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原材料として石油由来の化学素材が明記された。あわせて、中東情勢悪化に伴う原油問題への言及と、世界的な供給途絶や深刻な品薄が発生した場合に生産停止や製品供給遅延を余儀なくされる恐れがある旨が追加された。従来は原材料価格上昇時の価格転嫁と利益率低下のリスクのみが記載されていた。

今後の見通しについて、前年は2025年度の大幅な減収減益とEV関連売上の一巡、射出成形機の受注低迷などを記載していたが、今年は地政学リスクの高まりや中国経済の長期低迷を背景とした不透明感、射出成形機関連の厳しい状況、非プラスチック分野への販路拡大や省人化投資・リユース・リサイクル取組みによる需要拡大の動きを記載している。翌連結会計年度は連結売上高が概ね横ばいで東アジアセグメント(中国)の収益性改善等により増益を見込むと記載が変わり、新たに中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰および調達リスクについて、影響額は合理的に算定困難のため業績予想に織り込んでいないと追記された。

①市況では、特定の市場分野や主力製品で競争が激化し、価格競争や受注環境の悪化が進行する可能性がある旨が新たに追記された。②為替では、輸出通貨の記載から中国人民元が削除された。また、④として「収益構造およびコスト上昇に関するリスク」（原材料価格・エネルギーコストの上昇、為替変動による製造コスト上昇、製造効率低下、価格転嫁の不足など）が新設された。

前年の有価証券報告書には無かった「8.地政学リスクについて」の項目が新たに追加された。ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(11) 国際情勢の緊迫化および地政学的リスク」が新規に追加された。ロシア・ウクライナ情勢や中東地域の緊迫化、米中対立の激化などを背景に、紛争や経済制裁による原油・原材料価格の高騰、サプライチェーン分断、物流混乱、為替変動などが生産・販売および業績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(17) 物価高騰等による収益性への影響について」が新規に追加された。電気料金、IT関連機器、外部委託費、人件費、情報処理サービス用資材等の調達コスト上昇を取り上げ、生産性向上や調達見直し、必要に応じた価格見直しに取り組んでいると記載されている。コスト増を価格へ転嫁できない場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとしている。

「⑬ ロシア・ウクライナ情勢の影響」に、経営の影響度「小」・発生の可能性「低」の区分が追加された。「⑭ 中東情勢の影響」が新設され、包材や各種エネルギーの値上がりを見込む旨、現時点で調達先は確保できている旨、価格改定や包材見直し等の対応が記載された。

「(3)法的規制等について」に、新たに「F.不当景品類及び不当表示防止法について」が追加された。2025年5月から同年11月に実施したモバイル商材の買取表示について、2026年6月11日付で消費者庁から景品表示法第5条第2項に基づく措置命令を受けたと記載され、教育・販売施策の見直しや対応費用の発生により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が明記された。

新たに「(13)地政学リスクの高まりについて」が追加された。中東情勢などによる緊張の高まりが原材料価格や物流に影響を及ぼしていること、長期化した場合にサプライチェーンの停滞や業績・財政状態への影響があり得ることが記載されている。対策として事業継続計画(BCP)の整備、コスト低減、販売価格の改定による影響抑制が挙げられている。

中東地域における戦争・紛争等の地政学的リスクを新たなリスク項目「(8)」として追加した。資源価格の変動やサプライチェーンの混乱を通じた原材料仕入価格の高騰、販売価格への転嫁不足による収益性への影響、A重油や塗料・シンナー等の主要資材の供給制約が挙げられている。当社は中東地域の紛争の影響を直接受ける地域との取引は行っておらず直接的影響は限定的とする一方、複数調達先の確保等で対応に取り組んでいると記載している。

事業等のリスクに「(8) 中東情勢による事業及び業績への影響について」が新規に追加された。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰や石油化学製品を中心としたサプライチェーン混乱により、建築資材や住宅設備の価格高騰・供給混乱が生じる可能性があると記載されている。一方、先行発注や調達ルートの分散化などの取組により、現時点では当面の住宅供給に関する懸念はないとし、今後も市場動向を注視する方針が示されている。

「AI(*)について」の項目が新設され、AIによる人的工数の代替リスクは相対的に低いとの認識に加え、AI利活用による生産性向上への期待と、AI技術への対応が遅れた場合に競争力や経営成績等へ影響を及ぼす可能性が記載された。その他、競合他社の名称表記の変更（NTTコミュニケーションズ→NTTドコモビジネス、NTTデータ→NTTデータ表記変更）、接続料の確定単価に関する記載（前年は差分の費用影響は軽微、今年は差異はなかった旨）の更新、気候変動・不可抗力の項目番号繰り下げが見られる。

