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情報システムセキュリティのリスク項目に、情報システムへのAI組み込みに伴う法令違反・倫理的問題・技術的な予測限界・プライバシー問題等のリスクが新たに記載された。あわせて、これらのリスクに対し関連ルールやガイドラインの整備、管理体制の構築、従業員教育等による包括的な管理に取り組んでいる旨が追加された。その他、セキュリティ対策の「多層的」化、グローバルでの情報セキュリティ管理体制の「構築・運用」など表現面の補足もある。
前年の有価証券報告書には「訴訟等について」のリスク項目が存在せず、今年新たに追加された。追加された記載では、国内外の営業活動が訴訟・紛争等の対象となる可能性と、その結果が業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性が示されている。あわせて、ハイブリッドバケット（林業機械）の一部仕様について松本システムエンジニアリング株式会社から特許侵害訴訟が提起されている旨が明記された。
前年の「その他のリスク」は、経済情勢の変化やコンプライアンスに関するリスクが業績に影響を及ぼす可能性を述べる一般的な記載のみであった。今年は、これを「リスク②」として残したうえで、新たに「リスク①」として国内外の政治・経済情勢の変化や国際的な緊張の高まりに伴う物流停滞、原材料等の調達制約、コスト・エネルギー価格上昇、為替変動、海外事業や人的往来の制限といった具体的な事象への言及が追加された。あわせて、地政学的リスクを含めたBCP・危機管理体制による対応方針、情報収集、従業員の安全確保などの記載が追加された。
前年の有価証券報告書には無かった「(1)経営戦略、事業ポートフォリオ及びグローバル展開に関するリスク」の項目が新設された。内容は、事業ポートフォリオ変革及び資本配分の判断に関するリスク、インド・東南アジア・ラテンアメリカを中心としたグローバル事業（レンディング・インベストメント）に関するリスク、関係会社・投資先・提携先に係るリスクの3点で、それぞれ影響の可能性と対応方針（モニタリング、国別ポートフォリオ管理、IHQによる現地ガバナンス強化など）が記載されている。
事業環境に関するリスクの記載が再構成され、冒頭に位置付けの説明が追加された。従来の①建設市場の動向・②資材価格の変動・④金利水準の変動を「社会環境リスク」の下に再編し、資産保有リスク・付帯関連事業のリスクは本文から削除された一方、サステナビリティ課題リスク、人的基盤の確保、地政学リスク、先端技術活用リスクが新たに追加された。さらに「事業継続リスク」の区分（大規模災害、感染症流行、情報セキュリティ・サイバー攻撃）が新設された。
前年の記載になかった「(3)その他の主要リスク」が新設され、経済状況、為替レート、原料調達、カントリーリスク、環境・化学物質規制、研究開発・製品開発、知的財産権、人的資本、訴訟・係争の9項目が追加された。各項目は、それぞれの事象が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があるという形式で記載されている。
前年の記載にはない「(2)全社重要リスク」の項目が新たに追加された。事業継続に重大な影響を及ぼし得るリスクとして、自然災害、サイバー攻撃、火災・爆発等の重大事故、製品・サービスの欠陥、不正行為の5項目を挙げ、それぞれリスクの内容と当社グループの対応を記載している。
前年の有価証券報告書には無かった「⑪ M&A・アライアンスについて」が新たにリスク項目として追加された。非連続的な事業の成長・拡大のためのM&A・アライアンス投資に伴う、投資先の業績悪化、想定シナジーの未達、ガバナンス上の問題の発生などの可能性が記載されている。あわせて、デューデリジェンスによる選定、投資後のモニタリングを行う旨と、業績変動を完全には回避できず業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。
「貿易管理および関税について」が事業等のリスクに新たに追加された。多品種商品の輸出入に伴う各国の輸出入規制遵守と関税の影響を記載し、米中関係を背景とした安全保障貿易管理の厳格化や米国および他国の関税政策による貿易・通商面の不安定さに言及している。
