すべての信号

事業等のリスクに「(10)人的資本の確保について」が新たに追加された。電子決済サービスを支えるシステム開発・情報セキュリティ・法令対応等の専門人材について、採用・育成・定着が計画どおり進まない場合や重要人材が流出した場合に、サービス品質やシステム開発、内部管理体制に支障が生じる可能性が記載された。あわせて、人材確保に伴う採用費・教育費・人件費・外部委託費の増加が業績に影響を与える可能性も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(9)AI技術について」が事業等のリスクに新規追加された。生成AIなどAI技術の活用に伴う出力の正確性、著作権・個人情報・機密情報の取扱い、サイバー攻撃への悪用、規制整備などのリスクが記載されている。AI技術の活用や統制が不適切な場合、競争力低下や法令・契約上の責任等により業績に影響を与える可能性があると記載されている。

①決済サービス市場のリスクについて、従来の「予見を超える新規決済スキーム出現によるパラダイムシフト」から、「電子決済技術革新の速さを前提に、革新的技術の出現等により当社サービスが著しく陳腐化する」という記載に具体化された。また、⑤として為替変動によるコスト増加の影響（海外製品・海外クラウド・海外ソフトウェア等の活用に関連）が新たに追加された。②〜④は表現（「及ぼす」→「与える」等）の変更のみで実質的な内容は同じである。

新たに「(14)のれんの減損」のリスク項目が追加された。2025年7月の株式会社西友の全株式取得に伴い多額ののれんを計上し、総資産に占める割合が高くなっていること、収益力が低下した場合は減損損失を計上することが記載された。統合施策が想定どおり進まず減損損失を計上する場合、事業・財政状況・業績に影響を及ぼす可能性がある。

新たに「(13)有利子負債について」というリスク項目が追加された。M&A資金として金融機関から多額の借入を実施したことが記載され、市場金利の大幅上昇による変動金利部分の利息負担増が業績に影響する可能性が示されている。また一部借入金に財務制限条項があり、業績悪化により抵触した場合は期限の利益を喪失し、事業・財政状況・業績に影響を及ぼす可能性が記載されている。

事業リスクとして「(12)M&Aによる事業拡大について」が新たに追加された。M&Aには多額の資金が必要となり、財務状況や業績に一時的な影響を及ぼす可能性、想定した効果が得られない可能性が記載されている。また、デューディリジェンスを実施してリスク低減に努めるものの、実施後に偶発債務や未認識債務が判明する場合には事業・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性が記載されている。

情報セキュリティ・システムトラブルの項目に、生成AIをはじめとするAI技術の活用拡大に伴うリスクの記載が新たに追加された。具体的には、個人情報・機密情報の漏えい、AI生成情報の不正確性やバイアスによる誤った意思決定、第三者の知的財産権侵害、関連法規制の変化への対応不足などが挙げられ、社内ガイドラインやデータガバナンス体制の整備を進めていることも記載された。また、サイバー攻撃等の対象に当社グループの取引先が加えられた。

事業等のリスクに「⑧ 農業事業に係る固定資産の減損について」が新たに追加された。生花の安定調達と仕入コスト抑制を目的とする農業事業で保有する農地等の固定資産について、天候や連作障害などの課題により収益性が悪化または回収可能価額が低下した場合、減損損失を計上し財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

クラウド市場の動向では、成長要因に生成AI活用を前提としたシステム基盤需要が加わり、受託開発単価への下押し圧力や価格競争の激化がリスクとして新たに記載された。AWS依存の項目は、AWSリセールの売上比率や、リセールプログラム・課金体系の変更、代替技術の登場を含む記述に拡充された。また、生成AI及びAIエージェントの活用に関する新規リスク項目（知的財産権、品質、情報流出、法規制等）と、人件費等の先行負担に関する記述が追加された一方、従来の「価格競争」「AWSへの依存」「契約」の各項目は統合・再編されている。

