すべての信号

前年は米国関税政策による米国事業への損益影響や世界的な景気減速への懸念が中心だったが、今年はその記述が削除され、中東情勢（米国・イスラエルによるイラン攻撃以降の地政学的緊張）による販売・コストへの影響が新たに記載された。エネルギー価格上昇や物流コスト増加を通じた調達コスト・アセアン等の需要への影響が現に生じている旨が示され、長期化した場合のサプライチェーン混乱や原材料高騰、生産面の供給リスクが挙げられている。

不正行為リスクの項に、2025年9月に当社グループから保険代理店へ出向していた社員が代理店の了承なく内部情報を取得していた事案が追加され、2024年8月の事案の記述も「第一生命からの出向者」から「当社グループからの出向社員」へ改められました。人権侵害リスクでは、影響として挙げていた「株価下落などの財務リスク」の記載が削除されて「企業価値の毀損」に置き換わり、行動規範・人権方針の名称が「Daiichi Lifeグループ」に変更され、人権デュー・ディリジェンスの項目が4項目から6項目に拡充されました。

保険引受に関するリスクの項番号が「1)2)3)」から「①②③」に変更されました。また、医療技術の発展に関するリスクの見出しに「医療行政の変化」が加わり、保険適用要件の見直しや高額療養費制度等の制度変更により支払い発生率が想定を超えて変動するリスクの記述と、医療行政の動向調査・分析に関する記述が追加されています。

事業区分の見出しが「デジタルマーケティング関連事業」から「DXソリューション関連事業」に変わり、ITインフラ関連事業の記載順が先頭に移った。DXソリューション関連事業では、生成AIのリスクとして「AIインフラ提供者と顧客の中間に位置するビジネスモデル」による介在価値の希薄化、AI人材育成の遅れによる成長機会の逸失が新たに記載され、対応策としてAI関連資格の取得補助や「SaaS × AI」戦略などが追加された。ITインフラ関連事業では、在宅勤務等の記述がハイブリッドワーク中心に改められ、M&Aを含む顧客獲得や世界情勢による電力需給逼迫への言及が加わっている。

トイホビーユニットで「原材料の調達困難」「需要超過による機会損失」が新たなリスクとして追加され、対応策として需要予測の精度向上等が加わった。映像音楽ユニットでは「技術の進化」がリスクに追加され、リアルエンターテインメント需要の表現が「回復」から「増加」に変更された。アミューズメントユニットでは競争の激化が追記され、プラスチックに関する表現も一部修正された。

「⑥その他の外部要因に伴うもの」が「⑥その他」に改題され、リスク項目に「株価の変動」「コンプライアンス違反(法令等違反)」「訴訟」が新たに追加され、対応策として適時適切な情報開示やコンプライアンス教育・内部通報制度の整備などが加わった。情報セキュリティでは対応にガバナンス体制強化や重要情報の管理体制構築が盛り込まれ(個人情報管理体制の記載は置き換え)、人材活用の項では「行動規範」の浸透が追記され、「多彩な」の語が削除された。①②では一部表現の微修正があった。

のれんの残高が2025年3月期の1,625,593千円から2026年3月期の1,504,551千円へ更新され、SBI岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社の取得(2025年9月、1,395千円)が内訳に追加されました。また、新たに「営業投資有価証券」(852,722千円)の減損リスクが追加され、投資先ベンチャー企業の事業計画の不確実性により超過収益力が毀損し、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると記載されています。

提出会社の監査報酬が前年の1.4億円から3.7億円に増加しました（+170%）。

提出会社の監査報酬が前年の7,400万円から1.4億円に増加しました（+88%）。

提出会社の監査報酬が前年の5,500万円から9,400万円に増加しました（+71%）。

提出会社の従業員数が前年の632人から327人に減少しました（-48%）。

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「有限責任あずさ監査法人」に変わりました。

監査法人が「太陽有限責任監査法人」から「應和監査法人」に変わりました。

事業等のリスクに「(9) 人的リスクについて」の項目が新設された。重要人材の流出、後継者不足、不正・ハラスメント、健康悪化等による損失リスクを定義し、顕在化した場合は業務運営や社会的信用に大きな影響を及ぼす可能性があると記載している。対応として、働きやすさの向上、次世代人材の発掘・育成、倫理・人権研修の実施を挙げている。

