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生産・開発活動に関するリスクの項目に「④ 原材料・資材の供給不足や価格変動による影響について」が新設された。ステンレス・鉄・アルミニウム等の金属材料、樹脂・原油由来材料、半導体関連部品の調達が、自然災害や地政学的リスクによるサプライチェーン混乱、需要変動、供給元の方針転換により供給不足や価格急騰を招き、製品供給の停滞や原価率の悪化を通じて財政状態・経営成績に影響し得ると記載された。①〜③の既存項目に変更はない。

事業等のリスクに「(12)法令・コンプライアンスについて」が新たに追加された。企業行動規範やコンプライアンス研修、総務コンプラ部の設置などの体制整備を記載したうえで、不測の事態によるコンプライアンス違反や不十分な対応があった場合には経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があると記している。具体的な違反事実の記載はない。

事業等のリスクに「(10)人財の確保について」が新規に追加された。社員の属性に応じた研修など人財育成に取り組んでいるとしつつ、必要な人財の確保または育成ができなかった場合には経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(8)グローバルな事業展開について」の項目が新規に追加された。アジアを中心とする海外拠点での輸入・販売に関し、経済・政治・社会体制の変化、法律・税制の改正、関税政策の変更が経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(6)人的資本リスク」が新規に追加された。採用環境の悪化や労働人口の減少により必要な人材の確保・育成が計画どおり進まない場合、技術力・競争力の維持や業績・財政状態に影響する可能性があると記載されている。あわせて、ダイバーシティ推進、採用強化、階層別・テーマ別教育、従業員エンゲージメント調査に基づく改善施策などの取組が示されている。

事業等のリスクに「広告宣伝・マーケティング活動について」の項目が新設された。広告宣伝で定量的な期待効果が得られない場合や、SNS・口コミのネガティブな反応が購買行動に影響する場合に経営成績等へ影響する可能性が記載され、対策として広告媒体の効果測定や社内規程に基づくSNS運用管理体制の構築が挙げられている。

事業等のリスクに「⑭ 各種データの管理、情報セキュリティについて」が新たに追加された。自然災害やサイバー攻撃によるデータの保管・機能の阻害や流出が、損害賠償請求、信用失墜、事業活動の停止・制限につながり経営成績等に影響し得ること、および情報セキュリティポリシーの制定や教育・訓練などの対策が記載されている。

事業等のリスクとして「危機的事象発生時の事業活動について」の項目が新規に追加された。地震・洪水等の自然災害、感染症、重大事故、テロ等により店舗を含む各部門の事業活動に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響する可能性があるとし、災害対策本部の設置、BCPの整備・定期見直し、在宅勤務体制の整備、感染症時の防止措置などの対応が記載されている。

事業等のリスクに「商品在庫について」の項目が新設された。需要予測や販売計画の誤りによる過剰在庫・棚卸資産評価損、または在庫不足による販売機会の損失が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が記載され、対策として管理本部仕入管理課による在庫調整と在庫管理システムによる可視化が挙げられている。

事業等のリスクに「⑥ 減損損失について」が新規に追加された。固定資産の減損会計基準を適用しており、収益性の著しい低下により回収可能額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、経営成績や財政状態に影響し得ると記載されている。また、店舗を基本単位としてグルーピングし、悪化傾向の店舗は月次で損益を把握して改善施策を実施する旨も記載されている。

事業等のリスクに「出店戦略、チャネル戦略について」の項目が新規に追加された。直営店の出店先の集客力低迷や保証金の回収困難、卸販売における配荷店舗数減少や売掛金の回収遅延・不能、EC展開、カーブス事業のフランチャイズ契約解除の可能性などが経営成績及び財政状態に影響し得るとして記載されている。

事業等のリスクに「(12) 信用リスク(債権回収リスク)」が新たに追加された。取引先の経営悪化等で債権回収が困難となり貸倒損失が発生する可能性を記載し、対応として与信管理の強化、取引先別の信用評価、貸倒引当金の設定、早期回収対応等を挙げている。

事業等のリスクに「(11) 投資有価証券リスク」が新規に追加された。政策保有株式等について、株価変動や投資先の業績悪化により減損損失や売却損が発生する可能性を記載し、対応として保有意義の定期的検証や保有上限の設定による管理を行う旨が示されている。

事業等のリスクに「(6) 情報セキュリティ及びITシステムに関するリスク」が新規に追加された。サイバー攻撃・不正アクセス・内部不正・委託先事故・システム障害による情報漏えいやシステム停止が、損害賠償や費用増加、信用低下を通じて経営成績等に影響し得ると記載し、多要素認証、ログ監視、バックアップ、インシデント対応体制などの対策も併記している。

