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継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

前年に無かった「(2) 財務基盤の安定化」が新設された。当事業年度に第15〜19回新株予約権を発行し9億円超を調達したこと、今後は第18・19回新株予約権の行使による資金調達を活用する方針が記載された。また一部取引先金融機関との譲渡担保権設定契約書に係る財務制限条項に抵触していること、ただちに期限の利益の喪失にはあたらないとされ是正措置の説明により取引先金融機関の理解と支援を確認していることが記載された。さらに、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する旨の認識と、財務諸表は継続企業を前提に作成しており重要な疑義の影響は反映していない旨が記載された。

新たに「(8) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について」が追加された。美容事業の主力ブランド終了に伴う売上減少が続き、2期連続の営業損失・経常損失・当期純損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したこと、一部取引先金融機関との譲渡担保権設定契約書に係る財務制限条項に抵触していることが記載されている。これにより継続企業の前提に関する重要な疑義が存在する旨が明記された。

継続企業の前提に関するKAMの内容が更新された。前年は当期純損失59百万円、営業キャッシュ・フロー△30百万円で、特別損失として公開買付関連費用が計上され、偶発債務（製品品質に関する不適切行為）による新たな補償費用の可能性にも言及していた。今年は親会社株主に帰属する当期純損失593百万円とされ、資金繰りの対応策は取引先金融機関からの支援による財務基盤の安定化に変わり、資金繰り計画の期間は2027年3月31日までとなっている。

既存の製品品質リスクの記載に加え、当社で2022年3月期に一部製品について不適切行為（日本水道協会認証規格JWWA K139とは異なる条件での試験結果による認証取得、2008年規格改訂時の指定外原料の報告怠慢による使用、改訂後の指定外原料使用による認証登録など）が認められたことが新たに記載された。顧客との補償内容について合意がなされない場合は訴訟等を提起される可能性があり、今後の進捗次第では補償費用の発生により財政状態等に影響を及ぼす可能性があると記載された。また、訴訟提起を受けている旨が偶発債務の注記への参照付きで追記された。

前年の KAM 記載は「棚卸資産の評価の妥当性の検討」の監査手続の箇条書きのみであったが、今年は同じ棚卸資産の箇条書きに続けて、新たに KAM「人造黒鉛電極の製造に特化した設備に係る固定資産の評価」の項目が追加されている。追加内容では、当連結会計年度に資産グループの減損損失6,063百万円が計上されたこと、継続した営業赤字により減損の兆候があると判断されたこと、使用価値がマイナスのため使用価値をゼロと評価したことが記載されている。

事業セグメントの名称が「レディースインナー等販売事業」「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」から「レディースインナー事業」「スポーツウェア事業」「ファインバブル事業」へ変更され、スポーツウェア事業に関する需要予測・原材料調達・法規制等の記述が新たに追加された。加えて、為替変動や仕入先の原材料調達困難への言及、賃貸等不動産のリスク(⑥)、重要事象等について(⑦)が新設された。

前年の「事業等のリスク」前文は、事業構成、リスクマネジメント体制（グループCRO、PHD ERM室・委員会、事業会社ERM委員会）、リスクの定義・評価・モニタリングプロセス、リスク文化醸成の取り組み、将来事項に関する注記までを詳細に記載していた。今年の記載は、経営理念に則り「社会の発展への貢献」を事業目的とする趣旨の一文のみとなっており、リスクマネジメント体制や投資家向けのリスク要因の説明に関する記述は本文から削除されている。

前年のKAM記載には「工事原価総額の見積り」に加え、連結子会社（石狩バイオエナジー合同会社）の固定資産の減損に関するKAMが含まれていた。当該減損KAMは、発電施設の爆発事故に伴う為替予約の繰延ヘッジ会計中止、再稼働時期の遅れ、再発防止の設備投資見込額増加により、減損損失13,234百万円を計上した経緯や、将来キャッシュ・フローの仮定・割引率に関する判断の困難さを記載していた。今年の記載では、この連結子会社の固定資産の減損に関するKAM項目および内容が削除され、工事原価総額の見積りの記載のみとなっている。

KAMの1項目目が「エラスティコス社に係るのれん及び無形資産の評価」から「同減損損失の計上」に変更され、減損の認識が必要となり19,908百万円の減損損失を計上したことが記載された。事業計画の修正（欧州経済の低迷や競争激化等により業績が当初想定を下回ったこと）や、割引率の見積りに関する専門家の関与などの監査手続が追加された。2項目目の大型案件の見積製造原価については、一定期間収益認識額が33,608百万円（22.4%）から42,327百万円（24.0%）、受注損失引当金が336百万円から362百万円などに更新された。

