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「(3)JFRのグループ重要リスク」が新規に追加され、13項目の重要リスク（戦略・ファイナンス・ハザード・オペレーション等の分類）と各項目のマイナス面・プラス面・対応策が記載されました。2025年度の見直しで「コンプライアンスの重要性増大」を新規追加し、「環境課題の重要性の高まり」と「人権尊重の重要性の高まり」を「サステナビリティ課題の複雑化」に統合したと説明されています。「既存事業における業界構造の変容」「人財獲得競争の激化」「テクノロジー革新の加速」「サステナビリティ課題の複雑化」の4項目は、中期経営計画で最優先対応のリスクと位置づけられています。
個人情報保護マネジメントシステムの参照規格が「JISQ15,001:2,017」から「JISQ15001:2023」に更新された。また、「重要なリスク」の「派遣・請負スタッフに関する業務上のトラブル」と「請負事業者の責任」の間に、「AIの技術革新による事業環境の変化」のリスク項目（AI活用による不適切コンテンツ生成・社会的評価低下、業務代替による需要縮小のおそれ等と、対応策）が新設された。
前年の「監査上の主要な検討事項」の前文のみで、個別の検討事項の記載はなかった。今年は「継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価」が新たなKAMとして追加され、売上高56,906百万円、営業損失2,388百万円、当期純損失3,257百万円、債務超過（△2,359百万円）などの事象・状況と、経営者の対応策（2027年2月期重点取り組み、借入枠の確保、親会社イオン株式会社による経営支援の意向）および監査上の対応が記載された。
前年は継続企業の前提に関する重要事象等について、本第三者割当による65億円の調達とイオンからの13億円の財務支援を根拠に、重要な不確実性は認められないと判断していた。今年は一部の取引金融機関からの借入が財務制限条項に抵触しており、現時点で期限の利益喪失条項の適用通知は受けていないが、金融機関と協議中である旨が新たに記載された。また、資金調達面の根拠はイオン株式会社から必要に応じた経営支援を行う意向を受けた点に変わっている。
道路事業（スバル興業(株)等）のリスク記載に、入札業務における独占禁止法に関するリスクが追加された。あわせて、2025年9月に公正取引委員会の立入検査を受け、2026年4月に排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたこと、当連結会計年度に独占禁止法関連損失を特別損失として計上し連結財務諸表に直接的な影響が生じたことが新たに記載された。
原材料の市況リスクの記載に、各国の通商政策や地政学リスク（紛争・戦争・テロ等）により原材料の調達自体が困難になる可能性が新たに追加された。あわせて、石化由来材料の使用削減や調達ルートの多様化への取組が追記され、経営成績への影響として工場の操業停止や操業度低下が明記された。
前年の有価証券報告書には無かった「(6) 情報セキュリティについて」が事業等のリスクに新たに追加された。通信ネットワーク・コンピューターシステムの利用（発注、販売管理、ネットスーパー・オンラインショップ・自社アプリ運用等）に伴い、自然災害や運用誤り、サイバー攻撃によるシステム障害が発生した場合に財務状況及び業績へ影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、情報セキュリティ規程の整備、従業員教育、アクセス制御・監視体制の構築など、対策の取り組みも併記されている。
法的規制の列挙に「消費者契約法」「医療法」が追加された一方、物流委託や新規商品開発などの記載は表現の調整が中心である。新規商品開発では対策として「販促活動」を前提とした専門チームの設置や過去ヒット商品の企画モデルの導入が追記され、人材確保の対策に様々なインセンティブプランの導入が加わった。また新たに「⑧ 知的財産権について」のリスク項目が追加され、第三者の知的財産権侵害に関する訴訟・クレームによる損害賠償の可能性が記載された。
