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前年の有価証券報告書には無かった「外部委託・オフショア開発に関するリスク」が新たに追加された。開発体制強化のため一部開発業務で外部委託を活用しており、委託先での情報管理不備や機密・個人情報の漏洩、成果物の品質・納期未達、委託先の経営環境変化や契約解消による開発継続性の毀損等のリスクが記載されている。対策として秘密保持契約の締結、定期的な情報セキュリティ監査、複数委託先の確保によるリスク分散を実施しているとされ、顕在化した場合には事業及び業績に影響が及ぶ可能性がある旨が示されている。
前年の有価証券報告書には無かった「生成AI・AIネイティブ開発に関するリスク」が新たに追加された。生成AIの利用に伴うコードの脆弱性・バグ混入、入力情報の外部漏洩、著作権・権利帰属に関する法的問題がリスクとして記載され、社内ガイドライン整備や利用ツールの承認フロー、コードレビュー体制の強化により対応している旨が示されている。
外部検索エンジンへの集客依存リスクについて、検索結果の表示ロジック変更に加え、生成AIを活用した検索機能(AI概要表示等)の普及によりユーザーが検索結果ページ上で直接情報を取得する傾向が強まる場合が想定事例として追加された。
リスクマネジメント体制の記述で、対策本部の立ち上げ等の記載が削除され、重要な経営判断や投資判断においてリスク認識を踏まえた検討を行う旨の記載が追加された。米国関税政策等に関する記述は、ウクライナ情勢や中東情勢を含む地政学的緊張の高まりを背景とする表現に変わり、中東情勢に関する記述（停戦後も市況影響に一定時間を要する可能性、原材料のコストアップや供給途絶等への対応）が新たに追加された。ウクライナ情勢に関する項目は削除された。
コンプライアンス中心の法規制項目から「ビジネスコンダクトリスク」へ再編された。主要リスクは「不正会計・横領」「品質不正」等の4分類から「安全保障貿易」「横領や不正キックバック、利益相反や不正便宜」「不公正な取引(競争法違反)」「贈収賄(反腐敗法違反)」へ変更され、新たに安全保障貿易（米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢等の地政学リスク、工作機械の一部が規制対象である旨）が追加された。
為替変動リスクの記載は、試算基準が2025年3月期から2026年3月期の実績ベースに更新され、対ユーロ円高時の年間利益減少額が1円あたり約10億円から約8億円、対米ドル円安時が約2億円から約3億円に変更された。また、従来の「為替変動」項目の構成が再編され、「税制」および「不正会計」のリスク項目が新たに追加され、各項目に対応策が個別に記載された。
情報セキュリティの項目が「情報リスク」に改められ、リスクの内容として、ランサムウェア攻撃等による事業継続困難、従業員・委託先による内部不正、業務データの毀損や情報システム障害による財務報告の信頼性への影響が新たに記載された。また、各国・地域の情報保護関連法規への対応不備による事業活動の制約の可能性が追加された。
前年の有価証券報告書の事業等のリスクには記載がなかった「6.環境・社会リスク」の項目が新設された。新設項目では、グローバルな拠点における労働災害・人的被害（火災・爆発や自然災害による製造拠点の操業停止を含む）と、労働争議・労使関係の悪化をリスクとして挙げ、経営成績や事業継続への影響の可能性を記載している。あわせて、労働安全衛生マネジメントシステムへの準拠、2017年制定の防災体制・管理規程の適用、グループ共通の監査、グローバル人権ポリシーなどの取組内容も記載している。
前年の有価証券報告書には無かった「6.環境・社会リスク」の項目が新設された。環境規制・環境汚染（EU RoHS指令など化学物質規制違反時の影響と、グリーン調達基準によるサプライヤー管理）と、バリューチェーンにおける人権侵害（サプライチェーンの強制労働・児童労働等、第三者認証の失効、紛争鉱物への関与等のリスクと、RBA加盟・人権デューデリジェンス・責任ある鉱物調達などの取り組み）が記載されている。
前年の有価証券報告書には記載がなく、今年新たに「5.人的資源リスク」が追加された。採用競争の激化や事業ポートフォリオ変革を加速させる人財確保の困難、同質的な職場環境やハラスメント等による人財の採用・定着への影響がリスクとして記載されている。対応策として経験者・管理職採用の増加、人財育成投資、次世代リーダー育成プログラムの刷新、サクセッションプランの策定、人財マネジメントポリシーの策定などが挙げられている。
事業環境の変化に関するリスク項目が新規に追加された。プリンティング市場の構造変化（印刷ボリューム減少による緩やかな市場縮小の見込み）と企業間競争の激化（価格競争・新製品投入・業界再編等による業績への影響可能性）が記載されている。あわせて、契約型サービスやインダストリアル・プリンティング事業の拡充など、各リスクへの取組内容も記載されている。