前年の有価証券報告書には無かった「9.投資規律(基準・モニタリング)のレベルアップ」というリスク項目が新設された。世界的な景気変動、地政学リスク、金利・為替変動が投資案件の収益性に影響し得ること、投資判断が中長期戦略と整合しない場合の事業ポートフォリオのバランス崩れや、過剰投資・不適切な資金配分によるキャッシュ・フロー悪化のリスクが記載された。対応策として、外部環境のモニタリング、セグメント別の投資基準の明確化、資金配分の適正化とキャッシュ・フロー管理の強化が挙げられている。
前年の有価証券報告書には無かった「8.社内外の環境に対応した最適なガバナンスの追求」のリスク項目が新設された。法規制対応の不備、内部通報制度の活用不足、サイバー攻撃・情報漏洩のリスクを記載し、連結子会社の施工案件に関する係争中の訴訟が財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があることに言及している。対応策として、法規制情報の収集・監査、内部通報制度の周知、情報セキュリティ対策と従業員教育を挙げている。
前年の有価証券報告書の事業等のリスクには記載がなく、今年新たに「7.グループ人財戦略の推進」の項目が追加された。内容は、グループの価値観や行動指針の浸透不足、労務管理の不備、多様な人材の活用不足が業務効率・競争力・企業の信頼性に影響しうるとのリスク認識と、行動基準の明確化、安全衛生・労務管理体制の強化、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン施策の導入などの対応策である。
「付加価値創出に繋がる視点での固定費・管理費の適正化」が新たにリスク項目として追加された。過度なコスト削減による差別化や顧客満足度・ブランド価値の低下、リソース適正化不足による投資余力不足のリスクが認識されている。対応策として、固定費・管理費を付加価値創出のための投資と捉えて効果を意識した運用へ転換し、余力を新規事業や成長分野へ振り向ける方針が記載されている。
前年の有価証券報告書には無かった「5.安定かつ低コストな資金調達の実現」という事業リスク項目が新設された。金利上昇・為替変動・市場不安定化による資金調達コストの増加、財務健全性や信用力低下による調達困難、ステークホルダーの信頼低下による影響がリスクとして記載されている。あわせて、資金調達手法の分散、最適な資本構成の検討、財務情報の透明性向上、正確かつ適時な情報開示などの対応策も記載されている。
前年の有価証券報告書の事業等のリスクには無かった「グループ連携による利益の最大化」が新規に追加された。グループ会社間の相互補完性の欠如、価値観・目標共有の不足、従業員エンゲージメントの低下がリスクとして記載され、対応策として市場分析、資源共有、共通研修・イベント、透明性の高い評価制度の導入が挙げられている。
「3.バリュー思考に基づく、価値創造プロセスの最適化」というリスク項目が新たに追加された。グループ全体戦略の機能不全、企業文化の醸成不足、多様な人材の採用・育成不足などが持続可能性や競争力を損なう可能性があるとの認識が記載された。対応策として、市場分析と戦略の定期的見直し、従業員の声を取り入れる仕組みの整備、ジェンダーを含む多様な人材の採用・育成とインクルージョンの推進が挙げられている。
「海外における事業領域拡大・インフラサービス事業への参入」に関するリスク項目が新規に追加された。進出先国の政治的不安定性、規制変化、地政学リスク、現地企業との提携・統合上の懸念、資機材調達の遅延・コスト増、現地市場の需要や競争環境の把握不足などが記載されている。あわせて、デューデリジェンスの徹底、調達先の分散、市場調査、施策の定期レビューといった対応策が示されている。
事業等のリスクに「国内における事業領域・インフラサービス事業の更なる拡大」が新規に追加された。競争環境や需要予測の不確実性、M&A・事業売却における評価誤りやのれん減損の可能性、インフレ・金利上昇・規制強化による収益性への影響がリスクとして記載されている。対応策として、市場調査・競合分析、デューデリジェンス、KPIに基づくモニタリング、経済指標のモニタリング強化が挙げられている。
