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法令列挙に「自転車競技法」が追加され、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の列挙表現が整理された。電気通信事業法違反時の影響として「事業及び業績」に「財政状態」が追記された。新たに海外での事業に関する法規制の段落が追加され、豪州のInteractive Gambling Act 2001をはじめとする各国のスポーツベッティング等に関する法規制や広告・消費者保護・個人情報保護・マネー・ローンダリング防止規制等の適用を受ける場合がある旨が記載された。
前年の有価証券報告書には無かった「(4) ファンド事業について」が新たに追加された。米国不動産関係ファンドを投資対象とするファンド・オブ・ファンズ形式の事業について、当連結会計年度末の投資残高3,966,302千円（当社グループ出資割合18.5%）が記載され、資金の80%超は外部出資者によるものとされている。投資先の運用成績が米国不動産市場、金利、為替などの影響を受け、評価額下落や想定分配が得られない場合に業績・財政状態へ悪影響を及ぼす可能性がある旨と、独立した選定プロセスやモニタリングによるリスク低減への取組が記載されている。
前年の有価証券報告書にはなかった「(3) 不動産投資事業について」のリスク項目が新規に追加された。底地や共有持分など換金性の低い不動産への投資を行っていること、当連結会計年度末の販売用不動産残高が4,276,395千円であることが記載された。不動産市況悪化や売却困難化により業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり、案件の厳選と売却体制の整備に努める方針が示されている。
新たに「大口顧客への取引集中に関するリスク」が追加された。顕在化可能性は低〜中、時期は特定時期なし、影響度は大と記載されている。一部製品で特定の大口顧客が存在し、取引条件変更や契約解除、需要減退、顧客の経営悪化が経営成績・財政状態に悪影響を与える可能性があること、またリスク低減のため新規顧客開拓等に取り組んでいることが記載されている。
事業等のリスクに「②原材料の調達」が新規に追加された。特殊性から調達先が限定される原材料や代替が困難な原材料があることを記載し、契約条件の見直し、代替品の検討、調達先の複数化等の対応策を継続的に講じていると説明している。
「(11) 気候変動・環境規制に関するリスク」が新たに追加された。物理的リスク（猛暑・水害による操業環境の悪化）と移行リスク（環境規制の強化、炭素税導入、顧客からのサプライチェーン脱炭素化の要請）が記載され、環境対応コストの想定以上の増加が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があるとされている。
前年の有価証券報告書には無かった「(10) 人材の確保・育成に関するリスク」が新たに追加された。優秀な技術者や専門人材の確保・育成・技能継承が事業成長に不可欠であり、人材獲得競争や人件費高騰により必要な人材を確保・定着できない場合、業績や成長に影響を及ぼす可能性があると記載されている。
事業等のリスクに「(9) 情報セキュリティによるリスク」が新たに追加された。機密情報・個人情報の保有やシステム利用に伴い、ランサムウェア攻撃、サプライチェーン経由の不正アクセス、工場内制御系(OT)へのサイバー攻撃の脅威が高まっている旨が記載された。システム停止、データ消失、技術情報漏洩が発生した場合には、操業停止や社会的信用の失墜により業績に重大な影響を及ぼす可能性があるとされている。
事業等のリスクに「(2) 地政学的リスクおよびサプライチェーンに関するリスク」が新設された。ウクライナ・中東情勢、米中対立に伴う半導体関連の輸出管理規制強化、台湾海峡等の地政学的緊張によるサプライチェーン分断、エネルギー価格高騰、物流混乱、原材料調達難が事業に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。
前年の有価証券報告書には無かった「経済安全保障(鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業)」のリスク項目が新たに追加された。鉱物等の資源の海外調達や鋼材の海外輸出、海外事業展開を前提に、サプライチェーンの混乱、経済的な外圧、予期しない制度導入等が業績に影響を及ぼす可能性が記載されている。対応として、情報収集・調査分析、バリューチェーンの精査と多様化、リスク軽減・回避の仕組みづくりを進めるとしている。
