すべての信号

事業等のリスクに「(5) 人権侵害」が新設された。生産現場を中心とした多様な人材(外国人材を含む)の間で、ハラスメント、不当な差別、暴力行為等の人権侵害が発生する可能性があると記載されている。あわせて、人権及びコンプライアンス教育や指導体制の構築等の取り組みを推進していること、重大な人権侵害が発生した場合には社会的信用やブランド価値の毀損、財政状態及び経営成績への影響がありうることが記載されている。

見出しが「自然災害に関するリスク」から「自然災害・感染症に関するリスク」に変わり、感染症の大流行によるサプライチェーン寸断や主要顧客の生産調整がリスク事象として新たに明記された。あわせて、感染予防策の準備や取引先との連携による安定調達・供給網の維持といった対策の記述が追加された。

事業等のリスクに「⑥ 酷暑による事業継続」が新たに追加された。気温上昇に伴う気候変動により、パーク運営で大規模な制限や方針変更を強いられ、夏期の事業継続が困難になり業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。対応策として体験価値・快適性向上施策、ハード・ソフト面の対策方針、安全配慮の運営ルール、役員会議での夏季集客方針の振り返り、ホテル事業拡大や新規事業の検討が挙げられ、発生可能性は「5年超」とされている。

前年の有価証券報告書には無かった項目「⑥ 酷暑による事業継続」が新たに追加された。記載は見出しのみで、本文の内容は比較データに含まれていない。

前年の有価証券報告書の事業等のリスクには該当項目がなく、今年の記載で「⑤ 気候変動に関するサステナビリティ課題」という見出しが新たに追加された。本文の内容は差分データに含まれておらず、見出しの追加の事実のみを確認できる。

前年の有価証券報告書の事業等のリスクには該当項目がなく、今年新たに「④ 人権の尊重」という見出しの項目が追加された。見出しのみが記載されており、本文の内容は比較対象データには含まれていない。

「事業に関するリスク」において、少額短期保険事業に関するリスクが新たに追加された。法的規制（登録取消し等の行政処分の可能性）、提携・委託先（代理店・業務委託先の取引関係変更等）、競合（新規参入・保険料率競争）、保険引受（自然災害・感染症による保険金支払急増のリスク）の各項目に少額短期保険事業の記載が加わっている。

事業等のリスクの項目として「(1) 自然災害」が新規に追加された。地震・津波・台風等の大規模自然災害により、物流機能の停止や工事・操業の中断など事業活動に制約が生じ、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、事業継続計画(BCP)の策定、緊急連絡体制の整備、防災備蓄の確保および防災訓練等により事業継続体制の強化に努めていると記載されている。

「事業等のリスク」に「(18)サプライチェーン及び仕入先に関するリスク」が新規に追加された。仕入先の品質管理不備・不正・事故による商品の安全性・品質問題、海外調達における法規制や政治・経済情勢の変動、労働環境・人権問題への対応不足が取り上げられている。これらが生じた場合、商品供給の停止、回収、顧客離れ等を通じて経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「取引先との契約及び取引慣行に関するリスク」が新たに追加された。多数の仕入先・取引先との契約条件（品質基準、納期、価格条件、損害賠償責任の範囲等）が不十分または不明確な場合の紛争リスク、および価格改定や取引条件変更時の合意形成不備による調達支障のリスクが記載されている。対策として基本契約の締結や契約内容の標準化を推進している旨も併記されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(16)製造物責任(商品・サービスの安全性)について」というリスク項目が新たに追加された。飲食物の提供や食材・商品販売に伴い、品質不良や表示不備等による欠陥が生じた場合の製造物責任法・民法上の損害賠償責任、外部仕入先由来の原材料に関する責任、リコールやブランド毀損による経営成績・財政状態への影響可能性が記載されている。

出店政策について、従来の出店地域を中心としたドミナントエリア化の方針に「既存の」が加わり、スーパーマーケット事業の成長戦略として関西及び関東エリアへの展開を加速している旨が新たに記載された。あわせて、新規エリアにおける業績が計画通りに進捗しなかった場合にも業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある旨が追加された。

中国事業のリスク記載に、「取引先が中国外の生産品を選好する可能性」が新たに追加されました。その他の記載（中国における法令・規制変更や米中摩擦等の政治的・経済的リスク、影響を及ぼす可能性がある旨の記述）は変更ありません。

前年の有価証券報告書には無かった「(10) 気候変動・環境規制に関するリスク」が新たに追加された。物流・港湾運送事業における気候変動対応の必要性、環境配慮型設備の導入や積載率向上・モーダルシフトなどの取り組み、環境規制強化に伴う対応コストの増加や対応不足時の業績への影響可能性が記載されている。