前年の「事業に関するリスク」（市場環境、ブランドコンセプト、新規出店、原材料価格高騰の4項目）から、今年は「主要リスクの内、当社に大きな影響を及ぼす事項」として再構成され、7項目に拡充された。追加された項目は、人材確保・サービス品質低下、為替変動や感染症による需要縮小、中期経営計画KPI未達による評価低下、知的財産侵害、自然災害による食材調達・店舗運営への影響、食品衛生法・食中毒リスク、ITシステム依存と情報セキュリティ、減損損失の各リスクである。既存項目についても、主力事業（焼肉・ラーメン）への言及、対策としてBCP策定や情報セキュリティ強化などが追記されている。

新たに「(2) 特別注意銘柄の指定について」が追加された。2025年11月21日に東京証券取引所から、2025年11月22日より特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けたと記載されている。指定期間は原則1年で、1年経過後の内部管理体制等の審査結果によっては上場廃止となる可能性があり、当社は2026年4月15日に「改善計画・状況報告書」を公表して改善に取り組んでいると記載されている。

前年は、新型コロナ影響による4期連続の損失計上と、雇用調整助成金返還等による巨額の当期純損失を記載し、現金及び預金2,603,535千円を根拠に資金繰りに重要な懸念はないとしていた。今年は、中東情勢悪化による旅行商品の催行中止や燃油高騰等を背景に営業損失168,909千円、経常損失163,739千円を計上し、翌連結会計年度も営業・経常損失を見込むため継続企業の前提に関する重要事象が存在すると記載している。

従来の「気候変動に係るリスク」の単一記載から、「外部環境のリスク」の下に「地政学・グローバル事業環境」「自然災害・パンデミック(BCP)」「気候変動」の3項目に再編された。新たに地政学・通商規制（貿易・再生資源の輸出入規制、政変、戦争、感染症等）のリスクと、海外拠点（オランダ・イギリス支店、ベトナム駐在所）や国内資源循環強化の戦略、BCP策定・訓練の記載が追加された。気候変動に関する記述は従来とほぼ同内容で維持されている。

前年の有価証券報告書には「(3) 事業運営のリスク」の項目がなく、今年新たに追加された。追加内容は、安全・労働災害、火災・設備事故、財務（為替変動、有利子負債、減損、債権回収、潜在株式）、事業投資・事業開発、人材の確保・育成、情報システム・AI活用、物流の7つのリスク項目である。

前年の有価証券報告書には無かった「(2) 法的規制・コンプライアンスのリスク」の項目が新たに追加された。法的規制・許認可（廃棄物処理法など多数の関係法令と違反時の許認可取消・行政処分等のリスク）、環境規制・汚染（排水・大気・危険物等の管理不備による環境汚染リスクと環境測定のモニタリング体制）、知的財産（重要戦略事業の知的財産の保護と他者の知的財産権侵害のリスク）の3点が記載されている。

前年の有価証券報告書には「事業等のリスク」の該当記載がなく、今年は新たに「(1) 経済・市場のリスク」が追加された。追加内容は、資源リサイクル市場の縮小や競争激化、鉄スクラップ等の相場変動、原材料調達の減少、上位三社の鉄鋼メーカーへの売上高依存（売上高比率22.1%）、外部委託先への依存に関するリスクと、それぞれの低減に向けた取組の記載である。

生成AI等の利用拡大に伴う機密情報の不適切な入力や知的財産権への配慮不足による新たな情報管理上のリスクが追加され、利用ルールや環境整備、教育等を通じて適切な管理に努めている旨が記載された。また、人為的な「漏洩」が「漏えい」に表記変更され、リスク管理委員会については「報告」に加えて同委員会での「審議を行う」旨が明確化された。

技術革新リスクの記述が更新された。「既存の技術体系が完全に置き換えられる」場合から「既存の技術体系や市場構造が大きく変化した場合」へ表現が変わり、新たに生成AI等の普及によるソフトウェア開発手法や顧客ニーズの変化への対応リスクが追加された。

決済領域の事業環境の記述が「電子マネー普及・モバイル決済」から「キャッシュレス化・デジタルサービス拡大・決済の高度化」へ更新され、クレジットカード業界の再編も「金融グループ内の事業再編や業務統合」という表現に変わった。顧客統合の影響は売上高に加え「業績」にも言及が広がっている。