インターネット広告領域の収益性悪化リスクについて、既存の①（広告メディアの自主規制強化）と②（競合他社による類似サービス開発）の記載内容はほぼ同一で、句読点や番号表記の整形が中心である。新たに「③生成AI等の技術進化に伴うユーザー行動の変化のリスク」が追加され、AI実装による閲覧行動・検索行動の変化がインプレッションやクリック数の減少を通じて広告サービスの需要と収益性に影響する可能性が記載された。
前年は「Bplats®」の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失は不要と判断されていたが、今年は減損損失767,298千円を認識したと記載が変わった。KAMの見出しも「認識の判定」から「認識及び測定」に変わり、回収可能価額の算定や継続企業の前提に関する重要な不確実性への言及、前期事業計画の未達を踏まえた監査手続の追加も記載された。
前期は2期連続の当期純損失、繰越欠損金467,222千円、継続企業の前提に関する重要な不確実性の記載だった。当期は3期連続の当期純損失となり、繰越欠損金は588,838千円に増加、減損損失772,505千円の計上により447,251千円の債務超過となったと記載されている。また純資産が転換社債型新株予約権付社債の財務制限条項に抵触し、社債権者が繰上償還を請求する権利を有している状態と記載された。
前年はJOB LINKS社取得に伴うのれんの評価を対象とし、減損テストの結果「減損損失の認識は不要」と判断された旨が記載されていた。今年は対象が「のれん及び顧客関連資産」に広がり、契約の重要な減少による減損の兆候を受けて減損損失751百万円が計上され、認識が必要と判断された旨に変わっている。
前年の KAM 節は「工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性の評価」の手続記載のみで、今年の節にはその内容が変わらず残ったうえで、新たに「原価付替等による不適切な原価計上への対応の適切性」が KAM として追加されている。追加項目では、特別委員会（2025年8月6日設置、2025年11月28日に調査報告書受領）により地盤改良事業における原価付替等による不適切な原価計上が認められたこと、過年度連結財務諸表は訂正せず当連結会計年度で会計処理したことが記載されている。また、類似取引の検討や不正調査の専門家の関与を含む監査手続が記載されている。
前年は2025年6月の国土交通省からの許可取消処分の聴衆通知と、行政処分受入れの報告、および処分見込み（軽四輪車の使用停止の可能性を含む）が記載されていた。今年は2025年6月25日に一般貨物自動車運送事業の許可取消処分を受けたこと、1t以上の車両約2,500台が使用不可になったこと、軽四輪車に関する行政処分が2025年10月以降順次執行され、1,862局で一部車両停止が執行されて2026年6月1日に終了したことが記載された。また、同様の法令違反が発生した場合はさらに厳重な処分や信頼性・レピュテーションへの重大な悪影響のおそれ、営業損失が3期連続となった点が追加されている。
人材の確保について、従来の採用強化・技術者需給の記述から、総人口減少や建設業界の時間外労働上限規制（2024年4月適用）による人手不足の記載に変わった。買収・合併等では、2026年3月のトライト・トライトエンジニアリングの全株式取得（取得価額29,243百万円）が新たに記載され、のれん27,809百万円（連結総資産47,471百万円の58.6%）に関する減損リスクや、金利変動リスク（新設項目）が追加された。
前年は非金融資産の減損に関する会計方針の一般的な説明のみが記載されていた。今年は、マテリアルセグメントの連結子会社Teijin Aramid B.V.が営むトワロン事業について減損損失50,354百万円を当連結会計年度に計上したことが新たに記載された。あわせて、トワロン事業に係る有形固定資産34,815百万円と無形資産2,447百万円が計上されていることが明記された。
前年の有価証券報告書には、2025年3月末時点で東京証券取引所グロース市場の上場維持基準（時価総額40億円）に適合しない状態であること、および改善しない場合には上場廃止のリスクがあることを示す「グロース市場上場維持基準への抵触に関するリスク」が記載されていた。今年の報告書ではこの項目が削除され、対応する記載は確認されない。