事業等のリスクに「サプライチェーンリスク」の項目が新たに追加された。部品・原材料を外部サプライヤーに依存しており、需給逼迫・価格高騰・供給停止(災害・事故・倒産等)により生産活動に影響が生じる可能性を記載し、対応として複数調達の推進や在庫水準の適正化を挙げている。

事業運営リスクに「⑧ M&Aのリスク」と「⑨ コンプライアンスリスク」の2項目が新設された。M&Aについては買収後の市場環境変化等で事業計画が大幅に遅れた場合の業績・財政状態への影響が、コンプライアンスについては法令違反や役職員の不正行為、労務管理の不徹底による信用毀損・取引停止の可能性が記載された。既存項目はほぼ同一で、⑥の「EC事業」が「EC物流事業」に表現変更されたのみ。

事業環境に係るリスクに「⑥ 金融環境の悪化」が新たに追加された。事業継続・成長投資に必要な資金の不足分を金融機関からの借入で賄っており、金融市場の機能不全や金融機関の貸出先選別により資金調達が困難になる可能性や、金利上昇による支払利息の増大が業績及び財政状態に影響し得ると記載している。①〜⑤の既存リスクの記載に変更はない。

仕入製品の減少に関するリスクの項目内で、新たに「中東情勢の緊迫化による業績への影響について」が追加された。原油価格上昇や石油製品の調達難、輸出減少などにより建設投資・原材料高騰・海外事業展開・気候温暖化対応の各リスクに大きな影響を及ぼすと認識している一方、現時点では見通せないため中期経営計画2030及び2027年3月期業績予想には織り込んでいないと記載している。外注業者や米国関税に関する既存部分は軽微な文言調整にとどまる。

リスクマップ上の重点リスクが再編され、「ライフスタイル・価値観の変化」「世界人口増加による食糧需給の変化」の2項目が削除され、自然災害・火災・インフラ障害・原材料供給逼迫・感染症・家畜疾病等を包括する「生産・供給体制に関するリスク」(発生可能性 中・影響度 大)が新設された。BCP強化の記述はサイバー攻撃対応から様々な事象への対応へ拡張され、有利子負債額(2,239億円→2,285億円)や非流動資産の帳簿価額(4,587億円→4,622億円)等の数値が更新されている。

設備工事事業共通のリスクとして「中東情勢緊迫に関するリスク」(原油供給不安による資機材価格高騰・納入遅延)が新設された。不採算工事リスクには大規模プロジェクトの工程管理複雑化によるコスト超過等とPM体制強化・BIM/CIM活用の対策が追加され、海外事業の地政学リスクには中国経済悪化による採算悪化が加わった。労働時間上限規制の記載は「適用開始に伴い」から「適用されたことに伴い」へ表現が改められ、米国関税リスクの対策に為替ヘッジ等も追加された。

事業等のリスクに「(11)原油等の価格高騰および調達リスクについて」が新設された。プラスチック素材を使用する消耗品等について、中東情勢の不安定化に伴う原油価格の高騰や原材料・資材不足が調達コスト増や供給不足を招き、生産活動や収益性に悪影響を及ぼすおそれがあると記載されている。調達先の見直し等に取り組むものの、供給制約や価格上昇が長期化した場合は業績に影響する可能性があるとしている。

事業等のリスクに「(10) 人材の確保」が新たに追加された。ほくでんグループ人材戦略に基づく人材育成や環境整備を進めているものの、深刻な人材不足が生じた場合には業務遂行に支障が生じ、業績に影響が及ぶ可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(15) 製造販売業許可・製造業登録取消リスク」が新規に追加された。GMP・QMS等の遵守や内部監査等の体制整備を行っているものの、製造管理・品質管理体制の不備や法令違反により許可・登録が取り消され、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(14) 市場競争の激化リスク」が新たに追加された。他社製品との価格競争により市場シェアや販売数量が減少し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があること、また差別化・付加価値向上・ブランド力強化・コスト構造の見直しなどで競争力の維持・向上に努めていることが記載されている。

事業等のリスクに「(13) 製品品質・安全リスク」が新たに追加された。品質管理体制や検査強化などの対策を記載した上で、不具合製品・誤表記・性能不良・設計配合ミスによる市場流出や健康被害、化粧品基準・医薬品基準に反する原材料の使用が生じた場合に、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載している。

事業等のリスクに「(12) グローバル競争激化リスク」が新たに追加された。市場のグローバル化に伴い他業種や新規参入企業との競争が激化し、シェアや収益性が低下して経営成績に悪影響を及ぼす可能性が記載されており、対策として競争力強化、差別化、ブランド力・サービス品質向上、製品の高付加価値化、新市場開拓などが挙げられている。