事業等のリスクに「(8) 流動性リスクについて」の項目が新たに追加された。資金繰りの悪化や高金利での調達を余儀なくされるリスクを定義し、顕在化した場合は資金調達や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があるとしている。対応として、自己資金中心の資金調達と手許流動性の維持、定期的なストレステストの実施を記載している。

事業等のリスクに「従業員の人命安全危機に関するリスク」が新たに追加された。戦争・紛争・テロ・感染症・自然災害等により駐在員や出張者を含む従業員の生命・身体に危険が生じ、事業運営や業績・財務に影響を及ぼす可能性があると記載され、情報収集や安全確保策を検討・実施する体制を整備していると説明されている。

情報システムセキュリティのリスク項目に、情報システムへのAI組み込みに伴うリスク（法令違反・倫理的問題・技術的な予測限界・プライバシー問題等）への言及と、ルール整備・管理体制構築・従業員教育等の対応が新たに追加された。あわせて、既存のサイバー攻撃対策や事業継続に関する表現が一部修正されたが、業績・財務への影響の可能性という結論部分は変わっていない。

事業等のリスクに「(12)訴訟等について」が新設され、国内外の営業活動が訴訟・紛争等の対象となり得ること、結果の予測が困難で業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があることが記載された。あわせて、当社製のハイブリッドバケット(林業機械)の一部仕様について、松本システムエンジニアリング株式会社から特許侵害訴訟が提起されている旨が明記された。

「その他のリスク」に、国内外の政治・経済情勢の変化や国際的な緊張の高まりによる物流停滞、原材料等の調達制約、調達コスト・エネルギー価格の上昇、為替変動、海外での事業活動・人的往来の制限といった地政学的リスクが新たに記載された。あわせてBCP・危機管理体制を活用した情報収集、関係部署間の連携、従業員の安全確保などの対処方針が追加され、従来の汎用的な記載はリスク②として維持されている。

事業リスクの節に「経営戦略、事業ポートフォリオ及びグローバル展開に関するリスク」が新たに追加され、事業ポートフォリオ変革・資本配分、グローバル事業(インド・東南アジア・ラテンアメリカ)、関係会社及び投資・提携先に係るリスクの3項目が記載された。各項目で、投資損失・減損損失、貸倒関連費用の増加、事業再編又は撤退に伴う費用等が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性と、モニタリングやIHQを通じたガバナンス強化などの対応が示されている。

「事業環境に関するリスク」の構成が、番号付き5項目から「社会環境リスク」「事業継続リスク」の2区分に再編された。新たにサステナビリティ課題(気候変動・人権)、人的基盤の確保、地政学、先端技術活用の各リスクと、大規模災害・感染症流行・情報セキュリティ/サイバー攻撃のリスクが同節に追加され、前年に記載のあった資産保有リスクと付帯関連事業のリスクは当該節から無くなっている。建設市場・資材価格・金利の各項目は概ね従来の内容を維持している。

「(3)その他の主要リスク」として、経済状況、為替レート、原料調達、カントリーリスク、環境・化学物質規制、研究開発・製品開発、知的財産権、人的資本、訴訟・係争の9項目が新たに記載された。原料調達では原油由来の原料価格変動や供給元の事故等、カントリーリスクでは米国・タイ・韓国等の進出国の法規制変更や政治要因が具体的に挙げられている。前年に該当する記載がなく、リスク項目の整理・拡充とみられる。

