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報告書の保有目的に次の記載がある: 「提出者は、2026年５月14日付公開買付開始公告及び同日付公開買付届出書に記載のとおり、発行者の普通株式（以下「発行者株式」という」。株式会社サニーサイドアップグループの非公開化・TOB（公開買付け）に関わる手続きの一部である可能性がある（提出者が買付者とは限らず、段階・成否は報告書だけでは判断していない）。
提出会社の監査報酬が前年の2,400万円から4,399万円に増加しました（+83%）。
提出会社の監査報酬が前年の2.6億円から9.2億円に増加しました（+261%）。
提出会社の監査報酬が前年の3,200万円から6,258万円に増加しました（+96%）。
提出会社の監査報酬が前年の4,600万円から9,000万円に増加しました（+96%）。
監査法人が「監査法人薄衣佐吉事務所」から「Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人」に変わりました。
監査法人が「監査法人ハイビスカス」から「佳生監査法人」に変わりました。
監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人」に変わりました。
監査法人が「フロンティア監査法人」から「プログレス監査法人」に変わりました。
監査法人が「太陽有限責任監査法人」から「應和監査法人」に変わりました。
監査法人が「太陽有限責任監査法人」から「RSM清和監査法人」に変わりました。
監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「きぼう監査法人」に変わりました。
監査法人が「アスカ監査法人」から「誠栄有限責任監査法人」に変わりました。
監査法人が「監査法人ハイビスカス」から「UHY東京監査法人」に変わりました。
監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「かなで監査法人」に変わりました。
監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「有限責任監査法人トーマツ」に変わりました。
監査法人が「監査法人日本橋事務所、監査法人」から「監査法人日本橋事務所」に変わりました。
監査法人が「史彩監査法人」から「監査法人アヴァンティア」に変わりました。
監査法人が「東光監査法人」から「東光有限責任監査法人」に変わりました。
事業等のリスクに「(7)体外診断用医薬品について」が新たに追加された。体外診断用医薬品は許認可の取得が上市の前提であり、研究開発の遅延、許認可取得の長期化、治験で期待通りの性能が示されない場合の開発中止、投資回収の見込み喪失、他社の画期的製品の発売、診療報酬改定により業績に影響し得ることが記載されている。
事業等のリスクとして、「IT・サイバーセキュリティに関するリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃、情報漏えい、システム障害等が発生した場合に、事業活動の停止、顧客情報の流出、社会的信用の低下、損害賠償の発生等を通じて財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。
「その他のリスク」として、業績変動等を背景に短期間で急激な株価変動が起き株主数が著しく増加した場合、証券代行手数料等の株主対応コストが増加し業績に影響する可能性があるとの項目が新規に追加された。前年には該当する記載はなかった。
「事業活動に関するリスク」に新項目「⑦資本業務提携及び投資有価証券の減損について」が追加され、提携先企業等への株式投資について、投資先の業績悪化や市況変動で時価・実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行い、業績及び財政状態に影響する可能性が記載された。また、Airdogシリーズの代理店契約は「2025年8月末で終了することとなった」との予定表現から「2025年8月29日を以って終了している」との確定表現に改められた。その他、「メーカ」→「メーカー」等の軽微な表記修正がある。
事業等のリスクに「(13)M&Aについて」の項目が新設された。企業買収後に対象会社の業績が想定を下回り超過収益力が低下した場合、のれんの減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。