事業等のリスクに「(11) DX推進・技術活用遅延リスク」が新設されました。DX戦略やAI活用等を進める一方、生成AIなど新技術導入の遅れやDX活用不足により、業務効率・競争力の低下や経営判断の遅れを招き、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されています。

事業等のリスクに「(10) 人材確保・育成リスク」が新たに追加された。労働人口の減少等により必要な人材を採用・確保できない場合や、専門人材の不足・育成期間の長期化により事業の拡大・効率化が遅延した場合に、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。採用チャネルの多様化や処遇・就労環境の改善といった対策にも言及している。

事業等のリスクに「(9) 成長投資・M&Aリスク」が新規に追加された。設備・研究開発への成長投資やM&Aが想定どおりの成果を上げられず資金回収が困難となり、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があること、およびデューデリジェンスや投資採算性の検証、進捗モニタリングによるリスク低減策が記載されている。

事業等のリスクに「(6) 海外事業環境変化リスク」が新たに追加された。海外各国の政治・経済情勢、為替、医療保険制度、法規制の変更等により事業活動や販売戦略が影響を受け、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載され、現地法規制・医療保険制度の動向把握、為替リスク軽減措置、ガバナンス体制整備による低減策も示されている。

事業等のリスクに「医療費抑制政策リスク」の項目が新たに追加された。各国の医療費抑制政策により、医療機関等から製品価格の引下げ要求が強まる、または需要が減少し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。対応として、製品の高付加価値化、コスト最適化、適切な価格交渉、新規市場・顧客の開拓等が挙げられている。

事業等のリスクに「(2)個別の重要リスク」の項目が新設され、原子力関連、市場変動、エネルギー市場競争、資金調達、サイバー攻撃、DX遅延、燃料調達、人材、環境規制・CO2、情報漏洩、出資先企業、自然災害などのリスク分野ごとに、リスク・機会・対応策が記載された。島根原子力発電所2・3号機の運転差止訴訟、新規制基準対応費用に伴う資金調達額の上振れ、過去の不適切事案が資金調達に与える影響など、具体的な事象への言及が含まれる。

特定の市場リスクに、中東向け輸出車両についてホルムズ海峡の実質的な封鎖による輸送遅延・停止で売上台数が減少する可能性と、北米向け輸出が関税等の通商政策の影響を受ける可能性が追加された。あわせて、従来記載されていたモデルイヤーイベントを通じた先進安全装備の採用等による売上拡大の取組の記述が削除され、日産自動車の対策と動向を注視する旨の記載に置き換えられた。

サプライチェーン断絶の要因として「地政学リスク」が追加され、末尾に中東情勢不安など地政学リスクの長期化により原材料供給が不安定となり、部材調達や生産計画・稼働率、業績に影響し得る旨の段落が新設された。対応として複数調達先や代替材料の検討、材料製造元との連携強化、在庫水準の適正管理が記載された。冒頭の「勝ち残りをかけた競争が続く中」は「生産再編が進む中」に変更された。

事業等のリスクに「(17)新たに顕在化したリスク」の項目が新設され、サイバー攻撃（ランサムウェア等）によるシステム障害・情報漏洩、気候変動による自然災害の激甚化に伴う物流拠点の被災や輸送経路の遮断、事業活動に起因する訴訟リスクが記載された。あわせて、情報セキュリティ対策の強化、BCPの整備、法務体制の強化等を進めている旨も記載されている。

事業等のリスクに「(10) 情報セキュリティ」の項目が新規に追加された。サイバー攻撃やシステム障害により基幹業務の停止や重要データの破壊・改ざん等が生じた場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

全社重要リスクが4項目から5項目に再編され、前年の「サステナビリティ課題考慮不足」等が「気候変動に関するリスク」に改称、「ITに関するリスク」と「事業ポートフォリオに関するリスク」が新設された。労働災害リスクは全社重要リスクから外れ、前年との評価比較欄は削除され、各リスクの具体策・対策も次期中期経営計画「TOKYOink 2027」に合わせて更新されている。

事業環境リスクに「地政学的リスク」(米中デカップリング、ウクライナ・中東の戦争、米国関税による資材・部品の長納期化や価格高騰等)と「金利上昇リスク」(日銀の金融政策による借入金利息の増加)が新設され、項番が⑧から⑩に増加した。あわせて、景気変動の成長要因の記述がAIデータセンター・エッジ端末中心に更新され、資材調達リスクから「調達難易度はピークアウト」との記述が削除された。

