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「(6)法規制・財務・その他のリスク」の項目が新たに追加され、特定商取引法・個人情報保護法・薬機法・航空法などの法的規制の適用と、法令違反や規制強化が業績に影響し得ることが記載された。海外展開やライセンス製品の海外持ち出し時の法規制リスク、ストック・オプション行使による株式の希薄化リスクも併せて記載されている。

人材・組織・経営管理に関するリスクが「①優秀な人材の確保・育成について」と整理され、従来の人材確保に関する記述は実質的に維持された。新たに「②内部管理体制の強化について」が追加され、事業の急速な拡大に内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な業務運営が困難となり事業及び業績に影響を及ぼす可能性があると記載された。

従来はシステムダウン・情報セキュリティに関する単一の記述だった項目が、①システムダウン及び情報セキュリティ、②知的財産権、③ドローン及び農業機械等の事業用機材の安全性、④食品の取扱いの安全性の4つの小項目に再構成された。知的財産権（第三者特許・自社特許侵害・コモディティ化）、ドローン・農業機械の事故による賠償等、スマート農業における食品の品質問題といった具体的なリスクが新たに追加された。

事業リスクの区分として「(2)事業戦略・成長投資に関するリスク」が新規に記載され、事業投資・研究開発、ソフトウエアの減損、グループ経営の3項目が挙げられている。M&Aの統合遅延や投資先業績の未達、研究開発の事業化遅れ、ソフトウエアの償却・減損、連結子会社の損失による投資価値の減少が、業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業リスクの節が新たに記載され、AX事業（情シスAXサービス、各種産業向けAXサービス）とアグリテック事業について、競争激化・市場成熟・先行投資回収の不確実性・気象等による収益変動が業績に影響する可能性が示された。あわせて、検収時期が下半期に偏重するため、検収の遅れにより売上計上時期が延期され得るというリスクも記載された。

業務運営に関するリスクに「②設備に関するリスク」が新設され、不測の設備故障・火災・自然災害による生産停止と製品供給の滞りが経営成績・財政状態に影響し得ること、及び老朽設備の計画的更新による対応が記載された。これに伴い環境リスク以降の項番が繰り下がり、労務・人材リスクの冒頭説明は「人材は企業価値の源泉」との考えに基づく記述へ書き換えられ、情報セキュリティリスクには全役職員対象のセキュリティ教育・訓練の継続実施が追記された。

事業等のリスクに「固定資産及びのれんの減損リスク」の項目が新たに追加された。店舗設備・生産設備・土地等の固定資産やM&Aに伴うのれんについて、事業環境の変化や収益性低下により投資回収が困難となった場合に減損損失を計上し、経営成績及び財政状態に影響する可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「外食産業を取り巻く経営環境」の項目が新規に追加された。景気・個人消費・消費者嗜好・競争激化の影響に加え、原材料・物流・人件費・エネルギー価格の上昇と価格転嫁が困難な場合の収益性低下、繁忙期の天候・自然災害・国際情勢悪化によるインバウンドを含む来店客数減少の可能性が記載されている。

新たに「グループ経営及びM&Aに関するリスク」の項目が追加された。M&A後に想定したシナジー効果が得られない可能性や、複数の飲食ブランドの価値低下・運営管理体制の不備によりグループ各社の業績が悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が記載されている。

「官公庁特に地方自治体とのBPO関連事業」が「地方自治体向けのBPO関連事業」に、人材の「確保」が「確保や育成」に表現変更された。加えて、AI技術の利活用に伴う情報漏洩・著作権侵害・人権侵害につながる偏見や差別的表現などの倫理面のリスクと、社会的信用の毀損や経営成績への影響の可能性を述べる段落が新たに追加された。

事業等のリスクに「新規事業・先端技術領域への投資について」が新設された。AIやセンシング技術を取り入れた新ソリューション開発や新規事業創出に多額の先行投資と経営資源の投入が必要であり、市場が想定通りに立ち上がらない場合や競合優位性を確保できない場合に、投下資金を回収できず業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があると記載している。

事業等のリスクに「(13)サイバーセキュリティ」の項目が新規に追加された。システム障害やサイバー攻撃・不正アクセスによる機密情報・個人情報の漏洩やデータ消失、生産・営業活動の停止、信用低下、損害賠償・復旧費用の発生可能性が記載され、対策としてセキュリティ強化、情報管理体制の構築、従業員教育に努めている旨が述べられている。

