すべての信号

「新しい技術の台頭について」というリスク項目が新たに追加された。ソフトウェア・ハードウェア機器の開発やクラウドシステム事業において技術革新が速く、対応が遅れた場合は製品・サービスの競争力低下により経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

「経営成績の季節的変動について」というリスク項目が新設された。主要顧客である自治体等の予算執行サイクルにより、システムの納入・稼働が事業年度末（特に第4四半期、3月）に集中し、売上高および利益が同時期に偏重する傾向があると記載されている。あわせて、保守・運用サービスによるストック収益で売上の平準化に努めていること、納品や検収の遅延が財政状態および経営成績に影響し得ることが示されている。

事業等のリスクの項目に「(4)法改正について」が新規に追加された。法務部門による法律・規制改正の動向監視と関係各所への伝達、派遣スタッフの賃金や社会保険料などのコスト上昇を請求単価へ反映させる取組み、無期派遣モデルにおける適正な請求単価維持の進捗管理が対応策として記載されている。

法令列挙に「自転車競技法」が追加され、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の列挙表現が整理された。電気通信事業法違反時の影響として「事業及び業績」に「財政状態」が追記された。新たに海外での事業に関する法規制の段落が追加され、豪州のInteractive Gambling Act 2001をはじめとする各国のスポーツベッティング等に関する法規制や広告・消費者保護・個人情報保護・マネー・ローンダリング防止規制等の適用を受ける場合がある旨が記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「(4) ファンド事業について」が新たに追加された。米国不動産関係ファンドを投資対象とするファンド・オブ・ファンズ形式の事業について、当連結会計年度末の投資残高3,966,302千円（当社グループ出資割合18.5%）が記載され、資金の80%超は外部出資者によるものとされている。投資先の運用成績が米国不動産市場、金利、為替などの影響を受け、評価額下落や想定分配が得られない場合に業績・財政状態へ悪影響を及ぼす可能性がある旨と、独立した選定プロセスやモニタリングによるリスク低減への取組が記載されている。

前年の有価証券報告書にはなかった「(3) 不動産投資事業について」のリスク項目が新規に追加された。底地や共有持分など換金性の低い不動産への投資を行っていること、当連結会計年度末の販売用不動産残高が4,276,395千円であることが記載された。不動産市況悪化や売却困難化により業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり、案件の厳選と売却体制の整備に努める方針が示されている。

新たに「大口顧客への取引集中に関するリスク」が追加された。顕在化可能性は低〜中、時期は特定時期なし、影響度は大と記載されている。一部製品で特定の大口顧客が存在し、取引条件変更や契約解除、需要減退、顧客の経営悪化が経営成績・財政状態に悪影響を与える可能性があること、またリスク低減のため新規顧客開拓等に取り組んでいることが記載されている。

事業等のリスクに「②原材料の調達」が新規に追加された。特殊性から調達先が限定される原材料や代替が困難な原材料があることを記載し、契約条件の見直し、代替品の検討、調達先の複数化等の対応策を継続的に講じていると説明している。

「(11) 気候変動・環境規制に関するリスク」が新たに追加された。物理的リスク（猛暑・水害による操業環境の悪化）と移行リスク（環境規制の強化、炭素税導入、顧客からのサプライチェーン脱炭素化の要請）が記載され、環境対応コストの想定以上の増加が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があるとされている。

前年の有価証券報告書には無かった「(10) 人材の確保・育成に関するリスク」が新たに追加された。優秀な技術者や専門人材の確保・育成・技能継承が事業成長に不可欠であり、人材獲得競争や人件費高騰により必要な人材を確保・定着できない場合、業績や成長に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(9) 情報セキュリティによるリスク」が新たに追加された。機密情報・個人情報の保有やシステム利用に伴い、ランサムウェア攻撃、サプライチェーン経由の不正アクセス、工場内制御系(OT)へのサイバー攻撃の脅威が高まっている旨が記載された。システム停止、データ消失、技術情報漏洩が発生した場合には、操業停止や社会的信用の失墜により業績に重大な影響を及ぼす可能性があるとされている。

事業等のリスクに「(2) 地政学的リスクおよびサプライチェーンに関するリスク」が新設された。ウクライナ・中東情勢、米中対立に伴う半導体関連の輸出管理規制強化、台湾海峡等の地政学的緊張によるサプライチェーン分断、エネルギー価格高騰、物流混乱、原材料調達難が事業に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「経済安全保障(鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業)」のリスク項目が新たに追加された。鉱物等の資源の海外調達や鋼材の海外輸出、海外事業展開を前提に、サプライチェーンの混乱、経済的な外圧、予期しない制度導入等が業績に影響を及ぼす可能性が記載されている。対応として、情報収集・調査分析、バリューチェーンの精査と多様化、リスク軽減・回避の仕組みづくりを進めるとしている。

