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事業等のリスクに「(5) 退職給付債務及び年金資産運用について」が新設された。割引率や長期期待運用収益率などの前提条件の変動や実際の結果との差異が、将来期間の費用や計上される債務に影響を及ぼす可能性があると記載されている。また、運用はリスク低減型で行い、運用先の生命保険会社から定期的に運用報告を受けていると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「与信管理及び貸倒れリスクについて」という項目が新たに追加された。約8,000社の全販売先に与信枠を設定し定期的に見直していること、特定取引先の債務不履行が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があることが記載された。貸倒れ低減策として信用調査機関の調査や倒産保険の付与を適宜行っていると記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなかった「(3) 金利変動について」が新たに追加された。主として金融機関からの借入金で事業資金を調達しており、今後の金利変動により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。対策として資金の効率化と最善の調達手段の検討・実施を行っていると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(2) 鋼材市況変動について」という項目が新たに追加された。鉄鋼商品の在庫販売に関し、市況変動への対応ができない場合に経営成績及び財政状態へ影響を及ぼす可能性があると記載されている。対策として、仕入先や新聞等からの情報収集、社内会議での情報共有により市況変動を早期に察知する体制を構築していると記載されている。

新たに「海外取引及び為替変動について」のリスク項目が追加された。アジアを中心とした鋼材の輸出入に伴う景気後退、競争激化、特定国・地域の政策変更や政情不安、為替変動による経営成績・財政状態への影響可能性が記載されている。対策として為替予約等の措置や、契約ごとのカントリーリスク・為替状況の把握が挙げられている。

事業等のリスクに「⑧情報セキュリティリスク」が新たに追加された。基幹業務・経営管理システムに対する障害やサイバー攻撃（マルウェア感染等）によるIT資産の毀損、事業活動の遅延・停滞のリスクが記載されている。あわせて、ゼロトラスト対策の推進、ITガバナンス強化、従業員への情報セキュリティ教育などの取組とリスクが顕在化する可能性がある旨が記載されている。

前年の記載にはなかった「④設備・固定資産に関するリスク」が新たに追加された。製造設備の一部が長期間経過しており、老朽化による故障や性能低下が生産効率や修繕費、業績に影響する可能性、事業計画との乖離による減損処理の可能性が記載されている。あわせて、長期修繕計画に基づく計画的な修繕・更新によるリスク低減への取組と、当該リスクが翌期以降も顕在化する可能性があるとの認識が示されている。

事業等のリスクに「国際情勢の影響による資機材の調達遅延や資機材費の高騰リスク」が新たに追加された。原油輸入の約9割を中東地域に依存する日本では、原油確保の不安が石油由来の原材料・資機材の価格高騰や調達遅延につながる可能性があると記載されている。当社は影響が全面的に及ぶ業種ではないものの、中東情勢等を起因とする問題が深刻化・長期化すれば直接的・間接的な影響を受ける可能性があるとしている。

前年の事業等のリスクには「(9)固定資産の減損」の項目がなかったが、今年は新たに追加された。追加された記載では、経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見通しが低下した場合に減損損失を計上し、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があるとされている。また、対応として毎期継続的に減損の兆候の有無を検証している旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(8)サイバーセキュリティリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃等による不正アクセスで重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償や信用失墜につながり財務状況と経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、セキュリティ機器やサービスの導入、情報セキュリティに関する規程等の整備を対策として行っている旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(7)災害、テロ活動等によるリスク」が新たに追加された。大地震・台風等の災害、事故、暴動、テロ活動により事業遂行が困難となり財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、これらに対応するためBCP（事業継続計画）を作成している旨が記載されている。

資機材価格の市況変動リスクについて、従来の鋼材価格対策の記載に加え、中東情勢の緊迫化による塗料・シンナーなど関連材料の費用上昇と納期長期化の影響が新たに記載された。塗料メーカーから前年納品実績並みの確保について連絡があるものの、中東情勢の長期化により入手困難な状況が生じた場合、船舶の塗装ができず顧客への引渡しができなくなる恐れがある旨が追加された。

「事業環境及び事業活動に関するリスク」の位置付けの説明が冒頭に追加された。生産設備リスクでは労働災害・周辺環境への影響の可能性が追記され、環境法令リスクには行政指導による事業停止や信用失墜のリスクが新たに記載された。また、従来の情報システムリスク・知的財産紛争リスク・為替変動リスクの項目が削除され、インターネットにおける批判・中傷に関するリスクが新設された。

見出しが「主材料価格の変動に係るもの」から「原材料価格の変動、調達に係るもの」に変更された。主材料価格変動の記載に加え、中東地域における紛争によるエネルギー価格・物流費・原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱、調達先の供給制約等が発生する可能性とその影響（長期化・深刻化時の生産活動への支障）が新たに記載された。対策として調達先の複数化・代替調達先の確保が追記された。