前年に記載がなかった「事業等のリスク」の前文が新規に追加された。リスク管理委員会の四半期開催、中期経営計画「INFRONEER Medium-term Vision 2027」に伴うリスク枠組みの強化、重点リスクの特定方針、三井住友建設(株)のグループ入りおよび中東情勢の緊迫化に伴う注意について記載されている。
③海外事業に伴うカントリーリスクに、近年の中東地域を中心とした地政学的緊張の高まりが原油価格の変動や海上輸送の遅延・コスト上昇を通じてサプライチェーンや調達コストに影響を及ぼす可能性があるという記述が新たに追加された。④サプライチェーンリスクにも、中東地域を中心とした地政学的緊張による海上輸送の遅延、物流コスト上昇、原材料の供給不安および部品・資材の調達遅延や生産・納期への影響に関する段落が新たに追加された。
株式会社クレディセゾン向け売上高の全体に占める割合が28.4%から31.1%に上昇したと記載されている。また見出しに「主力製品の販売状況に関するリスク」が追加され、最も売上高の高いソフトウェア製品「HULFT」の販売が市場環境の変化や競合の激化等により減少した場合、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある旨の記述が新たに加わった。
前年の有価証券報告書には記載がなかった「(4)重要リスク」の見出しと、グループ戦略、IP戦略、ガバナンス、ブランド、商品開発・販売、サプライチェーン、AI/DX、サイバー、人的資本、事業継続の各リスクが新たに追加された。各リスクについて、リスク内容（想定される影響）と対応策が記載されている。
ERMプロセスについて、高度化・効率化のための随時見直しと2025年度に内部監査部門による監査を実施した旨が追加された。グローバル・リスクでは、「米国の薬価政策の変化」（最恵国待遇薬価政策）と「医薬品関税」（2026年4月時点で米国が医薬品・原材料への関税導入を発表）が新たに追加され、「AI規制への対応」も新規に記載された。サイバーセキュリティではAI利用による攻撃の高度化やCISO体制、データナショナリズムではDSP対応の活動が追記され、自然災害では瀋陽工場が高リスクと特定された旨が加えられた。一方、「米国新政権の諸政策」「新たな製薬業界関連規制への対応」「サステナビリティに係る外部期待・コミットメントの達成」の項目は削除された。
事業等のリスクに「(7) 情報セキュリティに関連するリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃や情報漏洩が発生した場合の影響（競争力の毀損、業務停止、社会的信用の低下、損害賠償等）が記載されている。あわせて、取締役会に常設の情報セキュリティ委員会を設置し、方針・規程の策定、社内教育、内部監査などの対策を講じていることが記載されている。
事業等のリスクの節に「(6) 戦略関連リスク」が新設され、買収・出資戦略、海外事業の拡大、DXの遅れ、AI利活用、インフレ対応の遅れ、日本の人口動態、個人向け生命保険への販売集中、銀行・来店型保険ショップ等のチャネルでの販売、競争状況の9項目のリスクが新たに記載された。各項目では、想定した戦略効果が得られない場合や競争力が低下した場合に財務内容や業績に悪影響を及ぼす可能性が記載されている。前年の記載は空であり、今年新たに追加された項目である。
リスク項目の構成が再編され、「為替変動に関するリスク」が独立項目として新設された（従来は資産運用ポートフォリオのその他リスク内の a 為替リスク）。また、海外事業を含む外貨建事業の今後の拡大見込みに伴う為替影響への言及が追加された。
事業等のリスクに「(8) 調達リスクについて」が新規に追加された。処理設備の保守部品、燃料、車両等を外部事業者から購買しているが、原材料・エネルギー価格の上昇、供給制約、物流停滞、自然災害、地政学的リスク等により必要な資機材を安定調達できない可能性があると記載された。その場合、設備稼働低下、収集運搬の遅延、維持管理費や代替調達のコスト増加が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとしている。
