すべての信号

前年の有価証券報告書には無かった「1. 市場・需要動向」というリスク項目が新たに追加された。記載内容は、市場・需要動向の変動による売上高減少、稼働率低下、棚卸資産増加、経営成績・キャッシュフロー悪化および成長シナリオへの影響を、短中期および中長期の両面で想定するものである。対策として、市場動向の継続的モニタリング、ROICによる事業分析と事業ポートフォリオ最適化が挙げられている。

事業リスクの新たな項目として「(3) 人材の確保・育成について」が追加された。製品の設計から施工・サービスまでを一貫して担う上で、専門性の高い人材の確保・育成が不可欠である旨と、採用・育成が計画どおり進まない場合に業績へ影響を及ぼす可能性が記載されている。対策として、計画的な採用、マネジメントコースと専門職コースに分けたキャリアパスの設定、積立休暇や時短勤務制度の拡充などが挙げられている。

前年の有価証券報告書には本節（事業等のリスク）の記載がなく、今年新たに「④モニタリング」と、政治情勢の変化、重大事故、人材不足・流出、ハラスメント、資金調達、情報セキュリティ、知的財産の侵害、債権回収・与信管理、製造物責任・リコール・品質不良、法令違反への対応、購買調達、大規模災害、気候変動に関するリスクの各項目が追加されている。各リスクについて影響の内容と対策（海外危機対応マニュアル、定期点検、生成AIサービスガイドライン、CDP回答など）が記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなかった「(5)原燃料の調達(供給)リスク」が新たに追加された。エチレン・プロピレン等の石油・ナフサ由来原料、鉱物原料、液化天然ガスなど多くの原燃料を外部調達に依存していること、紛争やサプライチェーン分断等で調達が困難になる可能性があることが記載された。あわせて、複数地域・供給元からの購買体制構築や調達元との連携によるリスク低減への取組、事象が長期化した場合の製造継続への支障および経営成績・財政状態への影響可能性も示されている。

輸入元の記載が「北欧」から「欧州」に変更され、ユーロ建て決済の年間見込み額が約70万ユーロから約60万ユーロに更新された。建築基準法では、法令改正により規制が強化・変更された場合の商品仕様見直し、対応費用、建築コスト上昇、確認審査期間長期化などのリスク記述が新たに追加された。また、住宅品質確保促進法の項目では「既存の瑕疵クレームに関する記述」が削除され、省エネ法の対応は「全ての新築住宅及び非住宅」から「全ての建築物」への表現変更と対応状況の記述に変わった。

「⑤建築工事費について」が新設され、中古マンションのリノベーション工事や高齢者施設の開発工事において建築資材や労務費が高騰した場合、売却時の利益減少等により業績に影響を及ぼす可能性がある旨が追加された。既存の「契約不適合責任」は⑥に繰り下げられ、内容は変更されていない。また②の記述で、監督官庁による処分時の影響について「同社の信用力の低下により」とあった部分が「信用力の低下により」に変わり、影響の主体を示す語句が削除された。

前年の有価証券報告書には無かった「(7) 事業投資(M&A等)に関するリスク」が新たに追加された。M&A後に収益計画と実績が乖離した場合は減損損失の計上により経営成績等へ影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、事業投資委員会での可否判断、取締役会での決議前の審議、PMI管理によるリスク低減への取組が記載されている。

カントリーリスクの記載で、事業展開に加え資材調達においてもリスクが存在する旨が明記され、「テロ」が「テロリズム」に、「関税」の前に「輸出入規制」が追加された。③海外FIT制度の記載に、フィリピンの水力発電のFIT認定に関する文言の修正（「受けることが出来ない」から「受けることができない」への表記変更）に加え、新たにベトナム等ではなく同国の太陽光発電事業におけるGEAP（政府のグリーンエネルギーオークションプログラム）案件の遅延時の遅延損害金・履行保証の没収・落札資格取消のペナルティに関する記述が追加された。

デジタル変革・ITセキュリティリスクの記載が更新された。新たに人工知能(AI)およびエージェント型テクノロジーの導入検討・実装に伴うリスク（AIの能力の過大評価、責任所在の不明確さ、認証情報・アクセス権限との不整合、機密情報の漏えい、プロンプトインジェクション等の新たなサイバー脅威）が追記された。また、機能横断的な専門チームの配置対象（アプリケーションセキュリティ、資産管理等）、技術陳腐化のリスク、デジタル・AI施策のガバナンス不備に伴うリスクが新たに記載された。