戦略投資のリスクでは、「のれん」及び「顧客関係資産」の連結総資産に占める割合が、2025年3月期末の15.0%(66,031百万円)・7.4%(32,877百万円)から、2026年3月期末の17.4%(78,656百万円)・7.0%(31,771百万円)に変更されました。サプライチェーンでは「BCPを目的とした部材確保が結果的に過剰在庫となり、業績に影響を与える可能性がある」旨が追加され、内部統制では従来の財務報告の記述から、役職員による法令違反や不正行為を対象とする記述と3ラインモデルの体制に関する記述へ書き換えられています。

事業等のリスクの項目として「(7)情報セキュリティに関するリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃等によるシステム利用不能や個人情報漏洩が生じた場合に対応コストが発生し、営業活動や業務処理の停滞、対外信用への影響が及ぶ可能性があると記載された。対策として情報セキュリティ管理規程の策定、アクセス制御などのネットワークセキュリティ管理、サイバー保険の付保が挙げられている。

不動産管理事業における人的資本リスク（5）が新たに追加された。管理員（ゴミ収集立会い・清掃等の日常管理業務担当）が高齢等で退職した場合に新規人材を確保できないと、基本的サービス提供に影響が出る可能性と、管理受託棟数の制約となる点が記載されている。

建設事業における人的資本リスク（4番目）が新たに追加された。現場監督を担える資格者の流出や高齢による退職に対し、新規人材を確保・育成できない場合は受注可能な工事現場数が制約されるとの記載である。対応策として、工業高校卒業生や海外工科系学卒生を含む採用強化、新入社員向け1年間研修、中堅社員向けの技術研修及び資格取得支援が挙げられている。

前年の有価証券報告書には記載がなく、新たに「建設事業における、コスト上昇による採算悪化リスク」が事業等のリスクとして追加された。受注環境の変化により受注時の利益率が今後しばらく伸び悩むこと、建築資材・労務費・金利コストの上昇により工事採算が悪化する可能性があることが記載されている。対応策として付加価値提案型営業の展開、集中購買や早期発注によるコスト管理が挙げられている。

前年の有価証券報告書には無かった「不動産事業における、市況悪化による完成在庫滞留リスク」が新たに追加された。マンション分譲では用地取得から引渡しまで2〜3年を要するため、期間中の市況悪化で完成在庫が滞留し、棚卸資産評価損や資金繰りに影響する可能性が記載された。対応策として事前申請体制による慎重な案件検討と一定水準の現預金の常備が挙げられている。

前年の記載になかった「不動産事業におけるプロジェクト遅延による業績変動リスク・評判リスク」が新たに追加された。中東情勢等を背景とする建築資材の確保難により、建物の竣工・引渡しが計画時期からずれ込み、売上・利益の計上が翌期にずれる可能性があると記載されている。対応策として、設計部門と施工現場所長による課題解決の取組や、遅延が避けられない場合の購入者への事前説明に向けたスケジュール管理が挙げられている。

「(6) 気候変動及び自然災害」の項目が新規に追加された。配合飼料の製造設備の破損や工場の機能停止、原材料価格の高騰、および子会社における自然災害による設備破損や畜産物への被害が、売上高や売上原価、復旧費用を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあると記載されている。

有価証券報告書の事業等のリスクに「(10) 自然災害リスク」が新たに追加された。大規模地震・噴火・水害などによる事務所や従業員への直接被害、市場縮小やサプライチェーン断絶による売上低下などの間接被害により事業が停滞・停止する可能性が記載されている。防災訓練、防災グッズ配付、事業継続計画(BCP)の策定などの対策を進めていると記載されている。

前年の有価証券報告書にはなかった「(9) 法的リスク」が新たに追加された。商取引・事業投資・労務に関する事案が発生した場合に訴訟で被告となる可能性があること、訴訟になれば損害賠償金や和解金が発生し財務状態に悪影響を与える可能性があることが記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(8) 金融リスク」が新規に追加された。インベストメント事業における暗号資産への投資について、市場の価格変動リスクと、急激な市場変動時に投下資本を回収できなくなる可能性が記載された。あわせて、社内規程に基づき一定の価格変動が生じた場合に速やかに売却するなどのリスク管理を行っている旨が記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「(7) 事業投資リスク」が新たに追加された。既存事業および新規事業分野への事業投資について、マクロ経済状況、市場環境の変化、新たな競合者の登場などにより想定通りの収益が確保できず、投下資本を回収できなくなる可能性がある旨が記載されている。

見出しが「(6) 競合について」から「(6) 事業戦略リスク」に変更された。競合に関する既存記載は実質的に同じで、「ウエルネス」の表記が「ウェルネス」に変わっている。

「情報セキュリティリスク」は、見出しが「(3)組織体制に関するリスク」配下の「③情報セキュリティ」に変わり、本文の内容はほぼ同一である。前年の(12)の位置に、新たに「①人材の確保と育成」（有資格者の採用・教育、主任技術者の配置などに関するリスク）と「②技術開発力」（新工法の開発投資の回収不確実性、技術の陳腐化などに関するリスク）が追加されている。