項目21のサイバーリスク記述に、AI（生成AIを含む）利用の拡大に伴う新たなリスクに関する段落が追加されました。追加内容は、AIの利用が適切に統治・管理されない場合に新たな情報漏洩、AIモデルの不正操作、不正行為やソーシャルエンジニアリング、サードパーティ・ベンダーリスクを引き起こす可能性があるという記載です。その他の記載に変更はありません。
「金融業界は激しい競争に晒されています」の項目において、新たに「(3) 戦略的提携や出資、新規事業の立ち上げなどが、野村に重大な影響をもたらす可能性があります」が追加されました。従来の(3)にあたる海外ビジネスの競争に関する記載は(4)に繰り下げられ、本文の内容は変更されていません。
PPMX-T003の記載で、第I相試験終了後の状況が「導出先及び契約内容は未定であり、上市までに長期間を要すると考えられます」から「導出に向けて活動を実施しております」に変更された。新たに「③ 探索パイプラインについて」が追加され、PPMX-T004をはじめとする探索パイプラインの共同研究や新技術導入、共同研究先への依存度低減・進捗管理などの取組、および支障が生じた場合の影響可能性が記載された。
前年の「配当政策」「ベンチャーキャピタル及び投資事業組合の株式保有比率」「大学との共同研究に係る費用負担」「地政学上のリスク（治験薬の海外製造等）」「資金使途」の各リスク項目が削除され、「武力紛争等による研究・開発遅延リスク」が新設されました。新株予約権の項目では、潜在株式数が716,000株（発行済株式総数に対する割合4.9%）から2,145,900株（同12.6%）に変更されています。
重要リスクの対象年度が2025年度から2026年度に更新された。新たに「地政学リスク」（国際紛争による物流遮断・調達難化、各国の通商・経済安全保障政策による収益圧迫等）が1番目の項目として追加され、既存の項目は順序が繰り下げられて計10項目となった。
既存の(2)システム等に係るリスクの各項目(①〜③)の記載は変更がない。新たに「④ サイバー攻撃を受ける可能性について」が追加され、社内環境とSaaS環境の構造的分離、多要素認証を含むゼロトラストアーキテクチャ、クラウドネイティブな通信方式などのセキュリティ対策と、ISO/IEC 27001・27017・20000の3つの国際認証取得・維持が記載された。あわせて、巧妙化するサイバー攻撃により不正アクセスやウイルス侵入等のリスクを完全に排除できないこと、想定を超える攻撃では保険のみで損失や損害賠償等をすべて補填できない可能性があり事業・財政状態・経営成績に悪影響を及ぼしうることが明記された。
システム運用・サービス事業のLINEヤフー株式会社との取引比率の記載が「約7割」から「約66%」に変更された。サポートサービス事業では、主要顧客の組織統合等に伴う業務内製化などによる委託停止・縮小リスクの記載が新たに追加され、AI技術を活用した省人化提案への取り組みも追記された。また、新規に「人財の獲得及び育成に関するリスク」の項目が追加され、ITエンジニア採用競争の過熱や人財流出が業績に影響を及ぼす可能性が記載された。
「事業等のリスク」に「6.資金調達」が新規追加された。主な資金調達は金融機関からの借入等の有利子負債によっており、市場金利の上昇や信用力の低下が業績・財務状況に影響を与えることがあり得る旨が記載された。あわせて、金利スワップ等のヘッジ手段によるリスク低減を図っている旨が記載された。
「5.情報セキュリティ」の項目が新規に追加された。サイバー攻撃等により社内ネットワークの利用が困難となった場合、事業活動に支障をきたし業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得るとのリスクが記載された。あわせて、情報セキュリティ環境の構築と従業員への情報セキュリティ教育を実施している旨が記載された。
「労働災害・自然災害・事故」に関するリスク項目が新規に追加された。国内外の拠点での労働災害、自然災害、火災・設備トラブル等により、社員・生産現場・生産設備が被害を受け、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがある旨が記載された。あわせて、労働災害・事故防止のための教育・投資、被害拡大防止策、事業継続計画(BCP)の策定と訓練の実施が対策として記載されている。
前年の有価証券報告書には無かった「3.M&A・JV」のリスク項目が新設された。M&AやJVの推進に伴い、対象会社・事業の収益性低下や財務悪化時にのれんや固定資産の減損等で業績・財政状態に悪影響が及ぶ可能性が記載された。あわせて、実行前のデューデリジェンスや外部専門家等を通じたリスク低減策も記載されている。