事業等のリスクに「全社重要リスク」の項目が新設され、自然災害、サイバー攻撃、火災・爆発等の重大事故、製品・サービスの欠陥、不正行為の5つについて、リスク内容と当社グループの対応が記載された。自然災害では名古屋工場(愛知県東海市)と衣浦工場(愛知県半田市)が南海トラフ地震の地震防災対策強化地域にあること、南海トラフ地震を想定した全社横断プロジェクトの立ち上げが明記され、火災・爆発ではエチレンオキサイド(EO)貯蔵設備への重点的な安全対策が記載されている。

リスク項目が「戦略・外部環境リスク」「オペレーショナルリスク」に分類・再編され、新たに「国際情勢の不安定化」が追加された。中東情勢に伴う石化原料の供給不安・価格高騰により、2026年7月1日受注分から主要商材で18%~30%程度の取引価格改定を実施する旨が記載された。また環境・気候変動ではPVC規制強化への言及が加わり、海外事業活動の項目が新設、「中期経営計画 2029」の記載やクレアネイト新工場の稼働(2025年10月)への更新もある。

事業リスクとして「M&A・アライアンスについて」の項目が新規に追加された。投資先の業績・評価の悪化、想定シナジー効果の未達成、ガバナンス上の問題の可能性を挙げ、デューデリジェンスや投資後のモニタリングを行うものの、予想を超える変動が生じた場合は業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載している。

事業等のリスクに「貿易管理および関税について」が新規項目として追加された。多品種商品の輸出入に伴う各国の輸出入規制の遵守義務と関税の影響を挙げ、米中関係を背景とした安全保障貿易管理の厳格化や米国の関税政策・他国の対応など、貿易・通商面の不安定さが続いている旨を記載している。予想を超える規制導入や関税変動が業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があるとしている。

事業等のリスクに「9.投資規律(基準・モニタリング)のレベルアップ」が新設された。経済情勢の変動による投資収益性への影響、投資判断と中長期戦略の不整合によるポートフォリオの悪化、過剰投資・不適切な資金配分による財務健全性の低下をリスクとして認識し、投資基準の明確化や資金配分の適正化などを対応策として記載している。

事業等のリスクに「社内外の環境に対応した最適なガバナンスの追求」の項目が新設され、法規制対応、内部通報制度、サイバー攻撃・情報漏洩のリスクと対応策が記載された。また、連結子会社の施工案件に関する訴訟が係争中で、判決内容次第で財政状態及び経営成績に影響し得ること、偶発損失引当金の注記を参照する旨が追加された。

事業等のリスクに「7.グループ人財戦略の推進」が新設された。価値観の浸透不足、労働環境整備・労務管理の不備、人材多様性の活用不足による競争力低下やコンプライアンス違反のリスクを挙げ、価値観の明確化、安全衛生・労務管理体制の強化、DE&I施策の導入を対応策として記載している。

事業等のリスクに「付加価値創出に繋がる視点での固定費・管理費の適正化」が新たな項目として追加された。過度なコスト削減による差別化・ブランド価値の低下や、リソース適正化の不足による成長投資余力の不足をリスクとして認識し、固定費・管理費を投資として捉える運用への転換や、生み出した余力の新規事業・成長分野への振り向けを対応策として記載している。

事業等のリスクに「安定かつ低コストな資金調達の実現」という項目が新設された。金利上昇・為替変動・市場不安定化による調達コスト増加、財務健全性や信用力低下による調達困難、情報発信の不備等による信頼低下をリスクとして認識し、調達手法の分散、キャッシュ・フロー管理、透明性の高い情報開示などを対応策として記載している。

「4.グループ連携による利益の最大化」という見出しのリスク項目が新設された。グループ会社間の相互補完性の欠如、価値観・目標共有の不足、従業員エンゲージメント低下を認識し、市場分析や資源共有、コミュニケーション施策、評価制度の整備などの対応策が記載されている。