インターネット広告領域の収益性悪化リスクについて、既存の①（広告メディアの自主規制強化）と②（競合他社による類似サービス開発）の記載内容はほぼ同一で、句読点や番号表記の整形が中心である。新たに「③生成AI等の技術進化に伴うユーザー行動の変化のリスク」が追加され、AI実装による閲覧行動・検索行動の変化がインプレッションやクリック数の減少を通じて広告サービスの需要と収益性に影響する可能性が記載された。

前年は相互に株式を持ち合っていた「天馬(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 1.7億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「片倉工業(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 1.9億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)ダイフク」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 10.9億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「名糖産業(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 7億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「新日本空調(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 8.8億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「山洋電気(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 13.5億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「住友不動産(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 13.6億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「知多鋼業株式会社」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 4.1億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「株式会社豊田自動織機」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 10.2億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「株式会社八十二銀行」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 4.5億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)淀川製鋼所」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 35億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「ダイト(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 2.6億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「トナミホールディングス(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 6億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「名糖産業(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 3.4億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)日新」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 4.9億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「小野薬品工業(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 16億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「SCSK(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 27.7億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「日本道路(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 1.1億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「九州電力(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 2.7億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「鳥越製粉(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 3.3億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「久光製薬(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 5.9億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「東京瓦斯(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 8億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「株式会社八十二銀行」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 7億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「日本パレットプール株式会社」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 1億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「株式会社フジオフードグループ本社」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 5.9億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「ロート製薬株式会社」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 12.6億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「株式会社滋賀銀行」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 20.4億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「イオン株式会社」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 35.6億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「三菱瓦斯化学株式会社」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 45.5億円）。

保有割合が前回の12.93%から7.46%へ大幅に減少（-5.47pt）。保有目的: 純投資

保有割合が前回の7.23%から0%へ大幅に減少（-7.23pt）。保有目的: 証券業務に係る商品在庫として保有している。

前年は「Bplats®」の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失は不要と判断されていたが、今年は減損損失767,298千円を認識したと記載が変わった。KAMの見出しも「認識の判定」から「認識及び測定」に変わり、回収可能価額の算定や継続企業の前提に関する重要な不確実性への言及、前期事業計画の未達を踏まえた監査手続の追加も記載された。

前期は2期連続の当期純損失、繰越欠損金467,222千円、継続企業の前提に関する重要な不確実性の記載だった。当期は3期連続の当期純損失となり、繰越欠損金は588,838千円に増加、減損損失772,505千円の計上により447,251千円の債務超過となったと記載されている。また純資産が転換社債型新株予約権付社債の財務制限条項に抵触し、社債権者が繰上償還を請求する権利を有している状態と記載された。

前年はJOB LINKS社取得に伴うのれんの評価を対象とし、減損テストの結果「減損損失の認識は不要」と判断された旨が記載されていた。今年は対象が「のれん及び顧客関連資産」に広がり、契約の重要な減少による減損の兆候を受けて減損損失751百万円が計上され、認識が必要と判断された旨に変わっている。

前年の KAM 節は「工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性の評価」の手続記載のみで、今年の節にはその内容が変わらず残ったうえで、新たに「原価付替等による不適切な原価計上への対応の適切性」が KAM として追加されている。追加項目では、特別委員会（2025年8月6日設置、2025年11月28日に調査報告書受領）により地盤改良事業における原価付替等による不適切な原価計上が認められたこと、過年度連結財務諸表は訂正せず当連結会計年度で会計処理したことが記載されている。また、類似取引の検討や不正調査の専門家の関与を含む監査手続が記載されている。

前年は2025年6月の国土交通省からの許可取消処分の聴衆通知と、行政処分受入れの報告、および処分見込み（軽四輪車の使用停止の可能性を含む）が記載されていた。今年は2025年6月25日に一般貨物自動車運送事業の許可取消処分を受けたこと、1t以上の車両約2,500台が使用不可になったこと、軽四輪車に関する行政処分が2025年10月以降順次執行され、1,862局で一部車両停止が執行されて2026年6月1日に終了したことが記載された。また、同様の法令違反が発生した場合はさらに厳重な処分や信頼性・レピュテーションへの重大な悪影響のおそれ、営業損失が3期連続となった点が追加されている。