事業等のリスクに「(12)特定の販売先への依存について」が新規に追加された。エレクトロニクス事業の売上高の大部分を特定の販売先が占めており、当該顧客の業績悪化・投資方針の変更・取引縮小が業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。対応として、新規顧客の開拓と既存顧客との取引拡大により依存度の低減に努めるとしている。
事業等のリスクに「(11)子会社管理について」が新規に追加された。2025年8月に連結子会社化した株式会社キャストリコについて、連結後の期間が短く事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があり、内部統制の不備により法令違反や許認可手続きの不備が生じた場合、事業及び業績に影響し得ると記載されている。
事業等のリスクに「(10)人材の確保及び育成について」が新規に追加された。燃焼・熱処理・LSI/FPGA設計など専門性の高い技術者への依存を背景に、人材の確保・育成が計画どおり進まない場合や熟練技術者の退職で技術継承が不十分となる場合に、経営成績及び財政状態に影響する可能性があると記載されている。
事業等のリスクに「法令遵守及び経営管理体制について」の項目が新規に追加された。許認可の要件違反による営業停止・許可取消などの行政処分の可能性、事業拡大に伴うシステム投資・人件費増による利益率低下、内部管理体制の整備遅れが経営成績・財政状態に影響する可能性が記載されている。
競争リスクの記載が、従来の熱処理製品に関する説明から「工業炉燃焼装置関連事業」に限定した表現に改められた。新たにエレクトロニクス事業について、技術革新の速さや顧客ニーズの変化への対応が遅れた場合に競争力低下や業績悪化を招く可能性があるとの記述が追加された。
事業等のリスクの前文に、2025年8月に株式会社キャストリコを連結子会社化したことに伴い、エレクトロニクス事業に関連するリスクが新たにグループ全体のリスクとして加わった旨の記載が追加された。その他の前文の記載に変更はない。
「自然災害、事故等」から新型コロナウイルス感染症に関する記述が削除され、代わりに一部関係会社が扱う食品の食中毒等による信頼性毀損リスクと、定期的な衛生点検などの品質管理対策が追加された。また「⑥ 固定資産の減損について」が新設され、M&Aで生じたのれんや店舗に係る有形固定資産の減損損失が業績・財政状態に影響する可能性が記載された。新株予約権による潜在株式数は1,569,320株(10.8%)から1,481,590株(10.2%)に更新された。
事業等のリスクに「サプライヤー依存によるリスク」の項目が新設された。アミューズメント機器・景品類・IPコラボ景品の開発・供給でのサプライヤー依存に加え、新規飲食事業の素材調達も依存する見込みと記載され、新機種の発売停止や供給途絶、調達の滞りがサービス提供や経営成績に影響し得るとしている。
事業等のリスクに「(7) 知的財産・ブランド価値の毀損によるリスク」が新たに追加された。知財を活用した企画や新規事業における知財・ブランド戦略を含む運営体制の構築の必要性や、「ラウンドワン」ブランドの維持・展開の重要性を挙げ、対応が不十分で品質不良・ブランド毀損・権利紛争が生じた場合に信用低下や経営成績へ影響しうると記載している。
事業等のリスクに「新規事業によるリスク」が新設された。日本の人気飲食ブランドを集約した「ジャパニーズフードホール」や高級日本食レストラン事業「ROUND ONE Delicious」等の展開予定に伴い、多額の投資を要し、計画どおりに進まず収益が想定を下回った場合は投下資本の回収が遅延・困難となり、経営成績及び財政状態に影響する可能性があると記載されている。
事業等のリスクに「(5) システム・情報セキュリティに関するリスク」が新規に追加された。サイバー攻撃やシステム障害等により業務停止や情報漏えいが発生した場合、当社グループの信用低下や損害賠償等につながる可能性があると記載されている。
事業等のリスクに「(3)人材確保に関するリスク」が新規に追加された。専門人材の確保や育成が計画どおりに進まない場合、事業拡大や競争力維持に支障を来す可能性があるとの記載である。
事業リスクに「技術革新への対応」(生成AI等による競争優位性の低下やAI関連投資増加)と「サプライチェーンガバナンスリスク」(人権デュー・デリジェンス関連法令対応)が新設された。システムトラブルは発生可能性が低から中、発生時期が中期から短期に引き上げられ、ランサムウェア等サイバー攻撃への言及が追加された。配送コストでは2024年4月施行のドライバー時間外労働規制や最低賃金引上げへの言及が追加され、四半期業績表や売上構成比等の数値も更新された。