「事業等のリスク」に「(19) 親会社等との関係について」が新規に追加された。親会社の株式保有比率（議決権比率53.0%、2026年6月30日時点）、株式引受契約に基づく事前通知・報告事項および非常勤取締役の指名事項、出向者の相互派遣、親会社の経営尊重方針、銀行によるコミットメントライン契約への保証などが記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(18) 取引先との取引継続に関するリスク」が新たに追加された。旅行事業における法人顧客を含む取引先との取引が終了・縮小、または取引条件が変更された場合に、売上高及び利益が減少し事業及び業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(17) 人材の確保及び育成について」が新たに追加された。旅行商品の企画・販売・手配や経営管理を担う人材の確保・育成・定着に関するリスクとして、採用・育成の不備や人材流出が業務運営、サービス品質、事業機会、管理・監督機能に影響を及ぼす可能性が記載されている。

見出しが「(6) 航空会社について」から「(7) 航空会社・仕入先等について」に変更され、対象に仕入先が追加されました。新たに、宿泊施設・現地手配会社その他の仕入先が倒産等でサービスを継続できなくなった場合のリスク（旅行の催行不能、代替手配費用、旅行代金の返還、予約取消し等）が記載されています。対応策にも、特定仕入先への依存低減や代替手配による影響最小化が追記されています。

前年の有価証券報告書には本節「主要なリスク」の記載がなく、今年は新たに「③主要なリスク」として市場・事業、財務・資金調達、規制・契約・災害、情報セキュリティの各分野にわたるリスク項目が追加された。主な項目は特定販売先（ELITechGroup S.p.A.）への依存（売上高に占める割合62.4%、2026年6月期）、品質、原材料調達、人材確保、資金調達、経営上の重要な契約、知的財産権、製造物責任、法的規制、自然災害、サイバー攻撃等である。また、継続企業の前提に関する重要事象等は解消したと判断している旨が記載されている。

「訴訟・クレーム問題」のリスク項目に、知的財産に関する記述が新たに追加された。国内外で当社グループの権利が侵害される可能性や、認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性が記載され、侵害時には損害賠償責任が生じ得る旨が明記された。あわせて、知的財産権の取得推進、新製品開発時の侵害調査、社員教育による侵害防止の取組が追記された。

前年の有価証券報告書には無かった「情報セキュリティについて」のリスク項目が新たに追加されました。顧客情報・取引情報等の漏洩・改ざん・滅失やシステムダウンによる事業停止が業績・事業継続に影響を及ぼす可能性が記載されています。あわせて、社員教育・訓練、セキュリティ対策強化、予備のネットワーク機器の整備など事業継続体制の構築を進めている旨が記載されています。

事業リスク項目について、「システム運用について」(⑥)が新設され、データセンター等のIT設備における人的ミスや機器故障による障害リスクと、その対策の取組が記載されました。また、「技術革新の対応に関するリスク」(⑨)には生成AI等のAI関連技術への言及と、生成AI関連の人材育成・利用推進の取組が追加されています。

KAMの主題が「共同開発契約に係る売上高の期間帰属の適切性」から「継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価」に差し替えられた。新たな記載では、当期純損失964,878千円の計上、純資産152,904千円・自己資本比率8.6%への減少、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在することが記載されている。あわせて、500,000千円の長期借入の実行とコミットメントライン契約の更新、事業計画の達成に不確実性を伴う旨が追加されている。

前年の記載はなく、今年度新たに「(17) 継続企業の前提に関する重要事象等」が追加された。当事業年度に複数の大型プロジェクトで顧客の開発計画・投資時期見直しに伴う受注遅延が生じ、売上高が当初予想を下回って営業損失・経常損失・当期純損失を計上、純資産の減少と自己資本比率の低下が生じたため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると記載されている。

2025年9月に株式会社ディーピーエスからDualPoreソリューション事業を譲り受けたことに伴い、「(16) DualPoreソリューション事業に関するリスク」が新設された。事業は商用展開の初期段階で売上規模は限定的であり、顧客の導入数や商用契約移行の遅れが収益計上時期や導入基数に影響しうる旨、技術開発・知的財産、貴金属市況変動、各国の輸送・取扱い法令対応のリスクが記載されている。