潜在株式について、当事業年度末時点の潜在株式総数が743,700株から8,400株へ大幅に減少したと記載されている。配当政策では、従来の「過去に配当を実施しておらず、実施時期は未定」という記載から、安定的かつ継続的な配当の維持を基本方針とし、年1回の期末配当を基本とする記載に変更された。新たに、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち「流通株式時価総額」が基準値に近接して推移している旨と、基準不適合時には改善期間を経て上場廃止となる可能性がある旨のリスク項目が追加された。
前年の有価証券報告書では、米国Zachry社のGPXプロジェクトからの離脱や単体の債務超過を背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在する旨が記載されていた。今年の記載ではこの項目が削除されており、当連結会計年度末において当該事象又は状況は存在しないと判断したこと、単体で債務超過を解消し営業利益・当期純利益を計上したこと、GPX社とのEPC契約第1系列の改定合意などが記載されていた。
今年の有価証券報告書の事業等のリスク節に「8.人材・労務」という見出しが新たに追加された。前年にはこの項目の記載はなく、見出しのみが示されており、具体的な記載内容は比較データからは確認できない。
前年の有価証券報告書には無かった「5.不正」という項目が、今年の事業等のリスクに新たに追加された。追加された見出しのみが記載されており、本文の具体的な内容は比較データには含まれていない。
気候変動リスクの記載で、主体が「当社」から「当社グループ」に変更された。新たに、炭素税導入等による直接的なコスト増加、および顧客企業のサプライチェーン脱炭素要請への対応遅延に伴う失注リスクが追加された。さらに、主要顧客のサステナビリティ基準厳格化への対応が不十分と判断された場合、取引関係の維持に支障を来すリスクがある旨が追記された。
システムリスクの記載が見直され、新規開発・更新時のテストと品質管理への取組みが追加された。あわせて、サイバー攻撃に特化した「サイバーセキュリティリスク」が独立項目として新設され、ランサムウェアへの言及、業務委託先を含むサプライチェーン全体のセキュリティ管理、取締役会等への定期報告態勢、顧客情報・機密情報の漏洩を含む影響の記載が追加された。
「国際情勢の不確実性」（軍事衝突、政情不安、制裁措置、資源価格の急変等による調達・物流への影響）が新たなリスク項目として追加された。あわせて「特定の得意先への依存」では2026年4月1日実施のM&Aによる顧客ポートフォリオ拡充と依存度低減への取り組みが追記され、「原材料の一部取引先への依存」では依存度が高い状況である旨や代替可能性評価等の対策が追記された。「取引先の信用」は対象が仕入先中心から販売先中心の記述に変更され、「海外活動」「市場の変化」等の記述も具体化・更新されている。
前年の記載には無かった「(12)特定の業界に依存していることに起因するリスク」という見出しの項目が新たに追加された。本文として示されているのは記号（△、○、〇）のみで、具体的な内容は比較データからは確認できない。
前年の有価証券報告書には記載がなかった「(11)レアメタル原材料(タングステン等)の価格高騰および調達難リスク」が、事業等のリスクの項目として新たに追加された。本文は記号のみで、具体的な内容や影響度の記載は確認できない。
前年の有価証券報告書には記載がなかった「(13) 新規事業及びM&Aにおける収益不全および撤退・減損リスク」が新設された。EC事業等の新規事業やM&Aで取得した事業が計画を下回り収益不全に陥るリスク、それに伴う棚卸資産評価損・減損損失や早期撤退時の処分損等の影響が記載されている。あわせて、設立・買収からの経過年数、営業損益、総資産回転率、予算達成率などを指標とする「事業撤退基準」の策定と定期モニタリングを行う旨が示されている。
事業等のリスクに「(15) 固定資産の減損」が新たに追加された。保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等で減損損失が発生した場合、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。