事業等のリスクの項目として「8.人材の育成及び確保」が新規に追加された。高度な技術力やノウハウを有する人材の確保・育成の重要性に触れ、経済情勢や雇用環境の変化、人材獲得競争の激化等により人材の確保や育成が計画どおり進まない場合、生産性低下や事業運営への影響を通じて業績及び財政状態に影響を与える可能性があると記載されている。
前年の事業等のリスクには記載がなかった「製造工場における製造ロス」が新たに追加された。設備の不具合や突発停止、原材料・製品仕様の切替えに伴う調整、品質基準を満たさない製品の発生により製造ロスや廃棄が生じる可能性があり、大量に発生した場合は業績及び財政状態に影響を与える可能性があると記載されている。
前年の有価証券報告書にはなかった新規リスク項目「原材料の調達やエネルギーコストの上昇」が追加された。氷菓・アイスクリーム類（乳製品、糖類、油脂等）や和菓子（小豆、米粉等）の原材料、包装資材、冷凍保管・製造に使うエネルギーについて記載し、為替、需給、資源価格、地政学リスク、気候変動等の影響で価格が変動し、大幅な上昇時には業績及び財政状態に影響を与える可能性があると記載している。
「事業環境に関するリスク」の②人財について、初任給引き上げへの言い換え、社内公募制度(NCC制度)の導入、人財の流動性とエンゲージメント向上の取り組みが追記された。③について、システム投資が独立して記載され、要件定義の不備等による開発遅延・とん挫のリスクと、情報システム部主導のシステム改善プロジェクトや取締役会でのモニタリングが新たに記載された。
前年の有価証券報告書にはなかった「(4)原材料等の価格変動について」というリスク項目が新たに追加された。原油価格の高騰などによる電気料金の上昇で、店舗運営の光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、業績に影響を与える可能性があると記載されている。
事業環境に関する項目が「(4) 重要なリスクと対策」に再編され、地政学、原材料・部品調達、為替相場の変動、競争の激化、気候変動、人権、情報セキュリティ、人材確保に加え、新たにコンプライアンス、品質、知的財産の項目が追加された。地政学リスク（米中関係、中東・アジア地域の武力紛争、輸出規制・関税引き上げ等）が新設され、原材料調達リスクにも国際関係の記述が追加された。
有価証券報告書の事業等のリスクに「(20) M&A後の子会社の事業計画の進捗について」が新規に追加された。M&A後の子会社の事業計画が予定どおり進捗しない場合、のれんの減損等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている（発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大）。
「IV.特許・知的財産権の保護について」の末尾に、生成AIによる著作物の権利侵害に関するリスクが新たに記載された。あわせて、生成AIに関する法規制等の動向を注視し、研修等による社内体制構築に努める方針が追加された。その他の項目は文言の微修正（「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」→「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の表記変更）のみである。
事業等のリスク項目「(16)減損会計の適用」が新規に追加された。発生時期は特定時期なし、発生可能性は低、影響度は小と記載されている。店舗資産について減損兆候がある店舗を対象に将来業績見込みを検討して評価すること、競合出店による収益性低下や災害等による物理的損傷により減損損失が発生し業績に影響を与える可能性があることが記載されている。
新たに「(14)金利上昇について」というリスク項目が追加された。国内外の金融情勢や金融政策に伴う金利上昇により金利負担が増加し業績に影響する可能性、および金融市場の混乱により計画通りの条件での債券発行や借入が困難となるリスクが記載されている。発生可能性は「中」、影響度は「低」とされ、固定・変動金利の比率調整や調達先の分散などの対応策も併記されている。
事業リスクの項目として「(6)M&Aについて」が新規に追加された。発生可能性は低、影響度は中と記載され、事後的に判明した偶発債務や未認識リスク、統合遅れによるシナジー未達の場合、のれんの減損等により業績に影響を及ぼす可能性があることが述べられている。前年にはこの項目は存在しなかった。