KAM（監査上の主要な検討事項）に「サイバー攻撃に伴うシステム障害への対応」が新たに追加された。2026年3月27日の不正アクセスによるランサムウェア感染、有価証券報告書の提出遅延、全社的な内部統制およびITに係る全般統制に関する開示すべき重要な不備の識別、およびそれに対する監査手続が記載された。既存の「売上高の期間帰属の適切性」は変更がない。

対象を「当社」から「当社グループ」に変更し、関連法令に建設業法・賃貸住宅管理業務適正化法等を明記、宅地建物取引業免許の具体的な番号を記載するなど表現を整理した。不動産クラウドファンディング「利回りくん」は連結子会社の運営であることが明記された。新たに、再生可能エネルギー事業（太陽光発電及び系統用蓄電所）に関する電気事業法・FIT・FIP制度等の法的規制および制度変更による影響の可能性が追加された。

新たに「(4) 建築請負事業について」のリスク項目が追加された。資材価格や労務費等の上昇、協力会社の確保状況、設計変更、天候不順などにより工事原価が増加し、工期遅延や採算性低下の可能性があると記載されている。あわせて、工事進捗度や総工事原価の見積りの変更が業績及び財政状態に影響する可能性、および受注案件ごとの採算管理や原価モニタリングによるリスク低減への取組が記載されている。

新たに「4.新規事業への参入について」の項目が追加された。美術品等を担保とする動産担保ローン事業への参入を検討中であり、本書提出日時点では検討段階でリスクの顕在化可能性や時期は見積もれないと記載されている。許認可、信用・担保の換価、新規事業の不確実性の3点がリスクとして挙げられている。

ソフトウエア仮勘定は1,903,901千円から29,235千円に減少し、ソフトウエアは296,634千円の記載が削除されました。減損損失はソフトウエアで253,224千円、ソフトウエア仮勘定で2,399,942千円を計上したと記載が変わり、前年の「ゲーム事業のソフトウエアについて1,361,809千円」の記載から内容が更新されています。

前年の有価証券報告書には無かった「(16)サイバーセキュリティに関するリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃、不正アクセス、ランサムウェア被害等による情報システム停止や情報漏洩のリスクを有する旨、及びセキュリティ対策や委員会によるリスク管理体制の整備に努めている旨が記載された。

前年の有価証券報告書にはなかった「技術革新(AI等)に関するリスク」が新たに追加された。生成AIなどの技術革新への対応遅れによる開発競争力の低下や価格競争の激化、AI活用に伴う品質管理・知的財産権・情報セキュリティ・法規制への対応不備が事業に影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、開発支援ツールの活用、技術検証、人材育成、品質・情報管理体制の整備などの対応策も記載されている。

「資本・ガバナンスに関する特有リスク」として、特定株主による大量取得やTOB等が行われる可能性とそれに伴う経営方針・事業戦略への影響が新たに記載された。あわせて、対応には経営資源を割く必要があり事業運営に制約が生じる可能性があること、また提案内容を取締役会中心に独立社外取締役の意見や外部専門家の助言を踏まえて検討する方針が示された。

事業等のリスクの項目として「(11) 情報セキュリティによるリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃・コンピューターウイルス感染・不正アクセスなどにより情報の流出・消失・改ざんが生じた場合、事業遂行への支障、信用低下、経営成績及び財務状態への影響の可能性が記載されている。当社は不正侵入防止のセキュリティ対策及び管理体制強化に取り組んでいると併記されている。

「①特定サービスへの収益依存」が「①PostPrime事業の業績動向」に置き換えられ、PostPrime事業で課金ユーザー数・継続率の低下により売上高が減少している旨が明記された。取引プラットフォーム事業への言及は削除された一方、「⑤M&A等による事業拡大及び事業ポートフォリオの見直し」が新設され、2026年6月に取引プラットフォーム事業からの撤退方針を決定した旨が記載された。

④技術革新について、影響を受ける技術革新の例として「生成AIをはじめとする」という文言が追加された。新たに「⑤M&A仲介市場の動向について」の項目が追加され、2026年7月に株式会社インフィニティライフを完全子会社化し事業承継及びM&A仲介事業に参入したこと、その事業が国内の後継者不足や景気・金融市場・M&A市場の環境の影響を受けること、案件数減少時に事業・業績・財政状態へ影響する可能性があることが記載された。