事業等のリスクに「バリュー思考に基づく、価値創造プロセスの最適化」という項目が新設された。グループ戦略の機能不全、企業文化醸成の不足、多様な人材の採用・育成不足により、持続可能性や価値創造への貢献が損なわれる可能性をリスクとして認識し、市場分析と戦略見直し、従業員の声を取り入れる体制整備、多様な人材の採用・育成を対応策として記載している。

事業等のリスクとして、新たに「海外における事業領域拡大・インフラサービス事業への参入」が追加された。進出先の政治的不安定性・規制変更・地政学リスク、現地企業との提携や統合の難しさ、資機材調達の遅延・コスト増、現地市場の需要・競争環境の把握不足をリスクとして認識し、モニタリング体制、デューデリジェンス、調達先の分散、市場調査などの対応策が記載されている。

事業リスクの項目として「国内における事業領域・インフラサービス事業の更なる拡大」が新規に追加された。競争環境の変化、M&A・事業売却時の価値評価の誤りやのれんの減損、インフレ・金利上昇など経済情勢の変動をリスクとして認識し、市場調査、デューデリジェンス、KPIによるモニタリング等の対応策を記載している。

カントリーリスクとサプライチェーンリスクの項目に、中東地域を中心とした地政学的緊張の高まりが原油価格・海上輸送の遅延・コスト上昇、調達や生産・納期に影響し得るとの記載が追加された。サプライチェーンリスクでは、労働人口減少に伴う取引先の廃業・事業譲渡による供給リスクの記述が、中東情勢に起因する輸送遅延・原材料供給不安の記述に置き換えられた。その他は誤字修正や「KP-Connect」の括弧付け等の表記変更にとどまる。

事業等のリスクの節が新たに「(4)重要リスク」として記載され、グループ戦略、IP戦略、ガバナンス、ブランド、商品開発/販売、サプライチェーン、AI/DX、サイバー、人的資本、事業継続の10項目について、リスク内容と対応策が整理して示されている。各リスクが相互に関連し複合的に影響し得る点や、記載順が重要性の大小を示さない点も明記されている。

グローバル・リスク表に、最重大区分(***)として「米国の薬価政策の変化」(最恵国待遇薬価政策による米国収益減少の可能性)が新設され、「医薬品関税」「AI規制への対応」も追加された。一方、「地政学的緊張の高まりのサプライチェーンへの影響」「サステナビリティに係る外部期待・コミットメントの達成」「外部委託サプライチェーンの管理」「新たな製薬業界関連規制への対応」「米国新政権の諸政策」は表から削除された。ERMプロセスの監査実施の記載や、サイバーセキュリティ・自然災害(瀋陽工場を高リスクと特定)の記載の拡充もある。

事業等のリスクに「情報セキュリティに関連するリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃や情報漏洩により、競争力の毀損、製品の生産・出荷を含む業務停止、社会的信用の低下、損害賠償などで財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。対策として、取締役会に常設の情報セキュリティ委員会を設置し、方針・規程の策定、教育、内部監査を実施している旨も示された。

事業等のリスクに「戦略関連リスク」の大項目が新設され、買収・出資戦略、海外事業拡大、DXの遅れ、AI利活用、インフレ対応の遅れ、日本の人口動態、個人向け商品への販売集中、銀行・来店型保険ショップ等のチャネル、競争状況の計9項目が記載された。特にAI利活用とインフレ対応の遅れは具体的なリスク項目として挙げられており、買収後の減損や撤退の可能性にも言及している。

事業等のリスクに「(8) 調達リスクについて」が新規に追加された。処理設備の保守部品・燃料・車両等の調達について、価格上昇、需給逼迫、仕入先の供給制約、物流停滞、自然災害、地政学的リスクなどにより安定調達ができず、稼働低下や費用増加を通じて業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載している。

新たに「13. カントリーリスク(事業基盤の棄損)」が追加され、戦争・内乱・テロ等による事業基盤の毀損や物流・サプライチェーンの混乱を、経営成績等に影響し得るリスクとして記載した。原材料価格変動リスクには需給バランスや通商政策、戦争等に伴う変動との文言が加わり、労働安全衛生リスクでは重大な労働災害の発生への言及が追加された。その他、中国向け売上高(483億円→475億円)や保有有価証券の帳簿価額(104億円→120億円)等の数値更新と、用語・表現の軽微な修正がある。