事業リスクの項目として「(4) 人材確保・育成に関するリスク」が新たに追加されました。名古屋港を中心とする港湾運送事業において、技能・経験を有する人材や協力会社との連携が事業競争力の源泉であり、労働市場の逼迫を背景に人材確保が課題である旨が記載されています。採用強化、処遇・労働環境の改善、人材育成、省力化・省人化の推進などの取組に加え、必要な人材を計画通り確保できない場合には業績に影響を及ぼす可能性がある旨が記載されています。

事業等のリスクに「(3) 労働安全衛生・作業品質に関するリスク」が新たに追加された。従業員の安全と健康、安全かつ確実な荷役・輸送を実現する作業品質の確保を重視する旨が記載されている。重大な労働災害や作業事故が発生した場合には事業遂行の支障や受注機会の喪失等により業績に影響を及ぼす可能性があるとされている。

前年の有価証券報告書には本項目が存在せず、今年度新たに「種類株式について（希薄化リスク）」が追加された。みずほ銀行を割当先とするA種優先株式6,000株（2026年3月末時点）の発行経緯、優先配当、普通株式を対価とする取得請求権の算定方法（直近30取引日のVWAP、下限157円）が記載された。2026年3月末の全株式を普通株式に転換した場合は理論上70%程度希薄化する可能性がある一方、銀行法の5%ルールにより全てが顕在化しない状態にあると記載されている。

新たに「(15) その他の関係会社」の記載が追加された。株式会社豊田自動織機が発行済株式総数の34.6%を保有する筆頭株主で、同社から車載機器製品の生産受託を行っており、当連結会計年度の総売上高の30.0%を占めると記載されている。役員では取締役6名のうち同社出身者2名(転籍済)、同社から出向社員4名があり、同社からの承認事項等の制約はないと記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなかった「資金運用に係るリスクについて」が新規に追加された。2026年3月期より手元流動性資金の一部を短期の有価証券及び金銭の信託で運用開始したこと、市場金利・信用市場の変動や運用先金融機関の破綻等により運用資産の価値が毀損する可能性があることが記載されている。発生可能性は「低」、影響度は「小」と記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった新規リスク「(13) 中期営業利益率目標の見直しに係るリスク」が追加された。2026年3月期決算発表時に営業利益率30%の達成時期を2028年3月期から2030年3月期へ見直したことと、約1.6億円のAI関連投資および約1.3億円のセキュリティ関連投資を優先実行する判断が記載されている。投資効果の発現遅延や市場環境の変化、追加投資の必要性が生じた場合には、収益性目標のさらなる達成遅延を通じて株価や財政状態に影響を及ぼす可能性がある、とされている。

前年の有価証券報告書にはなかった「(11) M&Aに係るリスクについて」が新たに追加された。成長戦略の一環としてM&Aを検討する方針と、買収後の事業計画未達、PMIの不調、想定外の偶発債務、市場環境変化による買収目的未達が生じた場合に、のれん等の減損や追加費用を通じて経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性が記載されている。発生可能性は「中」、発生時期は「5年以内」、影響度は「中」と評価されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(6) 生成AIの進化に伴うリスクと機会について」が新たに追加された。生成AIなど先端技術の進化について、AI活用による新興競合の参入や顧客のAI内製化などの脅威と、長年蓄積した顧客データや業務基盤の価値向上という機会の両面が記載されている。また、AI投資の効果が想定通りに進まない場合には競争力及び業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(11)エネルギー価格高騰に関するリスク」が新たに追加された。きのこの生産工程の空調・照明設備が電気・A重油・ガスに依存しており、エネルギー価格高騰による電力費・燃料費の増加を価格転嫁できない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

法的規制リスクの許認可一覧に「c. 自然エネルギー事業」が新たに追加され、(株)エンバイオ・ネクテスが2025年10月30日取得の東京都知事許可による特定建設業許可（有効期限2030年10月29日）が記載された。その他の既存記載（a・b項の許認可内容、取消要件、リスク評価）は実質的な変更がなく、表記の統一（「及び」「又は」、「：」の空白など）が中心である。

事業等のリスクに「(11)従業員及び関係者による不適切行為によるリスクについて」が新たに追加された。発生可能性は「低」、影響度は「中」と記載されている。従業員及び関係者による不適切行為が生じた場合に損失が発生する可能性があり、コンプライアンス方針・腐敗防止方針・反社会的勢力排除に関する基本方針の開示や定期的なコンプライアンス講習によりリスク軽減を図る旨が記載されている。

事業等のリスク「business_risks」に、新たに「(5)広告宣伝の費用対効果の悪化によるリスクについて」が追加された（発生可能性：低、影響度：小と記載）。テレビCMを中心とした広告宣伝により多くの新規顧客を獲得しているが、効果が事前想定を大きく下回った場合に事業及び業績へ影響を及ぼす可能性があると記載されている。対策として費用対効果を厳しく検証しながら広告宣伝費を投下するとしている。