KAMの項目名が「MIMSグループに関連する無形固定資産の評価」から「MIMSグループに係る固定資産の減損」に変更された。前年は減損損失を認識していないと記載されていたが、今年は当連結会計年度においてMIMS資産グループに係るのれん及び無形固定資産について減損損失22,957百万円を計上したと記載され、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため使用価値との差額を減損損失として計上したとされている。監査上の対応も、減損の有無の判定から減損損失の測定（使用価値の計算モデル検証・再計算）に重点が移っている。

キャリア分野の売上成長が限定的となった要因が、求職者の転職意欲鈍化・競合激化（前年）から、人材紹介での入職リードタイム長期化やダイレクトリクルーティングでの勤続支援金廃止（今年）へ変更された。カントリーリスクでは海外売上が前期比で減収となったこと、海外事業の抜本的な事業見直しに着手したことが新たに記載された。

前年の business_risks には記載がなく、今年新たに「⑳ 風評上の問題の発生について」「21 自然災害等の発生」「22 大株主について」「23 当社株式の流動性について」「24 継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が追加された。特に24では、当事業年度に重要な営業損失を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すること、また経営者として重要な不確実性は認められないと判断していることが記載されている。

半導体素子セグメントの有形固定資産評価に関するKAMにおいて、前年は減損損失の「計上の要否判定」の妥当性が主題だったのに対し、今年は「減損損失計上額の妥当性」が主題に変わっている。今年は有形固定資産の帳簿価額が前年の491,305百万円から325,819百万円、セグメント資産が377,428百万円から225,178百万円となったほか、パワーデバイス関連事業の減損損失191,648百万円を計上したことが新たに記載されている。あわせて、割引率の見積りにおける評価の専門家の利用や、割引率の合理性評価に関する監査手続が追加されている。

前年は「Bplats®」の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失は不要と判断されていたが、今年は減損損失767,298千円を認識したと記載が変わった。KAMの見出しも「認識の判定」から「認識及び測定」に変わり、回収可能価額の算定や継続企業の前提に関する重要な不確実性への言及、前期事業計画の未達を踏まえた監査手続の追加も記載された。

前期は2期連続の当期純損失、繰越欠損金467,222千円、継続企業の前提に関する重要な不確実性の記載だった。当期は3期連続の当期純損失となり、繰越欠損金は588,838千円に増加、減損損失772,505千円の計上により447,251千円の債務超過となったと記載されている。また純資産が転換社債型新株予約権付社債の財務制限条項に抵触し、社債権者が繰上償還を請求する権利を有している状態と記載された。

前年はJOB LINKS社取得に伴うのれんの評価を対象とし、減損テストの結果「減損損失の認識は不要」と判断された旨が記載されていた。今年は対象が「のれん及び顧客関連資産」に広がり、契約の重要な減少による減損の兆候を受けて減損損失751百万円が計上され、認識が必要と判断された旨に変わっている。

前年の KAM 節は「工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性の評価」の手続記載のみで、今年の節にはその内容が変わらず残ったうえで、新たに「原価付替等による不適切な原価計上への対応の適切性」が KAM として追加されている。追加項目では、特別委員会（2025年8月6日設置、2025年11月28日に調査報告書受領）により地盤改良事業における原価付替等による不適切な原価計上が認められたこと、過年度連結財務諸表は訂正せず当連結会計年度で会計処理したことが記載されている。また、類似取引の検討や不正調査の専門家の関与を含む監査手続が記載されている。

前年は2025年6月の国土交通省からの許可取消処分の聴衆通知と、行政処分受入れの報告、および処分見込み（軽四輪車の使用停止の可能性を含む）が記載されていた。今年は2025年6月25日に一般貨物自動車運送事業の許可取消処分を受けたこと、1t以上の車両約2,500台が使用不可になったこと、軽四輪車に関する行政処分が2025年10月以降順次執行され、1,862局で一部車両停止が執行されて2026年6月1日に終了したことが記載された。また、同様の法令違反が発生した場合はさらに厳重な処分や信頼性・レピュテーションへの重大な悪影響のおそれ、営業損失が3期連続となった点が追加されている。