「(2)事業運営に関するリスク」の項目が新規に追加された。取引先の与信リスク、施工品質不良、労働事故災害、協力会社の確保と良好な関係構築の4項目が記載されており、いずれも発生した場合に業績や財政状態へ悪影響を与える可能性があるとされている。前年の記載は存在しないため、比較対象は新設となる。

前年の有価証券報告書には無かった「(8)原材料供給について」の項目が新設された。石油化学製品を原材料として使用しており、十分な在庫を保持している一方、中東地域等の情勢不安が発生・長期化した場合には原油・ナフサ価格高騰や原材料供給不足のリスクがあり、経営成績等に大きな影響を与える可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「⑦資本・業務提携および財務戦略に関するリスク」が新設された。楽天グループとの資本業務提携の解消・縮小による送客力減退や、金利上昇・WACC上昇による成長投資抑制、新規事業やM&Aの成果未達に伴う減損リスクが記載されている。あわせて、D/Eレシオ0.5倍程度・自己資本比率45%以上・手元流動性月商2か月分以上の維持や、ROICマネジメント、債権回収領域の拡大などの対処方針が示されている。

前年の有価証券報告書には無かった「⑥情報セキュリティおよびシステム基盤に関するリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃の高度化やサプライチェーン経由の侵害、システム障害・個人情報漏洩が起きた場合の収益減少、制裁金・損害賠償、ブランド毀損などのリスクが記載されている。あわせて、セキュリティマネジメント室を中心としたゼロトラスト環境の整備、常時監視、PMSの構築・内部監査、クラウド移行によるサイバーレジリエンス強化といった対応内容も記載されている。

新たに「人材の確保および組織運営に関するリスク」が追加された。営業人員や高度専門人材の確保・育成の遅延が売上成長や競争力に影響し得る旨が記載されている。これに対し、採用チャネルの多角化、エンゲージメントサーベイ導入、階層別マネジメント研修、全社的なAI活用による生産性向上などの対策が併記されている。

前年の有価証券報告書にはなかった「技術革新への対応とAI活用に関するリスク」が新たに追加された。生成AIの普及による消費者の店舗検索行動の変化や、既存メディア型販促モデルの競争力低下、情報資産のコモディティ化などがリスクとして記載されている。あわせて、AIフレンドリー化、情報エコシステム構築、Prototype First導入などの対応策も併記されている。

前年の有価証券報告書には無かった「中期経営計画の達成状況に関するリスク」が新たに追加された。2027年3月期から2029年3月期を対象とする中期経営計画の方針（提供価値の変革、飲食店ネットワークの拡大）と、B2B領域での機能拡充の遅延等により計画が未達となった場合に成長基盤や財務状況へ影響する可能性が記載された。あわせて、初年度の営業体制増強等の戦略投資、ROICマネジメントによる進捗モニタリング、取締役会等での確認による対応方針が示されている。

前年の有価証券報告書の事業等のリスクには該当項目がなく、今年度新たに「大規模な自然災害および感染症の流行に関するリスク」が追加された。東日本大震災やCOVID-19による外食需要急減の経験を踏まえ、首都直下地震・南海トラフ地震等によるサービス基盤の損壊や加盟飲食店の休廃業リスクが記載されている。あわせてBCP策定・訓練、テレワーク体制、クラウド移行によるデータセンター冗長化等の対策も記載されている。

新たに「外部環境および市場構造の変化に関するリスク」が追加された。中東情勢の不安定化に伴う原油価格や物価の上昇、人件費増大により加盟飲食店の収益性が悪化し、販促投資の減退や休廃業が加速した場合、有料加盟店舗数や契約単価の低下を招く恐れがあると記載されている。あわせて、インバウンド需要の質的変化や個人消費の選別意識の高まりへの対応策として、楽天エコシステムを活用した送客、エージェントサービス、モバイルオーダーサービス等の取組も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(9) 情報セキュリティについて」というリスク項目が新たに追加された。当社グループが保有する情報資産の適切な管理運用に努めている旨に加え、サイバー攻撃や不正アクセス等により情報資産の漏えい、生産活動の停止、復旧費用の発生等が生じた場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(14)M&Aに関するリスク」が新たに追加された。成長戦略の一環としてのM&Aについて、想定したシナジーが得られない場合や買収先の経営悪化時に、追加費用やのれんの減損等が財政状態・経営成績に影響し得る旨が記載された。あわせて、デューデリジェンスの実施やPMIによるリスク低減の取組も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「訴訟や損害賠償等に関するリスク」が新たに追加された。製品の瑕疵、品質不良、知的財産権侵害、情報漏洩、交通事故などを要因として訴訟や損害賠償請求を受けた場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、業務過誤賠償責任保険、生産物製造賠償責任保険、サイバー保険、自動車保険などに加入しリスクの軽減を図っている旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(3)技術革新に関するリスク」が新たに追加された。情報サービス産業では技術革新のスピードが速く新技術・新サービスが次々に登場していること、対応が遅れた場合に市場競争力の低下などを通じて財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があることが記載されている。あわせて、動向把握や技術者の採用・教育、社内環境整備などの取組も記載されている。