事業等のリスクに「(13)国際税務」が新設された。グローバル展開に伴う移転価格税制等の国際税務リスクが記載され、専門家との連携や移転価格ドキュメントの整備によるリスク最小化の取組が示されている。税務当局との見解相違等により予期せぬ税負担が生じ、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。

新たに「(19)金利の変動」がリスク項目として追加された。一部の資金調達が変動金利借入であるため、金利上昇局面では金融費用が増加し経営成績やキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があると記載されている。顕在化の可能性は中、時期は特定時期なし、影響度は中と評価され、借入金と手元資金のバランス管理、固定金利調達やデリバティブ利用の検討等の対応方針も併せて記載されている。

見出しが「拠点展開計画について」から「拠点展開計画、グループ会社の増加について」に変更された。今後のエリア戦略やM&A等によりグループ会社が増加する可能性が新たに記載された。また、悪影響を及ぼすケースとして、連結対象グループ会社の業績が計画を著しく下回った場合が追加され、目的とする地域に拠点を展開できなかった場合の記載は削除された。

前年の有価証券報告書には無かった「(11) 災害及び地政学リスク」が新たに追加された。全国の工場・拠点の被災や、感染症・国際紛争などによるサプライチェーン寸断が事業活動に影響する可能性が記載され、BCP策定や代替生産体制の整備などの対策も併せて記載された。また、大規模災害時にはインフラ復旧需要が高まる可能性にも言及されている。

事業等のリスクに「(10) サイバーセキュリティ・ITインフラに関するリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃による基幹システムや生産・出荷管理システムの停止、情報漏洩等が事業や業績に影響を及ぼす可能性が記載されている。あわせて、IT基盤の安全な運用とDX推進に伴う情報セキュリティ対策を経営基盤強化の重要施策として位置付けている旨が記載された。

新たに「(9) 財務報告及び内部統制の信頼性に関するリスク」が事業等のリスクの項目として追加された。会計処理の誤謬、内部統制の不備、不正行為、子会社管理の不足などにより財務報告の訂正や内部統制報告書における重要な不備が生じた場合、社会的信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、経理・財務報告プロセスの整備、内部監査、会計監査人との連携、子会社管理体制の強化等により信頼性確保に努めている旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(8) 資本コスト及び資本市場環境に関するリスク」が新たに追加された。金利上昇や株価変動などにより資本コストが上昇した場合、投資採算・企業価値評価・ROE目標等に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、資本効率の意識、投資判断の高度化、中期経営計画「26-30計画NEXT100」におけるROE向上や株主還元の最適化への取り組みが記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなかった「(7) M&A及び事業投資に関するリスク」が新たに追加された。M&Aや資本提携等の事業投資において、シナジーが想定通り実現しない可能性やのれん等の減損損失計上の可能性が記載されている。あわせて、デューデリジェンス、投資後の統合・ガバナンス強化、投資効果のモニタリングなどの対応策も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「労働災害及び重大事故に関するリスク」が新たに追加された。工場・施工現場での重量物取扱い、重機使用、屋外作業等に伴う重大事故・労働災害が業績に影響を及ぼす可能性が記載され、グループ全体での安全管理水準の統一が経営課題と位置付けられている。あわせて、デジタルツールの活用、設備保守・点検、安全教育、ヒヤリハット共有などの未然防止の取組も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「品質、施工物件の瑕疵及び製造物責任に関するリスク」が新たに追加された。製品品質・施工品質の不良による補修費用、損害賠償、工期遅延等が業績に影響する可能性が記載されている。あわせて、Pile-ViMSys等のデジタル施工管理ツールの不具合・データ誤記録、3Dプリンタ製品等の新工法・新製品の長期的な品質実績形成が課題として挙げられ、対策として検査体制の強化や品質基準の策定等が記載されている。

事業等のリスクに「(4) 人材確保、技能労働者不足及び労務費上昇に関するリスク」が新たに追加された。建設業界の技能労働者不足、施工管理人材の確保難、労務費上昇が人材確保の遅れによる受注機会の逸失、工期遅延、外注費上昇等を通じて業績に影響しうると記載されている。あわせて、デジタル化や省力化技術の開発・職場環境整備などの取組と、人手不足を背景としたプレキャスト化や省力化工法等の需要拡大への対応も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった新規項目「(3) 原材料価格・エネルギーコスト及び物流コストの変動に関するリスク」が追加された。セメント・鋼材・燃料・電力等の価格変動や物流業界の人手不足等により、原価や収益性に影響する可能性があると記載されている。あわせて、販売価格の適正化や生産工程の効率化、調達先の分散、物流コスト低減等の緩和取組も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(2) インフラ維持更新需要への対応に関するリスク」が新たに追加された。下水道分野の老朽化インフラ更新需要が拡大すると見込まれる一方、自治体の財政制約・人材不足・発注方式の変化により更新投資が想定通り進まない可能性や、市場ニーズへの製品・工法・サービスの適時提供ができない場合に成長機会を十分に取り込めない可能性が記載された。あわせて、ヒューム管2.0、下水道ワンストップサービス、点検・診断・補修・更生技術、デジタル技術との連携による対応力強化の取組が示されている。