特殊リスクに「サイバーセキュリティリスク」が新設され、ランサムウェア被害や情報漏えい、基幹システム障害による開発・生産・販売の停止リスクと、技術的対策・従業員教育・事業継続計画・サイバー保険加入などの対策が記載された。地政学リスクでは「サイバーテロを含む」の文言が削除され、気候変動リスクは項番が③に繰り下がり、対策の記述が冷温水や冷媒の使用量削減・漏えい防止といった表現に修正された。

事業等のリスクに「金融資産の保有・運用リスク」の項目が新設されました。余剰資金の運用目的で保有する投資有価証券等について、発行体の信用状態や格付けの変化により業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されています。

米国・豪州子会社に係るのれんの評価に関するKAMで、計上額が105,003百万円(総資産の11.3%)から35,921百万円(同3.7%)へ大きく減少し、対象にNRI Australia LimitedとPlanit Test Management Solutions Pty Ltdが含まれなくなった。当期の減損テストの結果、Core BTS, Inc.及びNRI Australia Limitedに係る資金生成単位で回収可能価額が帳簿価額を下回り、減損損失83,647百万円を計上した旨の記載が新たに追加された。

臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（207百万円）。1 段階取得に係る差益の計上(連結)当社は、株式交付により2026年2月6日付で株式会社善光総合研究所(以下、「善光総研」といいます

保有目的に経営への関与（重要提案行為等）が含まれる新規の報告。保有目的: 発行者の連結子会社化を目的とした保有（役員の派遣その他の重要提案行為等を含む。）提出者は、発行者に対し、発行者のA種優先株式の内容を普通株式に変更するために必要な定款の一部変更を行うこと（以下「本定款変更」という。）を付議議案とする臨時株主総会、並びに発行者の普通株式の株主を構成員とする種類株主総会及び発行者のA種優先株式の株主を構成員とする種類株主総会（以下総称して「本株主総会」という。）の開催を要請しております。なお、提出者は、本株主総会において上記議案に賛成する予定です。

ベトナム事業は「2025年7月本格稼働予定・初期の安定稼働」から「長期安定稼働の定着に向けた設備保全と人材育成」へ記述が変わり、為替変動では新たにベトナム関連借入残高と金利上昇による金融費用増加が追記された。また、戦略分野では売上構成比に大きな変化がない旨、原料ではイットリウム・中重希土類の中国偏在と輸出規制の継続が明記され、「投資設備の減損について」の項目は削除された。情報セキュリティ、気候変動、カントリーリスク等の各項目も具体的な事象や影響の記述が拡充されている。

「重要と認識するリスク」の項目数が12から16に増え、重点テーマの範囲も「③から⑧の特に重要なリスク」から「①から⑦」へと変更された。構成が大幅に組み替えられ、「労務管理に関するリスク」（長時間労働・健康管理）が新設され、コンプライアンス項に「人権について」（人権デューデリジェンス、AI基本方針）が追加された。また、サプライチェーン（外注比率約5割、請負業務、価格転嫁）が独立項目となり、品質・プロジェクト・事業継続の各項目名や記載も一部見直された。

トップリスクの記載が、2025年3月現在の選定方法の説明・ヒートマップ・対応方針の表から、2026年3月現在の対応方針の表中心に改められた。新たに「専門人材の不足」(DX・サイバー・GX・リスク管理高度化に対応する専門人材の不足)がトップリスクに追加され、各リスクにリスク区分(戦略リスク/非財務リスク)とTX PLAN2030との関連の欄が設けられた。選定プロセスの説明やヒートマップの記載は削除され、各対応方針はストレステストの具体化や専門組織CSIRTの設置など詳細化されている。