前年の有価証券報告書には無かった「原材料の入手難」のリスク項目が新設された。多くの原材料を中国をはじめとする海外から輸入して調達しており、入手困難になった場合は生産や業績・財政状態に悪影響を及ぼすことがあると記載されている。対策として供給ソースの多様化と使用後耐火物からの原料リサイクル推進が挙げられている。
事業等のリスクの項目として「⑥M&Aに関するリスク」が新たに追加された。内容は、M&Aにおける事業・組織の統合の不調や重要な役職員の離職によるシナジー未実現のリスク、のれん等の減損損失計上の可能性、当社グループが買収対象となる場合の経営体制変更に伴う役職員離職のリスクである。
既存の4項目（技術力、原材料価格、販売価格変動、M&A）の記載が全面的に書き直され、原材料価格高騰に加え物流コストや為替変動への言及が追加された。M&Aでは2026年4月の「MA事業室」新設が記載された。新たに「新規事業領域」「のれんの減損リスク」「業績の季節的変動」「歯科流通事業における商品調達・供給体制」の4項目が追加され、株式会社ASANOの事業譲受や有限会社アカサカ歯材社の株式取得（子会社化）決定、中東情勢等の地政学リスクへの言及が加わった。
2025年度から2026年度への重点対応リスクの更新で、新たに「横領等の不正行為の発生リスク」が追加されました。事業環境の変化のリスクには、株式会社ビーアールホールディングス株式へのTOBを2026年2月5日から実施し成立、3月30日からグループインした旨が追記されました。その他、検査不正・独禁法・品質不適合・情報セキュリティ等の対策記述が更新・追記されています。
項目名が「生産地域について」から「地政学リスクについて」に変わり、従来の生産地域リスクに加え「物流及びコストの上昇」の項目が新設された。新項目では、中東情勢の緊迫化による原油価格高騰や物流網への影響、コンテナ不足による納期遅延、海外輸送費・合成繊維原材料価格・国内エネルギー価格の上昇によるコスト増が懸念事項として記載され、それぞれへの対応策も併記された。生産地域の記述では、生産国に東南アジアが追加され、リスクの状況は「顕在化している」から「顕在化しつつある」に表現が変更された。
事業等のリスクの項目として「(13) 個人情報の管理」が新たに追加された。顧客の個人情報についてアクセス制限、保存時・通信時の暗号化、クレジットカード情報等は外部の決済サービスを利用する等の対策を講じていることが記載されている。一方で、サイバー攻撃等により個人情報が漏洩した場合、対応費用の発生や社会的信用の失墜等により経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があると記載されている。
「(3)ハザードリスク」の①パンデミック、②自然災害の記載内容は実質的に同一で、段落間の空行が追加された程度の表記上の変更である。②自然災害の後に、新たに「③サイバー攻撃について」の項目が追加され、サイバー攻撃・マルウェア・顧客システム脆弱性・委託先経由の情報漏洩をリスクとして記載し、グループCSIRT体制、「TIS-CSIRT」の運営、通信監視・緊急対応・外部連携、IT-BCPの作成と定期訓練などの対応策を記載している。
「①保有有価証券について」の本文は、「債券を保有することがあります」の前に記載されていた「また、」が削除された以外、実質的な内容は同じです。「②為替・税制リスク」の項目が新たに追加され、海外子会社貸付・取引における為替変動リスクや寄付金課税・移転価格課税による損失・追徴課税のリスクが記載されました。あわせて、通貨スワップや為替予約によるヘッジ、デリバティブ管理細則に基づく定期検証、税制改正・BEPS2.0への対応などの対策が記載されています。
リスクマップの評価方法と記載が更新され、2025年度に特定した15の経営リスクを再評価した旨、重点討議の対象が「自然災害・感染症・事故等」「製品の安全・品質・安定供給」から2026年度に「自然災害・感染症・事故等」「情報漏洩・サイバーセキュリティ」へ変更された旨が記載された。新たに「事業環境の変化に関するリスク」（国内油脂市場の縮小、顧客統廃合によるシェア喪失）が追加され、製品の安全リスクには「設備の老朽化等に起因する生産設備故障による製品供給の停止」が追加された。原材料リスクの地政学関連記述は「米国の関税施策」「中東情勢の緊迫化」へ変更され、製品回収の表現や品質管理・トレーサビリティ・予防保全の対策記述が詳細化された。
経営リスクとして「事業環境の変化に関するリスク」（常務執行役員CCO管掌）が新設され、前年の14項目から15項目に増えました。あわせて、製品の安全・品質・安定供給リスクに「設備の老朽化等に起因する生産設備故障」、気候変動・環境リスクに「水リスク」、資金調達リスクに「ESGの取組みに対する評価の低下」が要素として追加されています。その他、2026年度の特定に伴う文言の更新（「トップインタビュー」への変更、財務統括部長名称の変更など）が行われています。