前年の記載にはなかった「出店政策および店舗展開」に関するリスク項目が新規に追加された。成長に向けた新規出店・改装の推進に伴い、建設資材・人件費の高騰による投資額増加、工期遅延、出店後の立地環境変化により計画通りの収益を確保できない場合に業績へ影響を及ぼす可能性が記載されている。発生可能性は「低」、影響度は「小」と記載されている。
前年の有価証券報告書には無かった「(15) 気候変動(ハザードリスク)」が新たにリスク項目として追加された。東京圏を中心とした事業展開を踏まえ、大規模な地震や台風等の自然災害により復旧費用の発生やリーシング活動への支障を通じて業績等に影響を及ぼす可能性が記載されている。あわせて、資金需要を想定したキャッシュアロケーションや被害の最小化・早期復旧体制の整備を対応策として挙げている。
事業等のリスクに「(14) 安全(ハザードリスク)」が新たに追加された。多数の建設現場や工場を有する事業特性から、現場での事故や環境関連事象の発生が人的・物的被害等を通じて業績等に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、安全・環境に関するルールやマニュアルの整備、教育活動の継続実施、各カンパニーへの内部統制専担者配置などの対応策が示されている。
前年の有価証券報告書にはなかった「(13) ハラスメント（オペレーショナルリスク）」が新規のリスク項目として追加された。パワーハラスメントを含むハラスメント行為を禁止し、重大なハラスメントが発生した場合には組織運営や事業活動への支障、社会的評価の低下を通じて業績等に影響を及ぼす可能性があると記載している。対応策として、セレアカデミーによる定期研修、内部通報制度及び外部相談窓口の設置、従業員アンケートによる意識測定を挙げている。
「(12) コンプライアンス(オペレーショナルリスク)」が事業等のリスク項目として新たに追加された。建設・不動産事業に関連する法令・規制の遵守や役職員による法令抵触行為が、事業活動の制限、刑事罰・行政処分、追加対応コストや損害を通じて業績等に影響を及ぼす可能性が記載されている。併せて、三線モデルによる内部統制、研修、内部通報制度、従業員アンケートによる浸透度測定などの対応策も記載されている。
前年の有価証券報告書にはなかった「(11) 商品開発(オペレーショナルリスク)」が新たに追加された。旗艦ブランド「My Style vintage」における差別化の維持が困難になった場合に業績等へ影響を及ぼす可能性があるとの記載と、事業企画部・ブランド戦略室・商品企画室による対応策が示されている。
前年の有価証券報告書には記載がなかった「(9) 品質管理(オペレーショナルリスク)」が新たにリスク項目として追加された。設計・製造・施工・検査の各工程で品質基準を定め多層的な検査体制で品質確保に努めていること、想定を超える契約不適合責任等が発生した場合に費用発生や社会的評価の低下を通じて業績等に影響を及ぼす可能性があることが記載されている。あわせて、ルール・マニュアルの整備や教育活動、各カンパニーへの内部統制専担者の配置による再発防止の取組も記載されている。
前年の有価証券報告書には記載がなかった「外部環境変動(経営・戦略リスク)」が新たにリスク項目として追加された。賃料水準や不動産市況の変動、保有資産の価値下落、建築資材価格の動向、土地仕入環境の変化などの外部環境の影響により、建設受注や収益性、業績等に影響が生じる可能性があると記載されている。対応策として、原価低減・生産性向上の取り組み、多様な管理メニューによる収益安定化、全社横断的な戦略の立案・実行を通じてリスクの軽減に努める旨が示されている。
前年の記載にはなかった「(6) 安定株主(経営・戦略リスク)」が新たに追加された。当社株式を一定程度保有する安定株主が将来株式を売却した場合、株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。対応策として、企業価値経営の推進、持続可能な成長・収益力改善、少数株主の多様な意見の分析などが挙げられている。
前年の有価証券報告書には無かった「(5) ガバナンス体制(経営・戦略リスク)」が新たなリスク項目として追加された。経営資源への統制が不十分な場合の意思決定遅延や資源配分の阻害が、経営の健全性や企業価値に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。対応策として、取締役会の実効性評価、経営と執行の段階的な分離、内部監査室・内部統制室・現業部門による三線モデルの採用が挙げられている。