「(2)経済環境や市場動向に関するリスク」が新規に追加された。自動車・産業機器・デジタル家電・医療機器など多様な産業分野への事業展開を背景に、為替変動・政策要因・地政学的要因や競合との価格競争激化が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性が記載されている。あわせて、多業界展開によりその影響の低減に努めている旨が示されている。

前年の記載がなく、「(2)主要なリスクについて」として戦略リスク（原材料・資材調達、税制改正、金利急上昇、法施行・法改正、気候変動、不動産開発事業の拡大、空室増加）とオペレーショナルリスク（情報セキュリティ、自然災害、品質管理等、建設技能労働者減少、不正・コンプライアンス）の計12項目が新たに記載された。各項目にはリスクシナリオとリスク対策が併記されている。

事業等のリスク節に「(1)既存事業の再構築と事業基盤の強化」が新規に追加された。主要取引先との関係強化、トリプルスリープランに基づく収益性向上と新規事業領域の確立、限界利益を重視した収益獲得基盤の確立（案件別収益管理、コスト構造見直し、FC拠点の統廃合による固定費削減、収益性の低い事業領域の見直し）について記載されている。一部取引先における受注環境の変化への対応や、新たな収益基盤構築に伴う初期投資が短期的に収益に影響する可能性も言及されている。

事業リスクの新項目「⑪ 海外事業について」が追加された。海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」をタイ王国で展開しており、今後展開国を増やす方針であることが記載されている。政治的要因、法規制・税制の変更、経済・為替変動、テロ・戦争・感染症等のリスクを重要なリスクと認識しているが、発生の蓋然性は見通し困難としている。対応策として現地パートナーや外部専門家との連携、情報収集、専門人材の育成・獲得によるモニタリング体制強化を挙げている。

見出しが「生産拠点集中のリスク」から「生産拠点及び設備集約に関するリスク」に変更され、設備の統廃合や生産品目の集約に伴い特定の設備・拠点への依存度が高まるリスクが新たに記載された。あわせて、地震リスクの記述は「東海地震」の想定や工場別の耐震性・築年数の具体的な記載が削除され、「南海トラフ地震をはじめとする大規模地震」として簡略化された。対策については、重要設備の保全や複数拠点での代替生産体制の整備などの取り組みが記載されている。

見出しが「情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するリスク」から「サイバー攻撃」に変更され、リスクの記述が第三者によるサイバー攻撃に焦点を絞った内容になっている。今年度は連結子会社が第三者によるランサムウェア攻撃を受け、一部情報の漏洩等が確認されたことが新たに記載され、復旧及び再発防止に取り組んでいる旨が明記された。あわせて、バックアップ体制の見直しや監視・防御の強化等を進める方針が追加されている。

前年の有価証券報告書には存在しなかった「(5) 政策保有株式・投資有価証券の評価」というリスク項目が新たに追加された。保有する投資有価証券等について、市場価格の下落や発行体の財政状態の悪化により評価損が生じた場合、業績及び純資産に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、保有の意義を継続的に検証し縮減を含めた見直しを行う方針が示されている。

事業リスクの項目として「(3) 資金・流動性」が新規に追加された。事業環境の悪化や大型投資の実行により手元流動性が低下した場合、機動的な資金調達や事業運営に影響が生じる可能性があると記載されている。あわせて、資金繰計画の作成・管理と適切な財務規律の維持を通じて流動性の確保に努める方針が示されている。

事業等のリスクの項目として「(2) 市場リスク(為替)」が新たに追加された。海外コンテンツの調達やアパレル商品の輸入等に伴う為替変動が、調達コストの増加を通じて業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、為替予約等のヘッジ手段の活用により影響の軽減に努める方針が示されている。

事業等のリスクに「(1) 投資・キャッシュアロケーション」が新たに追加された。成長投資（M&Aを含む）と株主還元の配分や投資案件の選定・価格判断を誤った場合、資本効率の低下や投資回収の遅延が生じ、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。対策として、専門家の活用、回収計画と監視体制の整備を挙げている。

事業リスク節に「(4) プロパティ事業」の項目が新規に追加された。映像使用権の買付・販売において、国内外の権利元の販売方針転換等により買付に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があると記載された。対応策として、権利元との関係維持・強化と独立系作品の発掘による商流の多様化が挙げられている。