事業等のリスクに「(13) 金利変動」が新たに追加された。借入金の一部を変動金利で調達しているため、金利変動によるリスクを負っており、今後の金利情勢によっては財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。
事業等のリスクに「(10) 人件費の上昇」が新たに追加された。各国の政府方針や物価上昇等の外部要因により、支払余力を超えた賃金引上げを余儀なくされ、かつ増加分を製品価格に転嫁できない場合、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。
事業等のリスクに「(4) 人権尊重」が新規に追加された。当社グループは2025年5月に人権方針を策定し、D&I推進、働き方改革、健康経営に取り組んでいることが記載されている。一方、グローバルで人権尊重の義務化が広がっており、法規制への対応遅れや人権侵害により社会的信用・ブランドイメージが低下し、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載された。
前年の有価証券報告書には無かった「(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク」の項目が新規に追加された。日本・北米・アセアン・中国で生産・販売を行う海外事業に内在するリスクとして、法規制・租税制度の変更、関税政策等の政治・経済要因、人材確保と労務問題、インフラ未整備、地政学リスクや自然災害・感染症等による混乱の5点が列挙されている。
事業等のリスクに「(1) 経済状況」が新規に追加された。自動車関連製品の需要が販売国・地域の経済状況に大きく左右される点、景気低迷や感染症等による需要縮小の可能性、日本・北米・中国・アジア・欧州の景気動向が財政状態や経営成績に影響し得ることが記載されている。
新たに「時間外労働に係るリスク」が追加された。建設業界の慢性的な人手不足のもと、繁忙期に特定の技術員へ作業負荷が集中して時間外労働が生じる可能性があり、継続すると安全・健康への影響や生産性低下、人財流出を通じて売上高や財政状態等に影響しうると記載されている。対策として労務管理データの本社モニタリング、プラットフォームによる生産管理への移行（T-Base®プロジェクト）等の生産性向上への取組が併記されている。
サプライチェーンのリスク記載に、近年の中東地域を中心とした地政学的リスクの高まりによる重油等燃料価格の上昇やナフサ供給制約に伴う石油化学関連原料の調達環境の不安定化の可能性が新たに追加された。あわせて、各国の通商政策・関税制度の変更については現時点でサプライチェーン全体への重大な影響は限定的と認識している旨が記載された。対策面では、下請法を取引適正化法に言及を更新し、物流効率化法への対応や、リスク顕在化時の社内外との情報共有が追加され、一方で在庫・生産拠点分散等の記述は簡略化された。
化学事業のスペシャリティ事業では、製品の世代交代リスクの記述が「短期的な世代交代」から「製品の世代交代が速い市場」へ言い換えられ、顧客要求に応じられない場合の記述が簡潔化された。機械事業では、内燃エンジン系自動車販売台数の「減少」が「伸び悩み」に、グローバル市場のリスクに「中東情勢」が追加され、政府主導の洋上風力発電・造船業再生施策による生産能力超過の機会損失リスクが新たに記載された。対策面では政府主導の設備投資喚起施策とサプライチェーン強化が追記された。
見出しに「業績の季節性」が追加され、工事に関するリスクの範囲が広がった。不採算工事の原因に「経済環境の変化」という語が追加された。新たに、工事の完成・検収・引渡しが第4四半期に集中する傾向があり、完成工事高および各段階利益も第4四半期に偏重する傾向がある旨、また同四半期に大型案件の遅延や追加原価等が生じた場合は通期の連結業績に重要な影響を与える可能性がある旨が記載された。
日本国内の景気後退や建設投資の減少に加え、民間・公共投資の減少、金利・為替・金融市場の変動が影響要因として明記された。影響の経路として受注機会の減少、受注価格の低下、工事採算の悪化が追記された。新たに、ウクライナ情勢の長期化や中東を含む国際情勢の不安定化、通商・関税政策の変更によるエネルギー・資機材価格、物流費、為替等の変動リスクが追加され、資機材コスト増、調達遅延、工期遅延への影響が記載された。また、現時点での顕在化可能性は相対的に高くないとの認識と、短期から中長期にわたり顕在化する可能性があることが併記された。
