（卸売販売拡大による売掛金増加・回収期間の長期化を含む）と、金融情勢や金融機関の融資方針等により必要な資金調達が適時に実行できない場合のリスクが記載された。また、エクイティファイナンスによる希薄化の可能性にも言及が追加された。「重要な訴訟等」の記載内容は変更なし（項番のみ③→②）。

「①市場動向」「④製造委託」「⑪システム障害」等の記載は概ね同様である一方、④では製造委託先の依存度（TOA株式会社約50%）の記述が削除され、システム障害の発生可能性は「低」から「中」へ変更されている。新たに「②原油価格・為替変動について」（仕入れの約40%が海外輸入取引に依存、為替・原油価格の変動リスク）が追加され、既存の「②特定のブランド及び商品への依存」は削除されている。さらに「⑬のれん、顧客関連資産及び商標権の減損リスク」が新設され、2026年4月1日付で取得したBJC株式に関するPPAやのれんの減損の可能性が記載されている。

「人材の確保及び育成について」が新たなリスク項目として追加され、専門性の高い獣医師等の確保・育成・定着が重要課題であること、待遇改善や研修等の取組、必要な人材を確保・育成できない場合に業績へ影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて「施設の展開及び設備投資について」に、建設資材価格・人件費の上昇や人手不足による建設費の高騰・工期長期化、医療機器の価格上昇や為替変動による設備投資額の増加可能性が追記された。

国内市場環境のリスクに化学品事業（化粧品等の買い控え、リン酸の工業用途の減産、家禽伝染病による飼育数減少）の記述が追加され、肥料需要減少の記載は「予想される」「おそれがある」等の表現に変更されている。競争激化、原材料、在庫、海外展開の各項目は統合・再構成され、新たに製品等の品質・安全性、輸送・保管・取り扱い、情報セキュリティのリスクが追加された一方、飼料の需要に関するリスクと食品・農産物に関するリスクは削除されている。工場数は21カ所から20カ所に変更されている。

前年の有価証券報告書には無かった新規リスク項目「(8)外部専門家の活用の不足」が追加された。内容は、再発防止策や内部統制・コンプライアンス体制の強化策が想定どおりに機能しない場合や、予期せぬ内部統制の不備・法令違反が発生した場合に、社会的信用の失墜、取引先との関係悪化、ブランド力の毀損を招くおそれがあるというもので、改善報告書・改善状況報告書等に基づく再発防止策を継続実施・運用している旨が併記されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(7)会計監査人とのコミュニケーション上の課題」という見出しが、今年の事業等のリスクに新たに追加された。提示された内容は見出しのみで、具体的な記載内容は確認できない。

前年の有価証券報告書には無かった「(6)会計・法務コンプライアンス面における社内体制の脆弱性」という見出しが、事業等のリスクの項目として新たに追加された。記載は見出しのみで、本文の内容は比較対象データに含まれていない。

前年の有価証券報告書の事業等のリスクには該当項目がなく、今年は新たに「(5)経営陣のコンプライアンス意識を軽視する姿勢」という見出しのリスク項目が追加された。提示された情報は見出しのみで、本文の内容や具体的な事象、影響度の記載は確認できない。

今年の有価証券報告書で、事業等のリスクに新たな項目「(4)取締役会及び監査役会への情報共有の不足に起因する監督機能不全」が追加された。前年には該当する記載がなかった。見出しのみの情報であり、詳細な本文は本比較データには含まれていない。

前年の有価証券報告書には該当項目がなく、今年新たに「(3)管理部門による内部牽制機能の不足」という見出しのリスク項目が追加された。見出しのみが記載されており、本文の内容は比較対象データに含まれていないため、具体的な記述内容は確認できない。

前年の有価証券報告書には無かった新たなリスク項目「(1)城口氏への権限集中と強烈なトップダウンカルチャー」が追加された。見出しのみの記載であり、具体的な内容や影響度については本差分からは確認できない。

前年の有価証券報告書には本項目が存在せず、新たに「重要な事業リスクの内容と対応策」が追加された。IT関連リスク（情報漏洩・システム障害）、取引先依存、事業環境の変化、人材の確保・育成、外部委託先管理、事業展開・投資、業績変動、法令遵守、内部統制の9項目について、影響度・発生可能性の評価、リスクシナリオ、対策状況が記載されている。内部統制に関するリスクでは過年度の有価証券報告書等の訂正を行ったことが記載されている。

「(2) 重要な事業リスク」の項目が新設され、重要なリスク9項目（IT関連、取引先への依存、事業環境の変化、人材の確保・育成、外部委託先の管理、事業展開・投資、業績変動、法令遵守等コンプライアンス、内部統制）が一覧表で示された。各リスクについて影響度と発生可能性が「大・中」で評価されており、同表では①IT関連と②取引先依存の発生可能性が「高」とされている。前年の記載は無く、今年新たに追加された項目である。

前年の有価証券報告書には無かった「(5)サイバー攻撃に伴うリスクについて」が新たに追加された。個人情報漏洩やシステム停止による社会的信用の失墜、損害賠償、事業継続への支障が可能性として記載されている。あわせて、プライバシーマークの取得・運用、教育研修、EDR等による監視体制、アクセス権限管理、バックアップ体制、サイバー保険の付保といった対策も記載されている。

事業リスクの項目に「④商品等の調達について」（国際紛争等による供給途絶、サプライチェーン分断、アクア事業の自社水源の枯渇・水質変化）と「⑦商品の欠陥等について」（製造物責任・リコール・契約不適合責任）が新設され、既存項目が後ろにずれて番号が繰り下がっています。あわせて③仕入先・業務委託先の記述から「下請先」が削除され、⑥の受注業務記述から「受注・下請業務」の「下請」が削除されています。