「建設市場及び公共投資動向に関するリスク」が新たに追加された。国内の公共投資・民間建設投資の縮小や価格競争の激化が業績に影響を及ぼす可能性が記載されている。あわせて、事業ポートフォリオの活用や維持更新需要への対応などの取組も記載されている。

「(14) 法的規制及びコンプライアンスについて」が新たにリスク項目として追加された。会社法、金融商品取引法、税法、労働関係法令、個人情報保護法、独占禁止法など多岐にわたる法令の適用を受けることや、電線・電子部品・システム開発・広告・音楽映像コンテンツ等の事業固有の法令への対応が重要になっていることが記載された。法令違反や法令改正等が発生した場合、行政処分や損害賠償等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある旨が示されている。

事業等のリスクに「(11) 知的財産権及びコンテンツ権利処理について」が新たに追加された。製品開発、広告制作、音楽コンテンツ、映像編集、ライブ・エンターテインメント等のデジタルコンテンツ制作に関連して知的財産権の業務を行う場合があることが記載された。第三者の権利侵害や権利紛争が生じた場合には、損害賠償、差止請求、追加費用、サービス提供停止、信用低下等により経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業リスクの項目「(10) 情報セキュリティ及び個人情報保護について」が新たに追加された。顧客情報・個人情報・機密情報等を取り扱う中で、サイバー攻撃や人的ミス等により情報漏えい等が発生した場合、損害賠償・行政処分・信用低下等を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(9) 資金調達及び流動性に関するリスク」が新規に追加された。記載内容は、運転資金・設備投資・M&A等の資金需要に対し借入やエクイティ・ファイナンス等で調達していること、持株会社への資金集約やコミットメントライン契約の活用に努めていること、そして金融市場の変動や業績悪化等により資金調達が困難となりコストが増加した場合に影響を及ぼす可能性があることである。

事業リスクの節に「(6) システム開発、プロモーション・マーケティング及びデジタルコンテンツ制作について」が新たに追加された。Webサイト構築、システム開発、広告制作、マーケティング支援、音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメント関連サービスなどの事業に関し、仕様変更・納期遅延・制作物の不具合・権利処理上の問題・顧客との認識相違などが発生した場合に、追加費用、損害賠償、信用低下等を通じて経営成績に影響を及ぼす可能性がある旨が記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「(10)情報セキュリティに関するリスク」が新たに追加された。外部からのサイバー攻撃や不正アクセスによる機密情報の漏えい、データ改ざん、システム停止などの事業中断の可能性と、ランサムウェア被害時に復旧費用や調査費用等が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、多層的なセキュリティ対策、社員教育、拠点監査を実施している旨が示されている。

事業等のリスクに「(9)人材確保・人材育成に関するリスク」が新たに追加された。経営戦略の実現に必要な人材を計画どおり確保・育成できない可能性と、その結果として事業運営や業績・財政状態に影響を及ぼす可能性が記載されている。前年の記載には該当項目がなかった。

事業等のリスクに「(2)為替レートの変動」が新設された。連結売上高に占める海外売上高の割合は2025年3月期78.6%、2026年3月期80.8%と記載され、為替予約等によるヘッジは全てをカバーできる保証がないことが示された。また在外子会社の財務諸表の円換算による影響も記載された。

事業リスクの項目として「(7)人財確保のリスク」が新たに追加された。少子高齢化や人財獲得競争の激化により必要な人財の確保が計画どおりに進まない可能性、既存人財の育成・適正配置が不十分な場合の影響、人件費上昇や働き方・処遇への社会的要請への対応に関するリスクが記載されている。これに対し、新卒・経験者採用の強化、教育・研修制度の充実、働き方改革や処遇制度の見直し等の取組みが併記されている。

海外事業の展開国から「トルコ」が削除され、「中国、韓国、東南アジア諸国、ブラジル等」となった。リスク記述に「現下の中東情勢を受けた原材料の調達不安や原燃料等の価格上昇」のリスクが新たに追加され、財政状態及び経営成績への影響可能性が併記された。