オペレーショナル・リスクの項目に「③人的リスク」が新設された。人財の流出・喪失、士気の低下、人事運営上の不公平・差別的行為を原因とする損失リスクが記載され、これに対し人財育成方針や社内環境整備方針に基づく取組、考課者研修、面接や1on1ミーティングの実施が記載されている。①事務リスクと②システムリスクの記載には変更がない。
前年の有価証券報告書には記載がなかった「コンダクト・リスク」が新たなリスク項目として追加された。かんぽ生命保険商品の募集品質問題や非公開金融情報を用いた勧誘問題など過去の法令違反事案を踏まえ、お客さま本位に反する事象が顕在化した場合に、ステークホルダーの支持喪失や行政処分を受ける可能性があり、事業・社会的信用・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載している。
前年の有価証券報告書には無かった「金融市場環境の変化に関するリスク」が新たに追加された。金融2社（銀行業・生命保険業）の業績・財政状態を通じて、市場リスク、信用リスク、市場流動性リスク・資金流動性リスクが当社グループに影響しうることが記載されている。あわせて、軍事衝突や通商政策を巡る対立、インフレ、財政不安、金融市場の変動などの外部環境に関する言及と、ALMやストレス・テスト等のリスク管理の枠組みが示されている。
前年の有価証券報告書にはなかった「(8)レピュテーション・リスク」が新たに追加された。技術者派遣業務における役職員のコンプライアンス違反や社会的信用の毀損が、賠償やレピュテーション悪化を通じて事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。また、同業他社での不適切行為による業界全体のイメージ悪化が当社の事業運営に影響する可能性にも言及されている。
前年の記載にはなかった「法的規制について」というリスク項目が新たに追加された。派遣・職業紹介事業が労働基準法、労働者派遣法、職業安定法の規制下にあり、法令違反の未然防止に取り組んでいること、監督官庁の指導強化等により許可取消や事業停止の処分を受ける恐れがあることが記載された。あわせて、法令改正や指導方針強化により顧客企業が派遣・請負の活用を見直した場合、需要低下が経営成績及び財政状態に影響する可能性が記載された。
新たに「(1)顧客の属する業界の景気動向について」というリスク項目が追加された。2026年3月末時点で技術者7,629人のうち64.7%（4,938人）が無期雇用であり、景気悪化時には待機労務費の増加や中途解約等が生じ業績・財務に影響しうる旨が記載された。また建設業界の公共投資・民間投資の変動が受注に影響しうる旨も記載されている。
前年の有価証券報告書には無かった「(1) 技術革新・生成AIに関するリスク」が新規に追加された。生成AIなど先進技術の急速な進化による競争環境の変化、対応遅れによる既存サービスの競争力低下や事業機会の逸失をリスクとして認識している旨が記載されている。あわせて、社内業務プロセスや働き方のAI前提での再設計、得られた知見のサービス価値向上や新サービス創出への活用を対策として挙げている。
前年の有価証券報告書には無かった「⑦ サイバーセキュリティリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃や情報漏えい等が顕在化した場合の事業継続への支障や業績・財政状態への影響可能性が記載されている。あわせて、社内規程の整備、アクセス権限管理、外部ベンダーと連携したシステム監視・脆弱性対策、従業員教育等の対策と、IT-BCPの策定・定期的見直しが記載されている。
前年の有価証券報告書には無かった「(10)コンプライアンスに係るリスク」が新たに追加された。内容は、行動指針の策定やコンプライアンス徹底に取り組んでいるものの、重大な法令違反が発生した場合に社会的信用の低下等を通じて業績に影響を及ぼす可能性があるというリスクの記載である。対策として、推進体制の強化、教育の高度化、予防対策の重点化、国際規制への対応力強化が挙げられている。
前年の記載にはなかった「(4)サイバー攻撃による影響」が新規に追加された。当社グループのIT環境がサイバー攻撃を受けた場合、相当期間にわたり生産・営業活動に影響を与える可能性があると記載されている。あわせて、防御・検知力・発生時の対応力・発生後の復旧力の強化を対策体制の整備により推進する旨が示されている。