事業等のリスクに「(7)リーダーシップの移行および組織変革に関するリスク」が新設された。最高経営責任者および経営陣の交代を含むリーダーシップ移行と組織・事業運営モデルの変革に伴う、意思決定の遅延、ガバナンス・内部統制の一時的な不備、人材喪失や従業員エンゲージメント低下等のリスクが記載されている。あわせて、暫定的なリーダーシップ体制や組織健全性指標のモニタリング等の低減策も記載されている。

見出しの項番が「(6)」から「(7)」に変更された。情報セキュリティのリスク項目③に、生成AI・AIエージェント・AIを組み込んだ外部サービス等の利用拡大に伴う情報管理・サイバーセキュリティ上のリスク（不適切な取扱い、プロンプトインジェクション、AI悪用攻撃、誤出力等）に関する記述が新たに追加された。あわせて、当社グループが利用ルール、アクセス管理、教育、外部サービス選定、監視体制等の整備に努めている旨、およびAI利用に伴うリスクを完全に排除することは困難である旨が記載された。

新たに「(5) のれん及び固定資産等の減損に関するリスク」が追加された。M&A、事業取得、新規出店、システム投資等によりのれんや無形資産、固定資産等を計上する可能性があり、想定した収益性や事業計画、シナジーが実現しない場合などに減損損失が発生し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。

自然災害リスクの記述に、学習塾事業が全国に教室・拠点を有することに伴う影響（教室運営、授業提供、生徒・講師・従業員の安全確保への影響）が追加された。あわせて、重大な損害時の影響として一時休校、サービス提供の停止、復旧費用の発生が例示され、業績への影響可能性が明記された。さらに「新規事業及び事業ポートフォリオの見直しについて」という新たなリスク項目（新規事業立ち上げ、既存事業の見直し、M&A、撤退又は再編等に伴う想定した収益化・成長・シナジーが得られない可能性等）が④として追加された。

前年の有価証券報告書には無かった「(16) 汚職について」というリスク項目が新たに追加された。取引における企業倫理の維持に取り組んでいる一方、汚職に関与した場合には多額の罰金、信用の失墜、規制当局や取引先との関係悪化により、信用や業績に影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(15) データプライバシーについて」というリスク項目が新たに追加された。内容は、従業員・顧客・業務に関する機密データの管理に努めているものの、ITシステムやアプリケーションへのアクセス保護が不十分な場合に、情報が権限のない第三者に取得され、信用や業績に影響を及ぼす可能性があるというものである。

前年の有価証券報告書にはなかった「(14) 財務報告・開示について」が新規のリスク項目として追加された。財務報告・開示プロセスが十分に機能しない場合、重要な虚偽記載や重要事実の省略により、会社の信用や業績に影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。

事業等のリスクに「(13) 内部統制の要件について」が新規に追加された。経理・財務に関する内部統制の整備および運用に取り組んでいることを前提に、内部統制の枠組みへの準拠の確立・伝達・モニタリングが十分に機能しない場合、重大な欠陥が生じ、経営者の評価および報告に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

トップリスクの対象期間の記載が「足許」から「足元」に、決定の記載が「決定します」から「決定いたします」に表記変更された。トップリスクは7項目から9項目に増え、「金利上昇」にグローバルインフレ・米国関税政策・地政学の影響が追記され、「サイバー攻撃」は取引先・グループ会社を含むサプライチェーンを標的とする内容に拡張された。また「大規模システム障害等」（情報資産の老朽化・人員不足によるシステム開発力不足）と「技術革新等による事業への影響」（先端技術の取り込みの遅れ）が新たに追加された。

前年の記載にはなかった「(1) 当社グループのリスク管理」の項目が新設された。中東情勢の緊迫化やホルムズ海峡を含む海上輸送の情勢変化が原油調達・物流・エネルギー価格等に影響しうるとして重要な経営上のリスクと記載され、ERM（統合的リスクマネジメント）の考え方、リスク・コンプライアンス委員会・リスク経営委員会を中心とした体制、重要リスクの選定とPDCAによる運用が説明されている。