事業等のリスクに「(12)M&A」が新規項目として追加された。当連結会計年度に取得した錦海化学株式会社を例示し、想定したシナジー効果が得られない場合や減損処理が必要となった場合に業績・財務状況へ影響し得ることを記載している。対応として、外部専門家による精査、取締役会での審議、PMIの推進が挙げられている。

事業等のリスクに「(8)システム及びサイバーセキュリティについて」が新規に追加された。生産管理・販売管理・会計管理等に情報システムを利用しており、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害等が発生した場合に、業務停止、情報漏洩、生産活動への支障等を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(8) 企業買収について」が新規に追加された。戦略的施策としての企業買収・事業投資に関し、期待した成果が得られない場合にのれんや顧客関連資産の減損処理、関係会社株式の評価損が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(10) AI等の技術革新及びIT技術環境の変化に関するリスク」が新設された。クラウド・AIの技術革新によるスキル陳腐化、競争力低下、投資増大に加え、AI活用に伴う情報漏洩、知的財産権侵害、ハルシネーション等のリスクと、「AI基本方針」等の規程整備や人材育成といった対応策が記載されている。

事業等のリスクに「(9) マクロ経済環境の変化に関するリスク」が新設された。国内外の景気や地政学リスク等によるIT投資の見直しで案件の延期・縮小・中止や受注高・稼働率の低下が生じ得ること、国内顧客への依存度が高いことを記載し、対策として顧客ポートフォリオの分散や継続収益比率の向上を挙げている。

事業等のリスクに「M&A、投資及び保有資産の減損に関するリスク」が新たな項目として追加された。企業買収等に伴うのれんの発生や、事業計画未達・簿外債務の判明・PMI遅延などにより、のれんの減損損失や評価損を計上し業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性が記載されている。対応策として、専門家を活用したデューデリジェンスや投資後の経営管理体制の整備、定期的なモニタリングが挙げられている。

事業等のリスクに「(5) 自然災害、テロ等によるリスク」が新設された。電力・通信網や外部データセンター、人的リソースへの依存を背景に、大規模災害・テロ・紛争によるインフラ停止でプロジェクト中断や追加コスト、損害賠償等が生じ得ると記載し、BCP策定や安否確認訓練の定期実施を対応策として挙げている。

事業等のリスクに「特定の顧客及び企業グループへの依存に関するリスク」が新設された。主要顧客上位3社向け売上高の割合は39.8%（前事業年度40.0%）で、顧客の経営戦略転換や内製化などにより取引が縮小・終了した場合に業績へ重大な影響を及ぼす可能性が記載され、対応として戦略的共創パートナーシップの構築や新規顧客開拓が挙げられている。

事業等のリスクに「システム開発プロジェクトの不採算化に関するリスク」が新たに追加された。要件変更や技術的課題、外部委託先の遅延などによる工数増大・納期遅延で追加コストが生じ、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性が記載されている。対応として、受注前の審査体制強化、進捗・原価のモニタリング、プロジェクトマネージャーの育成が示されている。

事業等のリスクに「ビジネスパートナー及びサプライチェーンに関するリスク」が新たに追加された。IT人材不足による技術者確保の遅延、外注先管理の不備、ベンダーの供給停止・仕様変更、調達価格の上昇、取引適正化関連法令や労働関連法令への対応不備による行政指導などが挙げられ、パートナーの選定やマルチベンダー体制、研修・契約運用の徹底といった対応策も記載されている。

事業等のリスクに「人材の確保・育成及び労働環境に関するリスク」が新たに追加された。高度IT人材の獲得競争や賃金上昇による採用未達・人材流出・人件費増大、長時間労働やメンタル不調による生産性低下、組織の同質化による多様性不足が中長期的な競争力に影響し得ると記載され、報酬体系や健康経営、D&I推進などの対応策も示されている。

2026年3月に適格消費者団体から一部の利用規約等に関する差止請求訴訟が提起された旨が法規制リスクに追加された。金銭賠償請求ではなく現時点の業績影響は限定的としつつ、将来的な規約改定等の可能性に言及している。また、割賦販売法に基づく包括信用購入あっせん事業と貸金業法に基づく貸金業を営む旨が追記され、前年の新規事業(分割払い・レンディング)の説明と「⑤関税リスク等」の項目は削除された。

事業等のリスクに「(9) 気候変動」の項目が新設された。ゴルフ事業が猛暑や降雪などの天候要因の影響を受けることがある点と、温室効果ガス排出量の把握・削減に取り組んでいる点が記載され、詳細はサステナビリティの項目を参照する旨が示されている。