④個人情報の流出について、流出等の可能性の原因として「不正アクセス」に加え「サイバー攻撃、ランサムウェア感染その他の事由」が明記された。⑦グループ経営体制について（持株会社体制への移行に伴うグループ管理・経営資源配分のリスク）が新たに追加された。それ以外の項目に実質的な変更はない。

③特定の取引先への依存について、医療法人財団コンフォートの売上構成比が2025年5月期の18.6%から2026年5月期の18.1%に変わり、有限会社アメニティ・ライフ・エイドへの売上構成比（2026年5月期20.6%）が新たに記載されました。依存先として両社を併記し、取引関係が継続困難となった場合の影響記述も両社に対象を広げています。 ④大株主の所有割合は2025年7月末時点の44.09%から2026年7月末時点の43.21%に変わりました。⑤新株予約権の潜在株式数は141,000株から103,800株となり、第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（125,000株）と新株予約権（350,000株）が追加記載され、合計578,800株・発行済株式総数比24.98%と記載されています。

KAMの対象が「貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性」から「建材事業の固定資産の評価の妥当性」に変更されている。後者では建材事業の固定資産10,848百万円（連結総資産の3.5%）、当連結会計年度の減損損失16,219百万円が記載され、アルミ地金価格高騰による減損の兆候・割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことが理由として示されている。

前年度に続き当期純損失を計上したことにより、「継続企業の前提に関する重要事象等」が新たに記載された。アルミ地金価格の高騰や中東情勢の影響で経営環境が悪化し、建材事業の減損損失等により134億98百万円の当期純損失を計上したと説明されている。一方、現金及び預金297億32百万円の保有やコミットメントライン契約の締結により資金繰りに支障はないとし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

「上場制度・市場規制に関するリスク」が新設された。東京証券取引所によるグロース市場の時価総額に係る上場維持基準の引き上げ（上場後10年経過時点で40億円以上から、上場後5年経過時点で100億円以上へ）が2025年12月8日付で決定されたこと、当社は2030年5月期から新基準が適用される見込みであることが記載され、基準を満たせない場合は上場区分変更、監理銘柄・整理銘柄指定を経て上場廃止に至る可能性がある旨が明記された。

打上げ機会の確保に関する記載が追加された。具体的には、打上げ可能なロケット及び機会が限定されていること、需要増加・ロケット開発遅延・射場利用制限・地政学問題・輸出管理や経済制裁などにより希望する時期・軌道・条件で打上げ機会を確保できない可能性があることが新たに記載された。あわせて、特定の打上げ事業者・ロケット・インテグレーター・射場への依存度上昇による影響の可能性も追加された。

見出しの影響度が「中~大」から「中」に変更された。本文では、衛星製造に関して「製造人員、設備又はスペースの不足、技術移管の遅延、製造工程の不具合、品質のばらつき、歩留まりの低下又は構成管理の不備等により、計画した数量又は時期に人工衛星を製造できない可能性がある」というリスク記述が新たに追加された。

前年の有価証券報告書には記載がなく、新たに「衛星コンステレーションの構築に係る先行投資及び固定資産の減損について」というリスク項目が追加された。衛星の開発・製造・打上げの遅延や失敗、想定を下回る運用寿命・性能などにより、計画通りに衛星コンステレーションを構築できない場合や、顧客数・販売単価等が想定を下回る場合に投資回収が進まない可能性、および固定資産の減損損失が財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性が記載されている。顕在化の可能性は「中」、影響度は「中」と記載されており、対策として段階的な衛星配備、設計の標準化、製造パートナーとの協業等が挙げられている。

災害リスク（②）に、顧客が北海道に多いことから例年を上回る降雪・積雪時には想定以上の費用を要する可能性と、その場合に経営成績及び財政状態へ重大な影響を及ぼす可能性が追加された。また、前年の「⑦大株主について」の項目（エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合による大株主保有や株式売却に関する記載）が削除され、以降の項目番号が繰り上がった。