前年の有価証券報告書には無かった「中東情勢による原材料の価格変動および調達に関するリスク」が新たに追加された。石油関連の原材料（プラスチック等）の価格高騰やサプライヤーからの供給中断、価格転嫁の困難さが業績に影響し得る旨が記載された。対策として調達先の多様化、代替原材料の検討、価格交渉やコスト低減施策の実施が挙げられている。

システムリスク(イ)において、従来のサイバー攻撃対応の記述が「システムの安定稼働およびセキュリティ強化を経営の重要課題と位置付け」る形に再構成され、AI等の先端技術導入に伴う出力結果の不適切性や業務処理の誤りに関するリスクが新たに記載された。風評リスクでは、SNS等の情報発信のモニタリングを営業統括部門で実施している旨が追記され、新たに「人的リスク」(報酬・解雇等の人事運営上の不公平、ハラスメント、役職員の不法行為による使用者責任)の項目が追加された。

前年の主要なリスクに「地政学リスク」（外部リスク）が新設された。内容は、住宅設備や主要建築資材の調達網の目詰まりによる竣工・引渡し遅延、資源価格や電気料金高騰による建築原価の上昇、地方都市の分譲エリアでコスト上昇分を販売価格へ転嫁しにくい点などである。あわせて「建築コスト上昇リスク」が削除され、法令違反リスクの対応方針で「内部監査部門」が「内部監査室」に変更された。

「海外取引・為替リスク」は「財務・為替リスク」と「海外取引」に分割され、海外との貿易取引の大半が米ドル建てである旨が追加された。海外取引では輸出入規制が追加され、中東における軍事衝突・ホルムズ海峡封鎖による国際物流網の混乱が新たなリスクとして記載された。原材料確保では「特定の購入先への依存」から「石油由来の原材料の調達」に変わり、中東情勢による供給リスクが追加された。

情報システム障害・情報漏えいのリスク記述に、AI技術の進展に伴うAI特有の新たなリスク（AIの予期せぬ動作や機密情報の漏えい）が追記された。あわせて、対策の記載にAIに関するグループ共通のポリシー策定と、生成AIを利活用するシステムのチェック体制構築が加えられた。

「事業環境」は、中期経営計画2029の策定や成長分野への注力など記載が具体化された一方、リスク構成は「戦略・外部環境リスク」「オペレーショナルリスク」に再編されている。新たに「国際情勢の不安定化」が独立項目として追加され、中東情勢の緊迫化に伴う原材料・物流コスト上昇と、2026年7月1日受注分からの18%~30%程度の取引価格改定の実施が明記された。また「環境・気候変動」では、PVC規制強化や低環境負荷商品への顧客ニーズ転換が重要リスクとして追記され、「海外事業活動」は独立項目として新設された。

持分法適用関連会社である株式会社DG Takashimaにおいて、当社からの貸付金が相手先関係会社に不正に流出される事案が当事業年度に確認されたことが新たに記載された。あわせて、詳細な事実関係の調査を進めていること、内部管理体制の見直しと再発防止策の策定に努めていることが追記された。

「(1) 全事業分野に関するリスク」の項目が新規に追加された、と記載されている。追加内容は、直販体制に伴う物流費増加と物流市況による業績影響のリスク、連結子会社の業績不振時の企業再編による業績影響のリスク、製造物責任のリスクの3件で、いずれも発生頻度・影響度と対応策が併記されている。

事業等のリスクの項目に「(9) 人的リスク」が新規に追加された。重要人材の流出、後継者不足、不正・ハラスメント、健康悪化等により損失を被るリスクとして定義され、顕在化した場合は業務運営や社会的信用に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(8) 流動性リスクについて」が新規に追加された。資金繰りの悪化や高金利での資金調達によって損失を被るリスクが定義され、顕在化時には資金調達や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があると記載された。あわせて、主に自己資金で対応し一定の手許流動性を保有すること、定期的にストレステストを実施することが対策として記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「従業員の人命安全危機に関するリスク」が新たに追加された。戦争、紛争、テロ、感染症、自然災害等により従業員の生命・身体に危険が生じ、事業活動に支障を来す可能性があることが記載されている。会社は海外情勢の把握や従業員の安全確保策の検討・実施体制を整備しているとしている一方、突発的・大規模な事態では安全を十分に確保できない可能性があると記している。