重要なリスク一覧が12項目から14項目に再編され、「システム障害」と「ビジネスモデル変革に伴うリスク」が新設された。「重要情報の漏えい」は「重要情報の漏えい・不正取得」に改められ、AIの不適切利用による情報漏えいが追加された。サイバーリスクには経済的影響への対応が追記され、法令・規制リスクには保険業法と行政処分が加わった。エマージングリスクの対応例も更新され、前年の情報漏えい事案への言及は削除された。

事業等のリスクに「(9)情報セキュリティについて」の項目が新たに追加された。不正アクセス、コンピュータウィルス、ランサムウェア等のサイバー攻撃により、重要データの漏えい・改ざんやシステム停止が発生した場合、事業活動の遅延、サプライチェーンの混乱、復旧費用の発生、社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(14)情報漏洩リスク」が新たに追加された。不正アクセスやサイバー攻撃等で情報漏洩が発生した場合、多額の費用負担や企業イメージの悪化により業績に影響を与える可能性があると記載し、情報管理規程の制定や情報セキュリティ委員会の定期開催による管理体制を併せて記載している。

リスク項目として「(5)知的財産に関するリスク」が新たに記載された。特許出願が全て成立するとは限らないこと、第三者特許のライセンス取得不能や多額の実施料により候補の導出が困難となり得ること、特許紛争が事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあることが述べられ、対策として特許調査の実施も記されている。

事業等のリスクに「(4)競合に関するリスク」が新たに追加された。RNA医薬品開発において国内外の同業他社と競合しており、他社がより優位な製品を開発した場合、パイプライン導出の成功確率が低下し事業継続に重大な影響を及ぼすおそれがあると記載されている。対応として、創薬シードの質の向上や、競合優位性の定期確認と優先順位の柔軟な変更を挙げている。

事業等のリスクに「(6)投資先のコンプライアンス・不祥事リスク」が新設された。投資先での法令違反・不正会計・情報漏洩等により、投資価値の毀損や当社の社会的信用の低下につながる可能性があると記載し、投資時のコンプライアンス調査と投資後の継続的モニタリングで低減に努めるとしている。

事業等のリスクに「(5)株式市場環境の変動リスク」が新設された。株式市場の低迷やIPO市場の停滞で投資先未上場企業の上場が延期・中止となり、投資資金の回収が長期化して収益計画に影響し得ると記載されている。対応として、M&A等を含む多様な回収手段の検討と、投資先・投資時期の分散が挙げられている。

事業等のリスクに「(4)グローバル展開に関するリスク」が新設された。海外機関投資家資金を日本市場へ呼び込む投資事業に関し、各国の金融・投資法規制や税制の変更、資本移動規制、経済安全保障政策、地政学リスク、為替変動等により、投資意欲の低下や資金流入の減少、投資案件の組成・実行の遅延が生じ得る旨が記載された。米国・中国等での投資家・パートナーとのネットワーク構築や情報収集によるリスク管理体制の強化にも言及している。

「ファンド組成・資金調達に関するリスク」が特に重要なリスクとして新規に追加された。収益の一部が投資ファンドの運営報酬・成功報酬に依存しており、新規ファンドの組成が計画どおり進まない場合に収益基盤へ影響し得る旨と、機関投資家やSBIグループとの連携強化などの対応策が記載されている。

事業等のリスクとして「投資先への集中リスク」が新たに追加された。投資資産の一部が特定の投資先企業または特定業界に集中する場合があり、その企業価値が低下すると業績に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。対応として、投資先・投資領域の分散を基本方針とし、ポートフォリオ管理体制の強化でリスク低減に努めるとしている。

事業等のリスクに「投資案件に関するリスク(特に重要なリスク)」が新規に記載された。投資先企業の企業価値低下により投資有価証券評価損や売却損が発生し、業績・財政状態に重要な影響を及ぼす可能性や、投資回収の長期化の可能性が示され、対応として事業進捗管理、デューデリジェンス、モニタリング、ハンズオン支援等が挙げられている。

事業等のリスクに「(11)自然災害、事故について」が新たに追加された。関東圏での大地震・台風等やパンデミックにより本社の事業運営や社員の就業先での勤務が困難になる可能性を挙げ、発生可能性は低、影響度は大と評価している。事業継続計画を策定している旨も記載されている。

事業等のリスクに「(10)景気変動によるマクロ経済変化について」が新規に追加された。人材サービス・求人メディアが顧客企業の採用計画に左右され、国内マクロ経済の急激な悪化で採用意欲低下や派遣契約終了が増えた場合に業績へ影響しうると記載され、発生可能性・影響度はいずれも「中」とされている。

