すべての信号

前年の有価証券報告書には無かった「情報システム及び情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するリスク」が新たに追加された。基幹業務・POS・ECなどのシステム障害やサイバー攻撃、個人情報漏洩により業績や企業価値に影響を及ぼす可能性が記載されている。あわせて、バックアップ体制、情報セキュリティポリシー、従業員教育、外部委託先の管理などの対策も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「7.サステナビリティ・気候変動に関するリスク」が新たに追加された。異常気象による需要構造の変化、原材料・エネルギーコストの上昇、サプライチェーンの途絶・規制等を気候変動リスクとして認識している旨と、サステナビリティや人権・環境配慮への要請に十分対応できない場合に企業価値へ影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、TCFD提言に基づく体制整備や温室効果ガス排出量の把握・削減、サステナブル素材の活用拡大などの取り組みが示された。

見出しが「(5) 大規模感染症発生等に関するリスク」から「6.自然災害・大規模感染症等に関するリスク」に変更され、自然災害（大規模地震・台風・水害・火災等）が対象に追加された。国内主要都市への店舗集中や本部機能・物流拠点の特定地域への集中配置といった事業構造上の記載が新たに加わった。また、「危機管理規程」に基づく危機管理体制の整備や、行政機関・商業施設運営者等との連携に関する対策記述が追加された。

事業等のリスクに「5.人的資本に関するリスク」が新たに追加された。販売スタッフやデジタルマーケティング、商品企画、サプライチェーン管理等を担う人材の確保・育成への依存と、それが不足した場合や従業員エンゲージメントが低下した場合にブランド価値・業績に影響し得ることが記載された。あわせて、経営戦略と連動した人事戦略、多様性の尊重、教育研修・評価制度、人的資本の指標・目標のモニタリングによるリスク低減への取組も記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「投資判断(M&A・アライアンス)に関するリスク」が新たに追加された。M&Aや事業・資本提携において、事前見積りの乖離やPMIの不調により期待した収益や企業価値向上が実現せず、減損損失等を通じて業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が記載されている。併せて、外部専門家の活用やPMIのノウハウ蓄積・体制整備による対策が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「サプライチェーン及び海外事業に関するリスク」が新たに追加された。海外協力工場での生産や一部ブランドの海外販売拡大に伴い、政治・経済情勢、紛争、感染症、規制変更等による生産・物流の停滞やコスト上昇などの影響可能性が記載された。あわせて、生産拠点・調達先の分散化、取引先との長期的な関係に基づく品質・納期管理、現地情勢の情報収集体制強化などの対策も記載された。

前年の有価証券報告書には「事業運営に関するリスク」の項目が無く、今年新たに「(1)出店政策及び店舗ポートフォリオ」「(2)賃借物件・敷金及び保証金」「(3)売上債権・預託金」の3つのリスクが追加された。出店条件や退店時の費用、賃貸人・施設運営者の信用悪化による敷金・保証金や預託金の回収不能リスクがそれぞれ記載され、対策として出店基準の明確化、デベロッパーの信用状況確認、与信管理などの取組も併記されている。

「事業環境に関するリスク」が新たに追加された。国内市場の縮小可能性（少子高齢化、実質賃金、消費者の生活防衛志向など）と、ファッション・ライフスタイルのトレンド変化による販売不振や在庫・値引きリスクが新規に記載された。あわせて、PB/NPBブランド強化、EC・BtoB・海外展開、トレンド分析体制、ブランドポートフォリオ多様化などの低減策も記載されている。

事業リスク項目として「(12) グループ内連携・シナジー創出について」が新たに追加された。グループ会社間の連携強化や事業最適化に取り組んでいるが、構造改革やビジネスモデル変革が計画どおりに進まない場合、または想定したシナジー効果が十分に発現しない場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