前年の有価証券報告書には無かった「(4) 戦略策定(経営・戦略リスク)」が新たに追加された。長期経営ビジョン「ビジョン2030」に基づく経営戦略が計画どおりに進捗しない場合、目標とする成長の実現が遅れ業績等に影響を及ぼす可能性があると記載されている。対応策として、戦略(改革項目)ごとに責任と成果を明確化し、進捗及び成果を定期的にモニタリングしていると記載されている。
前年の有価証券報告書には記載がなく、今年新たに「技術人財（経営・戦略リスク）」が事業等のリスクとして追加された。建設業界における職人の後継者不足により、必要な技術人財を安定確保できない場合、施工能力の低下や持続的成長の制約を通じて業績等に影響を及ぼす可能性があると記載されている。対応策として、協力業者と連携し、グループ内に施工会社を設立して自社内で職人を育成する体制を検討していると記載されている。
前年の記載はなく、新たに「(2) 経営者人財(経営・戦略リスク)」が追加された。適切な後継者の育成が進まない場合、経営の安定性や持続的成長に支障をきたし業績等に影響を及ぼす可能性があると記載されている。対応策として、外部専門家による研修や外部機関による評価を取り入れ、段階的にボードサクセッションプランを推進していると記載されている。
前年の有価証券報告書にはなかった「(1) 基本理念(経営・戦略リスク)」が新たに追加された。基本理念が役職員に浸透しない場合、経営判断や行動の一貫性を欠き、中長期的な競争力や企業価値の低下につながる可能性がある旨が記載された。対応策として「セレフィロソフィ」の策定とセレアカデミーを通じた浸透・理解の深化への取り組みが示されている。
前年の有価証券報告書には無かった「(9)金融・投資事業(暗号資産運用)に関するリスク」が新たに追加された。財務戦略としてビットコイン等の暗号資産を保有・運用しており、価格変動が損益に過大な影響を与える可能性があると記載されている。
前年の有価証券報告書には記載がなく、「(4) 特定の取引先への依存について」が新規に追加された。2026年2月期の売上高に占める主要2社（株式会社マックスファシリティーズ14.7%、エリアリンク株式会社12.6%）の比率が合計27.3%であることが明記され、発生可能性は「中」、影響度は「大」と記載されている。
KAMの対象が「固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」から「固定資産に係る減損損失の測定の妥当性」に変更されている。2026年2月期の連結損益計算書に減損損失が計上され、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため減損損失を認識すべきと判定されたことが記載された。監査上の対応も、使用価値の算定や割引率の評価、将来キャッシュ・フローの見積期間の確認などを含む内容に変わっている。
前年の記載にはなかった「(2)情報システム・ネットワークおよびサイバーセキュリティについて」のリスク項目が新たに追加された。生徒・保護者の個人情報管理や教育サービスのICT提供に伴う、サイバー攻撃・システム障害等による サービス中断や情報漏洩のリスクが記載され、発生可能性は「中」、影響度は「高」とされている。対応策として技術的対策と規程整備・従業員教育などの取組も併せて記載されている。
原材料調達の変動リスクに、新たに中東地域を含む地政学的緊張や紛争に起因する海上輸送路の通航制限、海上封鎖、航路変更、船舶保険料・運賃の上昇が生じた場合の調達遅延・調達コスト増加の可能性が追加された。
事業等のリスク（重点リスク項目および子会社の重点リスク）が新規に記載された。主要リスクとして、人財不足・労務問題、商品不具合・表示違反、情報開示の遅れ、サイバー攻撃、ガバナンス不全、加盟店指導体制の遅れ、新規事業・資金面のリスクなどが、発生頻度・損失規模とともに挙げられ、それぞれのリスクシナリオと対策が記載されている。子会社については、ガバナンス不備、海外出店計画の遅れ、物流の障害、配送代行手数料の減少が記載されている。