前年の12項目から13項目に増え、新たに「13. カントリーリスク(事業基盤の棄損)」が追加された。これは戦争・内乱・テロ等による事業基盤の毀損や物流・サプライチェーンの混乱に関するリスクで、対応策として代替サプライチェーンの構築等が記載されている。
地政学リスクの記載から「サイバーテロを含む。」の文言が削除され、本文の内容はほぼ同一である。②に新たに「サイバーセキュリティリスク」の項目が追加され、サイバー攻撃によるランサムウェア被害・機密情報漏えい、基幹システム等の障害による事業運営への影響、予防的対策・事業継続計画・サイバー保険等の対策が記載された。気候変動リスクは③に繰り下げられ、対策の記述として冷温水を始めとする低温暖化係数冷媒の使用や冷媒の使用量削減・漏えい防止などの表現が追加・修正された。
物件着工時期の遅れに関するリスク項目で、着工遅延の要因として「中東情勢の緊迫化に伴う国内の原油及びナフサ不足による建築資材の不足」が新たに追加された。その他の記載（木造耐震設計事業の売上計上時期、業績及び財政状態への影響の可能性）は変更されていない。
原材料価格の変動のリスク記述に、中東情勢の緊迫化に伴う国内の原油及びナフサ不足により建築資材の価格が高騰する可能性がある、という文が追加されました。その他の既存記載（木材等の需給による相場変動、販売価格への転嫁、業績への影響の可能性）は変更されていません。
前年の有価証券報告書には無かった「⑫金融資産の保有・運用リスク」が新たに追加された。余剰資金の運用目的で投資有価証券等の金融資産を保有しており、発行体の信用状態や格付けの変化により業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある旨が記載された。
取適法(下請法)に基づく勧告。違反法条: 旧下請法第4条第1項第5号(買いたたきの禁止)
前年は相互に株式を持ち合っていた「DIC(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 3.5億円）。
前年は相互に株式を持ち合っていた「ユシロ化学工業(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 6.2億円）。
前年は相互に株式を持ち合っていた「日本碍子(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 40.1億円）。
KAMの対象が「米国及び豪州子会社」から「米国及び豪州の主要な子会社」に見出しで変更された。のれん計上額は105,003百万円（総資産の11.3%）から35,921百万円（同3.7%）に減少し、対象子会社からPlanit Test Management Solutions Pty Ltd等が外れた。今年度は減損テストの結果、Core BTS, Inc.及びNRI Australia Limitedの資金生成単位で回収可能価額が帳簿価額を下回り、減損損失83,647百万円を計上したことが新たに記載された。
前年の有価証券報告書には無かった「(10) 情報セキュリティに関わるリスク」が新たに追加された。顧客情報・取引先情報・技術情報などの保有と、不正アクセスやランサムウェア等により情報漏えい・システム停止が生じた場合に業績が影響を受ける可能性が記載されている。対応策として情報関連規程の整備、安全管理措置、アクセス管理・ログ監視・脆弱性対策などの取組が併記されている。
前年の有価証券報告書には記載のなかった「M&A（企業買収・資本提携等）」のリスク項目が新たに追加された。事業領域の拡大や成長速度の向上に資する選択肢としてM&Aを積極的に検討する方針を示し、買収後の事業環境変化や想定した効果が発現しない場合には業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載している。
事業リスクの項目として「(9)人材の採用・確保」が新たに追加されました。優秀な人材の確保と育成が事業の持続的成長に不可欠であるとの認識のもと、採用活動、教育研修、職場環境、処遇制度により人材の獲得・定着に努めている旨が記載されています。一方で、労働市場の構造的変化、人材獲得競争の激化、人件費の上昇などにより、必要な人材を計画通り確保・維持できない場合や人材育成が成長スピードに追いつかない場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があるとされています。