②物流拠点の記載で、本社の表現が「本社(関東地区)に加えて」から「本社(関東地区)での受入体制に加えて」に変更された。新たに、GUGEN Hub等における在庫管理・実装連携の拡大に伴い保管・出荷・在庫管理業務の重要性が高まる可能性があり、業務停止・在庫管理上の誤り・配送遅延等が発生した場合に顧客対応やサービス品質に影響を及ぼす可能性がある旨の記述が追加された。
「② システム、インターネットの障害」の見出しが「障害及びシステム基盤刷新について」に変更され、P板.comの顧客画面及び管理画面を含むシステム基盤の全面刷新を進めている旨の記載が追加された。刷新に伴う開発遅延、移行時の不具合、想定を上回る開発費用、既存業務との連携不備などが生じた場合に、顧客利便性・業務効率・追加費用を通じて財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が明記された。その他の項目は表現の微修正（「恐れ」→「おそれ」等）にとどまる。
「3.事業継続について」が新規に追加された。自然災害や感染症により重要業務の中断・遅延が生じ、事業運営や財政状態に重大な影響が生じ得る事業継続リスクが存在すると記載されている。対策として事業継続計画(BCP)の整備、訓練、代替拠点・代替手段の確保、顧客企業との事前協議等を進めていること、および気候変動に伴う台風・豪雨の頻発・激甚化がリスクを高め得るため、BCPの継続的な見直しに努めていることが記載されている。
前年は相互に株式を持ち合っていた「第一生命ホールディングス(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 1億円）。
前年は相互に株式を持ち合っていた「株式会社淀川製鋼所」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 12.8億円）。
前年は相互に株式を持ち合っていた「日本精化(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 3.6億円）。
前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)サカタのタネ」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 4億円）。
前年は相互に株式を持ち合っていた「株式会社八十二銀行」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 2.5億円）。
前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)タクマ」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 3.1億円）。
前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)八十二銀行」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 74.9億円）。
前年は相互に株式を持ち合っていた「ユアサ商事(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 6.1億円）。
前年は相互に株式を持ち合っていた「株式会社ソフト99コーポレーション」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 1.6億円）。
前年は相互に株式を持ち合っていた「マルハニチロ(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 10.3億円）。
前年は相互に株式を持ち合っていた「株式会社大和証券グループ本社」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 1.5億円）。
前年は相互に株式を持ち合っていた「東京海上ホールディングス株式会社」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 5.3億円）。
前年は相互に株式を持ち合っていた「大同工業株式会社」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 1.1億円）。
保有割合が前回の9.53%から0%へ大幅に減少（-9.53pt）。保有目的: 証券業務に係る商品在庫として保有している。
保有割合が前回の18.33%から0%へ大幅に減少（-18.33pt）。保有目的: 該当事項なし