行動指針の名称が「セブン&アイグループ企業行動指針」から「セブン&アイ・ホールディングス企業行動指針」に変更された。想定リスクシナリオに、顧客等からの悪質なクレーム等（カスタマーハラスメント）が従業員の心身に悪影響を及ぼす場合が新たに追加された。
事業リスクの新規項目として「(6) 薬剤師等専門人財の確保および人件費の高騰」が追加された。専門知識を有する薬剤師や登録販売者への依存、人財確保・育成の遅れによる新規出店計画の遅延や接客サービス低下の可能性が記載されている。対応策として、ジョブ型人事制度の導入、多様な働き方を支援する制度の拡充、専門教育の充実が挙げられている。
前年の有価証券報告書には無かった新たなリスク項目「多店舗展開に伴う固定資産の減損」が追加された。ドラッグストア・調剤薬局の多店舗展開に伴う有形固定資産や敷金・保証金等の保有、および出店競争・建築費やエネルギー価格の高騰・店舗運営コストの上昇により収益性が低下した場合に減損処理による特別損失が生じ業績に影響しうる旨が記載された。対応策として店舗別収益モニタリングや不採算店舗の早期撤退、活性化投資の適正化を判断する体制を整えていると記載されている。
「(3) 事業継続を困難にする大規模災害または感染症」が新たにリスク項目として追加された。大規模自然災害、世界的パンデミック、サイバー攻撃等による基幹システム障害が発生した場合に事業継続が困難になる可能性と、影響度「大」・発生可能性「低」であることが記載されている。対応策として事業継続計画の策定・訓練、システムの冗長化、情報セキュリティ体制の強化を推進する旨も併記されている。
前年の記載にはなかった「M&Aに伴うのれんの減損」がリスク項目として新たに追加された。買収後の経営環境変化により計画通りの収益が得られない場合、子会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。影響度は「大」、発生可能性は「中」とされ、対応策としてデューデリジェンスの確実な実施、PMIの着実な実行、モニタリング体制の強化が挙げられている。
個別リスクの記載が前年から複数箇所更新された。主な変更は、中東情勢を含む地政学リスクへの言及の具体化、ECやDXの進展に伴うサイバー攻撃によるシステム停止・データ毀損リスクの新設、パンデミックリスクにおける対象の「新型インフルエンザや未知の感染症」への変更、およびAI利用に伴う倫理性のリスク要因の追加である。
優先リスクの対象期間が「当事業年度」から「当連結会計年度」に変更された。リスク項目は、取引先管理に関するリスク（旧⑩）と「対応優先度」の表示が削除され、新たに「人材確保に関するリスク」と「法改正への対応に関するリスク」が追加された。店舗数は57店舗から59店舗に更新され、人事・労務、個人情報、法務・倫理などの各項目でも表現や対応策の記述が更新されている。
新たに「(10) 金利変動の影響について」が追加された。設備投資資金等を主に長期借入金で調達しており、当連結会計年度末の有利子負債は99億円であることが記載された。金融市場の動向により調達コストが急上昇した場合や資金調達に支障が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。
前年の有価証券報告書には無かった「(4) 店舗展開について」というリスク項目が新たに追加された。中期経営計画に基づく新規出店や既存店舗の改装による売上拡大を目指す店舗開発において、居抜き出店を含む案件獲得が計画どおりに進まない場合、業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。
前年の有価証券報告書には記載がなかった「(1) 外部環境について」の項目が新設された。関東1都6県で食品スーパーマーケットをチェーン展開する同社グループについて、国内景気・個人消費の動向、異業種からの参入を含む競合状況などの外部環境の変化が業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。
前年の有価証券報告書には無かった「(13)他企業の買収(M&A)等に関するリスク」が新たに追加された。買収に伴う偶発債務や未認識債務の発生、のれんの発生とその償却費用増加の可能性、それらにより期待する成果が得られない場合に業績・財政状態へ影響を及ぼす可能性が記載されている。