前年の有価証券報告書には無かった「トップリスク以外の主要なリスク」の項目が新たに追加された。戦略リスク（東日本大震災からの復旧の遅れ、デジタル技術の変化）、財務リスク（信用・市場・流動性・自己資本比率・固定資産の減損）、非財務リスク（金融犯罪・役職員の不適切な行為・重要な業務提携先・風評・大規模自然災害・感染症・法規制や政策変更）の各リスク事象とリスクシナリオが列挙されている。あわせて信用リスク・市場リスクのVaR等による把握方法と資本配賦制度による管理の説明が注記として付されている。
地政学リスクの記載に、イランと米国・イスラエルとの紛争が発生し、それによりUAEにある連結子会社の生産・販売に影響が生じている旨の一文が追加された。ロシアによるウクライナ侵攻、台湾有事リスク等の既存記載は変更なく残っている。
事業等のリスク節に「(1) トップリスク」が新設された。取締役会で選定した経営上重要性の高い事象として、サイバー攻撃・大規模システム障害、預金獲得競争の激化、人財の不足、マネー・ローンダリング等対策の不備、大規模自然災害、営業地盤の悪化の6項目とそのリスク事象の例が記載されている。
オペレーショナル・リスクの分類に「⑦ サードパーティリスク」が新たに追加された。関係を有する第三者がサイバー攻撃等を受けて情報漏洩等が発生した場合に、当行グループの業務に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。その他の①から⑥の記載に変更はない。
「マネー・ローンダリング、金融犯罪等に係わるリスク」が新設され、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融・金融犯罪への体制整備・遵守状況不十分の場合のリスクが追記された。コンプライアンスリスクには「顧客本位の業務運営に反した取扱い」が加えられ、「サードパーティリスク」が「L」から「M」へ、「風評リスク」の対象に取引先・投資家・報道機関・SNS等が明記された。「人的リスク」には採用環境の競争激化や雇用の流動化による外部流出が追記され、「競争に伴うリスク」にはデジタル技術の革新が加えられた。
トップリスクの対象年度が2025年度から2026年度に更新された。トップリスクとして「コンプライアンスリスクの顕在化」(顧客本位の業務運営違反、マネー・ローンダリング等への対策不備)が新たに追加され、「システムリスク・サードパーティリスクの顕在化」(サードパーティ事故、顧客情報流出を含む)へ名称・シナリオが拡充された。
前年に該当項目の記載はなく、今年新たに「事業リスク」関連の項目が追加された。追加内容は、トップリスク（戦略・市場変動・技術変革・成長機会・財務・レピュテーション・ガバナンス等）ごとに想定される事象と影響を列挙したもので、信用リスク・市場リスクの管理方針（リスク量の自己資本内コントロール、ストレステスト）の説明も併せて記載されている。また「その他のリスク」として自己資本比率、格付引き下げ、貸倒引当金、年金債務、繰延税金資産、固定資産減損、デリバティブ取引に係るリスクが追加されている。
前年の有価証券報告書には「事業等のリスク」節にこの「①当行経営の土台となるトップリスク」の項目はなく、新たに追加された。追加内容は、経営リスク（BCP・オペレーショナルリスク（情報セキュリティ、コンプライアンス、金融犯罪）、ESGリスク（環境、社会的責任））の各リスク要因と、そのリスクシナリオ（当行への影響）の記載である。
前年の有価証券報告書には無かった「(19)責任ある貴金属管理について」のリスク項目が新たに追加された。貴金属サプライチェーンにおける人権侵害、資金洗浄、贈収賄、経済制裁違反などの重大なコンプライアンス問題や、認証基準の強化・改定への対応不備が生じた場合、認証の維持や取引継続に支障を来す可能性があると記載されている。
海外事業展開のリスク記載に、国際的な緊張の高まりに伴う各国政策・規制（制裁措置や輸出入管理の強化等）の変化およびグローバルな物流網の混乱が現地事業の継続に影響を及ぼす可能性が新たに追記された。その他の既存リスク記載や管理体制の記述は実質的に変更されていない。