急速な技術革新のリスクにおいて、新たにAI(生成AIを含む)技術の急速な進展に関する記述が追加された。AIは当社グループの事業機会となりうる一方、既存のビジネスモデルや競争環境に変化をもたらす可能性がある旨が記載された。既存の対応方針や競争力維持に関する記述、リスクの結論部分は変更されていない。

「のれん減損に関するリスク」が新たに追加された。過去の企業結合に伴うのれんについて、業績悪化等により減損の兆候が生じ割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に減損処理を行う可能性がある旨が記載された。その他の既存項目（有利子負債依存度、新株予約権の希薄化、配当政策、災害等）は、数値の更新（有利子負債1,116,519千円・依存度35.3%、潜在株式数289,600株・15.3%、発行済株式総数1,889,200株）と項目番号の繰り下げが中心で、本文の趣旨に実質的な変更は見られない。

主要仕入先が3社（約84%、2025年3月期）から2社（約72%、2026年3月期）に変更され、他社オンラインモール売上比率は約58%から約60%に更新された。「ペットメディア事業」におけるSNSプラットフォーム利用動向・規制変更に関するリスク項目（⑧）が新設され、以降の項目番号が繰り下がっている。

(i)の見出しに株式会社コマースコネクトが追加された。2025年4月に新規設立された同社において、AIを活用した次世代の受発注・在庫の一元管理機能を持つ統合型ECプラットフォームの開発を進め、ソフトウェア資産を計上している旨が追記された。

前年の有価証券報告書にはなかった「(11)地政学的リスク」が、事業等のリスクに新たに追加された。国際情勢の変化による原材料・エネルギー価格の高騰が、エネルギーコストや商品仕入れコストに影響する可能性と、資源供給不足による商品資材の入荷遅延が業績に影響する可能性が記載されている。

事業等のリスクに「(12)従業員の長時間労働に関するリスク」が新たに追加された。時間外労働の上限規制など労働関係法令の遵守が求められる中、長時間労働による健康・安全への影響、人的資本や人材確保への影響、行政指導等による社会的信用低下のおそれが記載されている。あわせて、労働時間の適正管理、業務の平準化、ICTツール活用、適正な要員配置や適正工期を前提とした受注、柔軟な働き方の推進など対応策も併記されている。

事業等のリスクに「(8)中東情勢について」が新設された。中東情勢によるエネルギー不足からの電気料金の高騰、原油価格高騰に起因するナフサ価格の上昇に伴う包材やプラスチック等の価格高騰のリスクが生じる可能性があり、連結業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

リスク項目の構成が再編され、「経営方針・事業戦略に対するリスク」「設備等による生産停止リスク」が新設された一方、「気候変動、環境規制に関するリスク」「人権の侵害」「情報セキュリティ」の記載位置・見出しが変更されている。情報セキュリティでは生成AI活用に伴うリスク、FSIRT・PrSIRTの設置、SIRTマネージャ配置等が追記され、地政学リスクには原材料調達の停滞や価格高騰が影響事象として追加されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(13) 海外展開に関するリスク」が新たに追加された。海外での法的規制の変化、経済情勢の変化、政情不安などの地政学的リスクが顕在化した場合、事業活動の停滞や事業展開の遅延・中止により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、提携企業とリスク情報を定期的に収集・交換し、リスク低減に努める旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(10) 人財に関するリスク」が新たに追加された。人財獲得競争の激化、人財育成の不足、従業員の退職、人員構成の偏り等により多様な人財の確保ができない場合、成長の停滞により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、研修による人財育成や人財マネジメント体制の強化等によりリスクの低減に努めている旨が記載されている。

事業領域の拡大や既存事業とのシナジー創出を目指し、M&Aや資本参加を積極的に推進している旨が新たに追加された。これに伴い、事業計画が想定より悪化した場合にのれんの減損損失が発生する可能性が新たにリスクとして記載された。また、投資ガイドラインの名称が「投資ガイドライン」から「事業投資ガイドライン」に変更され、M&Aも判断対象に含まれた。