事業等のリスクに「中東情勢に関するリスク」が新設された。中東向け売上高は僅少で営業・生産拠点もなく直接的影響は軽微とする一方、情勢が長期化した場合は、資源価格高騰による原材料・物流費・電力費の上昇や、景気減速による市場低迷という間接的影響を受ける可能性があると記載している。

事業等のリスクに「(7) 安心・安全・信頼の期待に応える経営基盤の強化」の見出しが新たに設けられ、個人情報の流出、ITシステムの停止・動作不良、サイバー攻撃、コンプライアンス違反、人権問題、原料費の変動、電力市場・LNG価格の変動、市場価格・金利の変動、投資未回収の9項目が記載された。各項目について、想定される事業収支への影響と、体制整備やデュー・デリジェンス、分散投資等の対応策が記述されている。

事業等のリスクに「AI特有のリスク」が新たに追加された。AIへの投入データや出力結果の不適切な取扱いが法令・コンプライアンス違反、ブランドイメージ毀損、事業収支への影響につながる可能性を挙げ、AI活用方針の明示、ガイドライン策定・更新、審査体制整備、社員研修などの対策を記載している。

リスク項目として「(5) ステークホルダーとの共創と社会的責任の遂行」の下に「事故・災害等の発生」が新たに記載された。ガス製造・供給・消費機器等の事故、設備・システム障害、労働災害、自然災害等による損害の可能性と、防災対策、安全性向上、保全、情報発信などの対応が述べられている。

事業等のリスクに「多様な人材の尊重と挑戦による成長」の項目が新設され、少子高齢化や労働市場の変化により担い手の確保が困難となり事業運営に影響を及ぼす可能性が記載された。対応として、教育・研修プログラムの導入、DXによる業務効率化・自動化、多様な働き方を促進する環境整備が挙げられている。

事業リスクに「事業変革と価値創出のためのイノベーション」の区分が新設され、技術開発の遅延リスクが追加された。CO2削減に向けた新技術の開発・実用化が他社より遅れた場合、知財使用・購入コストや代替技術開発コストの増加により競争力が低下し、中長期的に経営成績等へ影響し得ると記載している。対応として、メタネーションや洋上風力浮体式基礎、水電解用セルスタックなどの技術開発や、オープンイノベーションの活用と進捗管理を挙げている。

事業等のリスクに「脱炭素・最適化・レジリエンスに貢献するソリューションの提供」の項目が新設され、①都市ガスの保安確保・ガス機器等の製品品質上の問題、②不十分なCS・お客さま対応の2つのリスクが記載された。保安事故時の直接・間接の損害や、不適切対応のSNS拡散によるブランド毀損・顧客流出の可能性が示され、あわせて警報器の普及促進やCS向上の取り組みが述べられている。

リスク項目の構成が大きく変わり、旧版の⑦ガス保安確保・機器品質問題と⑧他社ガス事故に起因する風評被害の記載が削除された。新たに、サプライチェーンリスク、海外事業展開に伴うリスク(米国天然ガス事業買収やシェブロン社との共同開発に伴うガス価格変動の影響)、天候変動による販売量変動、競争激化による需要減少、法令・制度変更、環境規制対応(GX-ETS等)、既存需要の減少、新市場開拓の遅延といった項目が追加された。LNG購入先は4カ国から5カ国に更新された。

事業等のリスクに「(8)サイバー攻撃に関するリスク」が新たに追加された。基幹システムを含む各種システムが外部からサイバー攻撃を受け、最悪の場合はお客様への商品供給に影響が出る可能性があると記載され、防御策の更新と社内教育による対策を図っているとされている。

政治経済リスクの記載で、仕入価格上昇の要因が「政情や国際紛争、外国為替、自然環境等」から「政情や施策、国際紛争、外国為替等」に変更され、「自然環境」が削除され「施策」が追加された。あわせて、国際紛争等に起因する原油・石油関連製品の供給不安によるガソリンや資材等の価格高騰を新たなリスクとして認識する旨の記述が追加された。

事業等のリスクに「食のサプライチェーンおよび調達の変化に関するリスク」が新たに追加された。第一次産業従事者の減少、供給網の変化、気候変動により商品の供給不足や安定調達の困難が生じた場合、食材卸売・食材製造の両事業の業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「財務制限条項に関するリスク」が新規に追加された。純資産維持および経常利益確保の財務制限条項が付された借入契約があり、経営成績の著しい悪化等で抵触した場合、期限の利益を喪失し一括返済を求められる可能性があると記載されている。詳細は財務諸表の注記(追加情報)に記載とされている。