情報システムセキュリティのリスク項目に、情報システムへのAI組み込みに伴う法令違反・倫理的問題・技術的な予測限界・プライバシー問題等のリスクが新たに記載された。あわせて、これらのリスクに対し関連ルールやガイドラインの整備、管理体制の構築、従業員教育等による包括的な管理に取り組んでいる旨が追加された。その他、セキュリティ対策の「多層的」化、グローバルでの情報セキュリティ管理体制の「構築・運用」など表現面の補足もある。

前年の有価証券報告書には「訴訟等について」のリスク項目が存在せず、今年新たに追加された。追加された記載では、国内外の営業活動が訴訟・紛争等の対象となる可能性と、その結果が業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性が示されている。あわせて、ハイブリッドバケット（林業機械）の一部仕様について松本システムエンジニアリング株式会社から特許侵害訴訟が提起されている旨が明記された。

前年の「その他のリスク」は、経済情勢の変化やコンプライアンスに関するリスクが業績に影響を及ぼす可能性を述べる一般的な記載のみであった。今年は、これを「リスク②」として残したうえで、新たに「リスク①」として国内外の政治・経済情勢の変化や国際的な緊張の高まりに伴う物流停滞、原材料等の調達制約、コスト・エネルギー価格上昇、為替変動、海外事業や人的往来の制限といった具体的な事象への言及が追加された。あわせて、地政学的リスクを含めたBCP・危機管理体制による対応方針、情報収集、従業員の安全確保などの記載が追加された。

前年の有価証券報告書には無かった「(1)経営戦略、事業ポートフォリオ及びグローバル展開に関するリスク」の項目が新設された。内容は、事業ポートフォリオ変革及び資本配分の判断に関するリスク、インド・東南アジア・ラテンアメリカを中心としたグローバル事業（レンディング・インベストメント）に関するリスク、関係会社・投資先・提携先に係るリスクの3点で、それぞれ影響の可能性と対応方針（モニタリング、国別ポートフォリオ管理、IHQによる現地ガバナンス強化など）が記載されている。

事業環境に関するリスクの記載が再構成され、冒頭に位置付けの説明が追加された。従来の①建設市場の動向・②資材価格の変動・④金利水準の変動を「社会環境リスク」の下に再編し、資産保有リスク・付帯関連事業のリスクは本文から削除された一方、サステナビリティ課題リスク、人的基盤の確保、地政学リスク、先端技術活用リスクが新たに追加された。さらに「事業継続リスク」の区分（大規模災害、感染症流行、情報セキュリティ・サイバー攻撃）が新設された。

前年の記載になかった「(3)その他の主要リスク」が新設され、経済状況、為替レート、原料調達、カントリーリスク、環境・化学物質規制、研究開発・製品開発、知的財産権、人的資本、訴訟・係争の9項目が追加された。各項目は、それぞれの事象が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があるという形式で記載されている。

前年の記載にはない「(2)全社重要リスク」の項目が新たに追加された。事業継続に重大な影響を及ぼし得るリスクとして、自然災害、サイバー攻撃、火災・爆発等の重大事故、製品・サービスの欠陥、不正行為の5項目を挙げ、それぞれリスクの内容と当社グループの対応を記載している。

前年の有価証券報告書には無かった「⑪ M&A・アライアンスについて」が新たにリスク項目として追加された。非連続的な事業の成長・拡大のためのM&A・アライアンス投資に伴う、投資先の業績悪化、想定シナジーの未達、ガバナンス上の問題の発生などの可能性が記載されている。あわせて、デューデリジェンスによる選定、投資後のモニタリングを行う旨と、業績変動を完全には回避できず業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。

「貿易管理および関税について」が事業等のリスクに新たに追加された。多品種商品の輸出入に伴う各国の輸出入規制遵守と関税の影響を記載し、米中関係を背景とした安全保障貿易管理の厳格化や米国および他国の関税政策による貿易・通商面の不安定さに言及している。

前年の有価証券報告書には無かった「9.投資規律(基準・モニタリング)のレベルアップ」というリスク項目が新設された。世界的な景気変動、地政学リスク、金利・為替変動が投資案件の収益性に影響し得ること、投資判断が中長期戦略と整合しない場合の事業ポートフォリオのバランス崩れや、過剰投資・不適切な資金配分によるキャッシュ・フロー悪化のリスクが記載された。対応策として、外部環境のモニタリング、セグメント別の投資基準の明確化、資金配分の適正化とキャッシュ・フロー管理の強化が挙げられている。