「生成AIの技術革新について」が新たに独立項目（(1)）として追加された。マーケティング事業での集客構造や広告効果への影響、DX事業での競合台頭リスク、生成AIの活用推進とガバナンス体制の整備方針が記載された。あわせて、個人情報の取扱い、プライバシーマークの認定団体名（財団法人→一般社団法人）、生成AI関連の法規制・著作権リスク、検索連動型広告の変容への言及が追加されている。

事業等のリスクに「(8)温室効果ガス、廃棄物、汚染・化学物質などの排出に関する規制強化」が新規に追加された。温室効果ガス削減の取組みが計画通りに進まない場合や規制変更へ適切に対応できない場合、コスト増加や主要顧客からの取引停止等により業績へ影響を及ぼす可能性があると記載された。あわせて、温室効果ガス・廃棄物削減に関するKPIを設定し施策を推進している旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなく、今年新たに「(5)不良品や欠陥品などの品質問題」というリスク項目が追加された。不良品や欠陥品等の品質問題が発生した場合、リコール対策費用の増大、損害賠償請求、社会的信用の毀損等により財政状況や業績に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、QMSの運用・改善、FMEA等による設計段階からの品質確保、安全認証対応、自動検査機の導入、再発防止策の徹底などの取組が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(4)重大なコンプライアンス違反」というリスク項目が新たに追加された。独占禁止法等の法令違反が発生した場合に、事業機会の喪失や課徴金・損害賠償等の経済的損失、社会的信用の棄損が財政状況・業績に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、継続的な教育、監査、内部通報制度の運用によるコンプライアンス体制強化の取組が記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなかった「サイバー攻撃による生産停止及び情報漏洩」に関するリスク項目が新たに追加された。サイバー攻撃によるシステム停止やデータ喪失、機密情報・個人情報の漏洩が、事業活動の中断や社会的信用の毀損等を通じて財政状態・業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、各種監視の強化、従業員教育・訓練、CSIRT体制の構築等の対策に取り組んでいることが示されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(2)重大事案(労働災害・火災・爆発・交通事故等)の発生」というリスク項目が新設された。従業員や重要な機械設備への依存により、重大事故が発生した場合に事業中断、復旧費用増大、納期遅延による違約金等で財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性が記載されている。あわせて、リスクアセスメント、安全パトロール、設備点検、防火管理、交通安全教育など事故防止の取組も記載されている。

前年の記載にはなかった「異常気象や自然災害の発生及び激甚化」に関するリスク項目が新たに追加された。地震・風水害等により事業拠点や生産設備が被災した場合、事業活動の中断や復旧費用の増大を通じて財政状態・業績に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、BCM基本方針に基づくBCPの整備・見直し、安否確認体制、訓練、防災・減災対策、サプライチェーンリスク管理に取り組む旨が示されている。

物流事業の事業環境リスクについて、景気動向の変化が業績に影響を及ぼす「可能性がある」という記述が「リスクがある」に変更された。新たに中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりに言及し、国際物流における輸送ルートの制限や遅延、世界的な荷動きの停滞により業績を下押しする懸念があると記載が追加された。不動産事業に関する記述は実質的な変更はない。

新たに「(13) 特定取引先からの調達及び外部委託に関するリスク」が追加された。プローブカードの製造における装置・部材の調達や外部委託のうち、代替困難な取引先があることが記載されている。取引先での供給遅延・加工納期遅延・品質問題が発生した場合、製造中断や品質低下を通じて経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(12) 設備投資に関するリスク」が新たに追加された。市場動向や需要予測を勘案して設備投資を計画し、投資後は稼働率や生産効率の向上に取り組む一方、需要減少や価格競争による製品単価の下落で投資回収が困難になった場合は減損損失の認識が必要となり、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があると記載している。