事業リスクが13項目から15項目に増え、「技術革新への対応について」(発生可能性中・影響度中・中期)と「サプライチェーンガバナンスリスクについて」(低・小・長期)が新設された。また「システムトラブルについて」は発生可能性が低から中、発生時期が中期から短期へ引き上げられ、「インターネット等による風評被害について」の発生可能性は中から低へ引き下げられた。
事業等のリスクに「(11)自然災害等その他のリスクについて」が新たに記載された。機能の大半が東京都に集中しており、データは長野県のサーバにバックアップしているが、自然災害や感染症により企業活動が低下する懸念があること、在宅勤務推進等の対策を行っているものの、想定を超える事態で復旧が長期化した場合は業績・財務状況に影響を与える可能性があることが述べられている。
事業等のリスクに「(10)特有の法的規制等に係るリスクについて」の項目が新設されました。当社グループが労働者派遣事業を行い、労働者派遣法等の規制対象であること、法的規制の動向により業績に影響を与える可能性があることが記載されています。
事業等のリスクに「(9)投資有価証券の状況について」が新規に追加された。上場株式やIT関連企業の株式を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営悪化・破綻により評価額が減少し、業績に影響する可能性があると記載されている。
事業等のリスクに「(8)システム障害について」が新たに追加された。通信ネットワークの切断、サーバ機能の停止、コンピュータウイルス被害、ソフトウエアの不具合等によりサービス提供が不可能となる可能性と、サービスへの信頼性低下が業績に影響を与える可能性が記載されている。
リスク項目として「業績の季節的変動」が新たに追加された。9月及び3月に売上が集中する傾向があり、その理由はシステム構築の受託業務の納品が両月に多いことと記載されている。大口案件の検収が翌連結会計年度にずれ込む場合、業績に影響を与える可能性があるとされている。
事業等のリスクに「特定の取引先への依存」の項目が新たに追加された。システム開発分野で上位取引先の売上占有率が高く方針変更が業績に影響し得ること、およびセキュリティ関連ソフトウエアの大部分がハミングヘッズ社製品で、販売代理店契約の変更・解消や同社の経営状態が業績に影響し得ることが記載されている。
事業等のリスクに「(5)機密情報及び個人のプライバシー情報の管理について」が新規に追加された。顧客企業から個人情報を間接的に収集する機会があること、ファイアーウォール等で保護していることを述べたうえで、情報の外部漏洩や悪用が発生した場合に損害賠償請求や信用低下により業績に影響を与える可能性があると記載されている。
事業等のリスクに「(4)業務の安定運用について」の項目が新たに追加された。BPO、システム運用代行、インターネットサービスにおけるシステム・データの正確かつ安定した管理・運用が重要であり、システム障害やオペレーションミス等により顧客要求水準を満たせない場合には業績に影響を与える可能性があると記載されている。
事業等のリスクに「システム構築における見積り違い及び納入・検収遅延等による業績への影響」という項目が新たに追加された。コスト見積りの困難さによる低採算・採算割れの可能性や、納入・検収の遅延による信用低下・経費増大の恐れが記載され、対策としてプロジェクト別の原価予測と工数管理の徹底が挙げられている。
事業等のリスクに「(2)人材の確保や育成について」の項目が新たに追加された。人材の確保・育成は業績向上に重要であり、これができない場合は将来の成長や業績に影響を与える可能性があると記載されている。
事業リスクとして「(1)事業環境について」の項目が新たに記載された。情報サービス業界内の競争激化による受注環境の悪化、AI技術の発展に伴う競争、主要顧客であるクレジット業界での寡占化・異業種参入などを挙げ、想定を上回る市場環境変化や価格競争の激化が業績に影響し得ると記している。
ライブストリーミング事業に、2025年設立のDeNA Creator Links（ライバー支援）に関するリスク（活動休止・契約終了、ライバーの違法・不適切行為による損害賠償や信用低下）が追加された。スポーツ事業は「スポーツ・スマートシティ事業」へ改称され、施設運営やアリーナシティプロジェクトを含め、建築費高騰、猛暑・豪雨等の極端な気象事象への言及が追加された。新規事業には、外部LLMサービスへの依存（不具合・停止・仕様変更・終了）に伴うAI新規事業のリスクが新たに加わった。