事業等のリスクに「(9)当社の大株主について」が新設された。筆頭株主の株式会社アミューズキャピタル(22.45%)を含む関係4者の合計保有比率が48.19%であり、将来の売却や特定先への譲渡が株価や事業戦略に影響し得ることを記載している(発生可能性:中、影響度:中)。大株主の関係者が当社監査役を務めていること、大株主関連会社との売上高10%超の取引はないことも併記されている。

事業等のリスクに「代表取締役への依存について」が新設されました。代表取締役社長が2015年8月の就任以来事業を牽引し、売上高が188百万円から9,970百万円へ成長したことに触れ、権限委譲や次世代経営人材の育成を進める一方、同氏の業務継続が困難になった場合に事業・業績へ影響が及ぶ可能性があると記載されています。発生可能性は低、影響度は中と評価されています。

事業等のリスクに「(7)システム障害について」が新規に追加された。発生可能性は低、影響度は大と記載され、自然災害・アクセス集中・不正アクセス・ウイルス等による大規模障害でサービス停止や損害賠償請求等が生じ、事業及び業績に影響する可能性が述べられている。ファイアウォールや暗号化、24時間監視、バックアップ等の対策も併記されている。

事業等のリスクに「(6)情報漏洩について」が新たに追加された（発生可能性:低、影響度:大）。派遣先の機密情報や求職者・求人企業の個人情報を保持しており、サイバー攻撃等で漏洩・不正使用が生じた場合に社会的信用の失墜や訴訟、取引解消等により事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。プライバシーマークの運用、教育・研修、不正アクセス防止などの対策も併記されている。

HRソリューション事業(紹介)における求職者募集で他社提供のデータベースを活用していることを理由に、「他社データベースの利用について」が新たなリスク項目として追加された。発生可能性は中、影響度は中とされ、提供企業の方針転換や規約変更により従前通り利用できなくなった場合、求職者の獲得が不十分となり業績に影響する可能性が記載されている。対応として、情報源の多元化と独自の求職者データの蓄積が挙げられている。

事業等のリスクに「技術革新について」が新設され、AI・生成AIの進展により派遣・紹介人材への需要が減少・変化するリスクや、AI人材の確保・育成の遅れ、新技術導入の遅れ、生成AI利用に伴う著作権侵害・情報漏洩等のリスクが記載された。発生可能性は中、影響度は中、時期は特定時期なしとされている。

事業等のリスクに「(6) 情報システム障害やサイバー攻撃等による影響」が新たに追加された。基幹業務システムやクラウドサービス(SaaS)への依存を前提に、サイバー攻撃やクラウド障害によるシステム停止、データ消失、機密情報漏洩のリスクを挙げ、出荷停滞、信用失墜、復旧費用の発生などにより業績に影響を及ぼす可能性があると記載している。

新たに「M&A等に関するリスク」の項目が追加され、2026年5月8日に完全子会社化した株式会社WITHホールディングスについて、デューディリジェンスの実施とリスク評価を行った旨が記載された。統合の遅延や外部環境の変化で事業計画が未達となった場合、のれんの減損等により財政状態及び経営成績に影響する可能性があると記されている。

事業等のリスクに「(f) サステナビリティおよび人的資本について」が新規に追加された。サステナビリティ・人的資本への対応が不十分と判断された場合や、ハラスメント・労務問題等のコンプライアンス違反が発生した場合に、ブランドイメージや社会的信用の失墜、人材の離職・採用競争力の低下を通じて事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性が記載されている。

事業等のリスクに「(17)M&Aの実施によるリスク」が新規に追加された。買収後の偶発債務等により事業が計画通りに展開できず投下資金を回収できない場合、追加費用の発生やのれんの減損等で業績に影響し得ると記載されており、顕在可能性は中、影響度は中、発生時期は短期的と評価されている。

事業等のリスクに「生成AI技術の進展」が新規項目として追加された(顕在可能性:中/影響度:中)。AI技術の普及による市場環境・顧客ニーズの変化、競合の機能強化、セキュリティやデータ管理、人材確保、法規制対応の必要性を挙げ、現時点で受注や価格水準への重大な影響はないとしつつ、対応できない場合は事業及び業績に影響し得ると記載している。

技術革新リスクの項目で、「適時に」が「迅速に」へ表現変更されたほか、生成AIの活用に伴う固有リスクが新たに追記された。生成AI関連の法令・ガイドラインの新設・強化、誤情報の生成、第三者の権利侵害、情報漏洩、競合の技術進展への対応遅れが信用・競争力・業績に影響し得ると記載されている。