前年の有価証券報告書には記載がなかった「事業等のリスク」の節が新たに追加され、法令遵守、自然災害・事業継続、季節的変動、需要構造、競争環境・価格動向、原材料価格・物流コスト、人材・労務、研究開発・新規事業、知的財産権、情報セキュリティ・IT、減損など11項目のリスクが記載された。各リスクには発生可能性・影響度・発生時期の評価が付され、法令遵守では主要許認可の有効期限一覧も示されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(4)グローバル事業について」というリスク項目が新設された。2026年1月16日にハリウッドの映画製作スタジオLegend Pictures, LLCへ1億5,000万ドルを出資する資本業務提携を締結し、日本発IPを原作とする作品を継続的に共同企画・開発することで合意したと記載されている。共同企画・開発が進まない場合は出資に見合う回収ができず、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとしている。

「その他のリスク」に、情報システムの高度化・効率化の計画が進まない場合に業務量増加や取引先ニーズの多様化へ対応できなくなるリスクを示す項目「②情報システムの整備に関するリスクについて」が新設された。これに伴い、従来の②（その他事業環境等に関する変動リスク）は③に繰り下げられ、内容は変わっていない。

既存のリスク項目の本文はほぼ同一で、表記（①の全角スペース挿入、見出し番号の整理）と一部語句の修正が中心である。「コンプライアンスリスク」の対策記述から「各種ハラスメント」の前の文言が「法的規制の制定・変更」に置き換えられ、「製造・販売」「予算案」の表現も一部簡素化されている。新たに「⑨環境への負荷・対応（サステナビリティに対する取組）」が追加され、CO2削減・プラスチック使用量削減等への取組と、対応できない場合のコスト増大・ブランドイメージ棄損等の影響が記載され、後続の項目番号が繰り下げられている。

前年の主要なリスクに、新規項目「⑪知的財産に関するリスク」が追加された。自社の知的財産が第三者に無断使用されて損害を受ける可能性、および第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性と、その場合の訴訟・和解交渉費用や損害賠償・ロイヤリティ支払の恐れが記載されている。既存の①〜⑩の本文には実質的な変更はない。

主語が「当社」から「当社グループ」に統一され、各リスクの記述がグループ全体を対象とする表現に変更された。④の見出しが「検索エンジンやAIへの対応に関するリスク」に変わり、AIによる概要表示の普及により検索結果が当社グループに優位に働かなくなること、またAI概要のみでユーザーが目的を完結しWebサイトへの流入が減少することが新たに記載された。

「当社」表記が「当社グループ」に統一され、グループ全体を対象とする記載に変更された。新たに「④d.児童福祉法における規制等について」が追加され、放課後等デイサービスの運営に関する根拠法（児童福祉法・障害者総合支援法等）と、報酬改定（原則3年に1度）や法改正・通達変更が業績に影響を与える可能性が記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「(8) 情報システムの障害、情報漏洩等」が新たなリスク項目として追加された。サイバー攻撃等によるシステム停止や機密情報の外部漏洩・棄損・改ざんが生じた場合、生産・業務の停止、競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下等を招き、事業活動・業績・財政状態に悪影響が生じる可能性があると記載されている。また、技術情報等の機密情報の漏洩対策を最重要の経営課題と認識し、セキュリティ強化や業務ルール・社員教育等を推進している旨も記載されている。

見出しが「市場環境の変化及び新事業領域への展開に関するリスク」に変更され、新事業領域への展開や製品開発に関するリスクが新たに記載された。具体的には、市場立ち上がりの遅延や競争激化により収益貢献に時間を要した場合に業績へ影響を及ぼす可能性が明記された。既存の市場変化リスクの記述は、収益構造の最適化への取組に関する記載が省かれ、表現が整理されている。

前年の記載は存在せず、新たに「(01)第010171号」の見出しと、2025年7月15日から2030年7月14日までの期間に関する記載が追加された。追加された記載では、不正な手段による登録や賃貸住宅管理業者の欠格条項違反に該当した場合が示されている。内容は登録の期間と登録取消し等の該当事由に関する事実の記載であり、リスクとして新たに言及された具体的事象の有無は本データからは判断できない。