人材の確保について、従来の採用強化・技術者需給の記述から、総人口減少や建設業界の時間外労働上限規制（2024年4月適用）による人手不足の記載に変わった。買収・合併等では、2026年3月のトライト・トライトエンジニアリングの全株式取得（取得価額29,243百万円）が新たに記載され、のれん27,809百万円（連結総資産47,471百万円の58.6%）に関する減損リスクや、金利変動リスク（新設項目）が追加された。

前年は非金融資産の減損に関する会計方針の一般的な説明のみが記載されていた。今年は、マテリアルセグメントの連結子会社Teijin Aramid B.V.が営むトワロン事業について減損損失50,354百万円を当連結会計年度に計上したことが新たに記載された。あわせて、トワロン事業に係る有形固定資産34,815百万円と無形資産2,447百万円が計上されていることが明記された。

前年の有価証券報告書には、2025年3月末時点で東京証券取引所グロース市場の上場維持基準（時価総額40億円）に適合しない状態であること、および改善しない場合には上場廃止のリスクがあることを示す「グロース市場上場維持基準への抵触に関するリスク」が記載されていた。今年の報告書ではこの項目が削除され、対応する記載は確認されない。

潜在株式について、当事業年度末時点の潜在株式総数が743,700株から8,400株へ大幅に減少したと記載されている。配当政策では、従来の「過去に配当を実施しておらず、実施時期は未定」という記載から、安定的かつ継続的な配当の維持を基本方針とし、年1回の期末配当を基本とする記載に変更された。新たに、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち「流通株式時価総額」が基準値に近接して推移している旨と、基準不適合時には改善期間を経て上場廃止となる可能性がある旨のリスク項目が追加された。

前年の有価証券報告書では、米国Zachry社のGPXプロジェクトからの離脱や単体の債務超過を背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在する旨が記載されていた。今年の記載ではこの項目が削除されており、当連結会計年度末において当該事象又は状況は存在しないと判断したこと、単体で債務超過を解消し営業利益・当期純利益を計上したこと、GPX社とのEPC契約第1系列の改定合意などが記載されていた。

TAPG社の有形固定資産の評価に関するKAMで、前年は「減損の兆候はない」と判断され減損は計上されていなかったが、今年は減損の兆候があると判断され、当連結会計年度に有形固定資産に関する減損損失32,425百万円を特別損失に計上したと記載された。背景として、EU包装規則(PPWR)の発効により市場の環境対応が中長期の時間軸で形成されることや、商業運転開始時期を2028年3月期中に見直したことが挙げられている。あわせて、使用価値の算定における主要な仮定や監査手続(感応度分析、外部データとの比較、割引率の評価等)の記載が大幅に具体化された。

KAMの「割引現在価値の見積り」の評価項目について、見出しが「仮定の適切性」から「見積りの合理性」に変更された。手続の記載では、売上高・売上原価・広告宣伝費の仮定に関する確認方法が再整理され、過去実績や外部市場データとの比較、計画比率と過去実績の比較といった記載に組み替えられている。また、新たにStakelogic B.V.に係るのれん等の減損損失の認識に関する要否判定の妥当性がKAMとして追加されており、減損損失18,054百万円の計上、経営環境悪化による減損の兆候、回収可能価額ゼロまでの減額などが記載されている。

「事業環境」は、中期経営計画2029の策定や成長分野への注力など記載が具体化された一方、リスク構成は「戦略・外部環境リスク」「オペレーショナルリスク」に再編されている。新たに「国際情勢の不安定化」が独立項目として追加され、中東情勢の緊迫化に伴う原材料・物流コスト上昇と、2026年7月1日受注分からの18%~30%程度の取引価格改定の実施が明記された。また「環境・気候変動」では、PVC規制強化や低環境負荷商品への顧客ニーズ転換が重要リスクとして追記され、「海外事業活動」は独立項目として新設された。

持分法適用関連会社である株式会社DG Takashimaにおいて、当社からの貸付金が相手先関係会社に不正に流出される事案が当事業年度に確認されたことが新たに記載された。あわせて、詳細な事実関係の調査を進めていること、内部管理体制の見直しと再発防止策の策定に努めていることが追記された。

KAMの対象が「米国及び豪州子会社」から「米国及び豪州の主要な子会社」に見出しで変更された。のれん計上額は105,003百万円（総資産の11.3%）から35,921百万円（同3.7%）に減少し、対象子会社からPlanit Test Management Solutions Pty Ltd等が外れた。今年度は減損テストの結果、Core BTS, Inc.及びNRI Australia Limitedの資金生成単位で回収可能価額が帳簿価額を下回り、減損損失83,647百万円を計上したことが新たに記載された。