前年の有価証券報告書には無かった「8.社内外の環境に対応した最適なガバナンスの追求」のリスク項目が新設された。法規制対応の不備、内部通報制度の活用不足、サイバー攻撃・情報漏洩のリスクを記載し、連結子会社の施工案件に関する係争中の訴訟が財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があることに言及している。対応策として、法規制情報の収集・監査、内部通報制度の周知、情報セキュリティ対策と従業員教育を挙げている。

前年の有価証券報告書の事業等のリスクには記載がなく、今年新たに「7.グループ人財戦略の推進」の項目が追加された。内容は、グループの価値観や行動指針の浸透不足、労務管理の不備、多様な人材の活用不足が業務効率・競争力・企業の信頼性に影響しうるとのリスク認識と、行動基準の明確化、安全衛生・労務管理体制の強化、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン施策の導入などの対応策である。

「付加価値創出に繋がる視点での固定費・管理費の適正化」が新たにリスク項目として追加された。過度なコスト削減による差別化や顧客満足度・ブランド価値の低下、リソース適正化不足による投資余力不足のリスクが認識されている。対応策として、固定費・管理費を付加価値創出のための投資と捉えて効果を意識した運用へ転換し、余力を新規事業や成長分野へ振り向ける方針が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「5.安定かつ低コストな資金調達の実現」という事業リスク項目が新設された。金利上昇・為替変動・市場不安定化による資金調達コストの増加、財務健全性や信用力低下による調達困難、ステークホルダーの信頼低下による影響がリスクとして記載されている。あわせて、資金調達手法の分散、最適な資本構成の検討、財務情報の透明性向上、正確かつ適時な情報開示などの対応策も記載されている。

前年の有価証券報告書の事業等のリスクには無かった「グループ連携による利益の最大化」が新規に追加された。グループ会社間の相互補完性の欠如、価値観・目標共有の不足、従業員エンゲージメントの低下がリスクとして記載され、対応策として市場分析、資源共有、共通研修・イベント、透明性の高い評価制度の導入が挙げられている。

「3.バリュー思考に基づく、価値創造プロセスの最適化」というリスク項目が新たに追加された。グループ全体戦略の機能不全、企業文化の醸成不足、多様な人材の採用・育成不足などが持続可能性や競争力を損なう可能性があるとの認識が記載された。対応策として、市場分析と戦略の定期的見直し、従業員の声を取り入れる仕組みの整備、ジェンダーを含む多様な人材の採用・育成とインクルージョンの推進が挙げられている。

「海外における事業領域拡大・インフラサービス事業への参入」に関するリスク項目が新規に追加された。進出先国の政治的不安定性、規制変化、地政学リスク、現地企業との提携・統合上の懸念、資機材調達の遅延・コスト増、現地市場の需要や競争環境の把握不足などが記載されている。あわせて、デューデリジェンスの徹底、調達先の分散、市場調査、施策の定期レビューといった対応策が示されている。

事業等のリスクに「国内における事業領域・インフラサービス事業の更なる拡大」が新規に追加された。競争環境や需要予測の不確実性、M&A・事業売却における評価誤りやのれん減損の可能性、インフレ・金利上昇・規制強化による収益性への影響がリスクとして記載されている。対応策として、市場調査・競合分析、デューデリジェンス、KPIに基づくモニタリング、経済指標のモニタリング強化が挙げられている。

前年に記載がなかった「事業等のリスク」の前文が新規に追加された。リスク管理委員会の四半期開催、中期経営計画「INFRONEER Medium-term Vision 2027」に伴うリスク枠組みの強化、重点リスクの特定方針、三井住友建設(株)のグループ入りおよび中東情勢の緊迫化に伴う注意について記載されている。

③海外事業に伴うカントリーリスクに、近年の中東地域を中心とした地政学的緊張の高まりが原油価格の変動や海上輸送の遅延・コスト上昇を通じてサプライチェーンや調達コストに影響を及ぼす可能性があるという記述が新たに追加された。④サプライチェーンリスクにも、中東地域を中心とした地政学的緊張による海上輸送の遅延、物流コスト上昇、原材料の供給不安および部品・資材の調達遅延や生産・納期への影響に関する段落が新たに追加された。