事業上のリスク項目として「(7)サイバー攻撃による影響」が新たに追加された。顧客情報・個人情報等の重要情報の盗難・紛失や、サイバー攻撃によるデータ破壊・改ざん・流出・システム障害の可能性が記載されている。既存の対策として、情報取扱管理規程の整備、ランサムウェア対応バックアップシステムの導入、ネットワークのセキュリティ強化、従業員教育が挙げられ、経営成績に影響を与える可能性があるとしている。

前年の記載はなく、新たに「(9) 情報セキュリティ」のリスク項目が追加された。当社グループがコンピューターシステム及びITネットワークで情報資産を管理していることを前提に、不正アクセスやウイルス侵入による情報の漏洩・改竄・消滅、システム不稼働などが事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(14)紛争リスク」が新たに追加された。国家間の紛争や対立によるサプライチェーンの寸断、物流停滞、エネルギー・原材料価格の高騰が事業に影響するおそれがあると記載されている。あわせて、調達先の多様化、代替原材料の確保、サプライチェーンの分散、リスクモニタリングの強化による低減への取組が示されている。

前年の記載にはなかった「(13)レピュテーションリスク」が新たに追加された。マスメディアやソーシャルメディア等を通じた事実に基づかない情報や意図しない解釈による風評で社会的評価やブランドイメージが低下した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。対応として、高品質な商品・サービスの提供、お客さまの意見への対応、ソーシャルメディアガイドラインに基づく社員教育、各種メディアの情報動向の把握等の体制整備が挙げられている。

事業等のリスクに「(12)金利変動」が新たに追加された。借入金等の金融負債と預金等の金融資産の金利変動が業績・財政状態に影響する可能性、将来の金利上昇時に調達コストが上昇する可能性が記載されている。短期的な市場金利変動の損益への影響は全体として限定的とされ、金利動向の注視や有利子負債水準の検討などの対応が記載されている。

事業等のリスクに「(8)人財確保」が新規に追加された。少子高齢化による労働人口減少や転職市場の活性化を背景に、必要な人財の確保が困難となり、退職増加や人財不足が生じた場合は業務運営に支障をきたすおそれがあると記載された。対策として、新卒の職種別採用や仕事体験の実施、キャリア採用における複数手法の活用、社内公募制度やキャリア研修による育成・定着の取組が併せて記載された。

事業等のリスクに「(7)人権」が新たに追加された。人権侵害が発生した場合に法令違反や風評、社会的評価の低下を通じて事業活動や業績・財政状態に影響を及ぼす可能性が記載されている。あわせて人権ポリシーの策定、人権デュー・デリジェンスの仕組み構築、従業員教育、救済体制の整備と進捗の開示を行っている旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(6) 情報セキュリティインシデントの発生」が事業等のリスクとして新たに追加された。不正アクセスやサイバー攻撃による機密情報の漏洩や基幹システムの停止が発生した場合、損害賠償やシステム復旧の遅延により業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、「情報セキュリティ対策委員会」による施策の実施体制や従業員への定期的な教育を行っている旨も記載されている。

④環境規制の項に、TCFD提言への賛同表明（2022年6月）と気候変動の影響評価・情報開示に取り組んでいる旨の記載が追加された。⑤原材料調達の項に、中東情勢による原油価格高騰及び調達困難化が長期化した場合、軽油等の燃料費や電力料が増加し経営成績等に影響を与える可能性がある旨が追加された。

地政学的リスクの記載は本文の骨子をほぼ維持したまま、項目が「外部環境に関するリスク」の下位項目③として再編されました。新たに「自然災害に関するリスク」と「気候変動に関するリスク」の項目が追加されています。地政学的リスクの本文では、海外活動の地域が「中国、台湾、米国及び欧州」から「中国、台湾をはじめとするアジア、北米及び欧州」に変更されています。