前年の有価証券報告書には無かった「(13) 環境問題に関するリスク」が新たに追加されました。本社工場および一部の海外子会社でISO14001を取得し、環境関連法規制の遵守と環境負荷低減に努めている旨が記載されています。今後の規制強化や環境問題の発生により、損害賠償、行政処分、社会的評価の低下、生産停止等で多額の費用が生じ、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されています。

システム障害の項目で、セキュリティ強化の記載が「システム強化及びセキュリティ強化」から「システム強化」に変更された。新たに「④ AIの利活用について」（AI出力の正確性・信頼性が保証されないこと、EU AI法など規制対象化の可能性）と「⑤ サイバーセキュリティについて」（不正アクセス・DDoS・情報漏洩等のリスク、講じている対策、攻撃を上回った場合の損害賠償・行政処分等の可能性）が追加された。

新たに「13. 人権に関するリスク」が追加された。人権問題が発生した場合にステークホルダーからの信頼喪失や社会的信用低下を通じて企業価値・業績に悪影響を及ぼす可能性があると記載している。あわせて、2026年3月に「日本曹達グループ人権方針」を制定し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づく人権尊重の取り組みを進めている旨を記載している。

CRO事業の非臨床事業に「地政学リスク、原材料・エネルギー需給の逼迫等により研究用試薬・消耗品・設備部材の調達が困難となるリスク」が新設され、対応する影響と対策（BCP策定、複数サプライヤー化、安全在庫確保など）も追記されています。TR事業には「開発品の商業化やパートナーシップ構築が計画通り進まないリスク」が追加され、メディポリス事業のホスピタリティでは人財確保の難化リスク、発電事業では地震・火山活動・台風・落雷等の自然災害リスクが新たに記載されています。また、多くの箇所で「努めております」等の表現が「努めています」等に語尾変更されています。

前年の有価証券報告書には無かった「投資有価証券の減損に関するリスク」が新たに追加された。格付けの高い債券をその他有価証券として保有しており、市場金利の変動や為替相場の変動により時価が著しく下落した場合には評価損が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(9) 国際情勢の変化」が事業等のリスクに新規追加された。グローバル事業展開を前提に、地政学的リスクの増大が調達遅延・調達コスト上昇、物流停滞、輸出入規制や経済制裁を通じて生産・販売活動および経営成績・財政状態に影響を及ぼし得る旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「サイバーセキュリティに関するリスク」が新たに追加された。情報管理委員会による管理体制の監督、サイバーセキュリティ保険の付保、EC事業強化に伴う個人情報漏えいやサイバー攻撃のリスク増加、代替手順整備・バックアップ等の事業継続体制の整備が記載されている。

事業等のリスクに「⑬ 海外事業におけるカントリーリスク」が新たに追加された。各国の政治・経済・社会情勢の変化により事業継続が困難となり、海外事業からの撤退を余儀なくされるリスクが記載され、対策として基幹人材の派遣と現地情勢の情報収集が挙げられている。

前年の有価証券報告書には無かった「⑫ 法的規制の強化等」というリスク項目が新たに追加された。法的規制の変更・強化による事業活動の制限を、事業継続が困難となるリスクの要因として挙げている。対応策として「適時的確な情報収集」と「各種規程の整備」が併記されている。

前年の有価証券報告書（事業等のリスク）には無かった「⑩ 自然災害の発生」が新たに追加された。大規模な地震・台風等による生産設備や棚卸資産等の損壊により事業継続が困難となるリスクを挙げ、対応として災害対応マニュアルの運用と安否確認システムの活用が記載されている。

前年の有価証券報告書にはなかった新たなリスク項目「⑧ 食の安全性の毀損」が追加された。原材料や製造工程のトラブルによる食品事故、およびそれに起因する製品の回収・販売停止により、ブランド価値が毀損され企業価値を著しく損ねるリスクが記載された。あわせて、食品関連法令の遵守、食品偽装を防ぐ監視体制の整備、全工場でのFSSC22000認証取得が講じている対策として記載された。

前年の有価証券報告書にはなかった「⑦ 保有資産の価値低下」というリスク項目が新設された。固定資産の収益性の著しい低下や政策保有株式の時価の著しい下落により評価損を計上するリスクが記載されている。あわせて、遊休資産の活用・売却や、毎期取締役会での政策保有株式の保有継続検討が対策として記載されている。

見出しに「財務制限条項について」が追加され、シンジケートローン契約(取引金融機関数行との間で締結)に一定の財務制限条項が付されていることの記載が新設された。財務制限条項に抵触した場合、該当借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、資金繰りに影響を及ぼす可能性がある旨が明記された。既存のヘッジ・為替・金利に関する記述は、「失う可能性」への表現変更など文言の微修正にとどまる。

①製造・供給設備への損害の対策に「他事業者の事故事例を研究し、当社の施策に反映させております」が追加された。新たに「③ガス工作物の不具合」（事故によるお客さまの死傷・財産毀損・営業補償請求の可能性と、関係法令遵守・予防保全措置等の対策）が項目として追加され、従来の③以降の項目は番号が繰り下がった。

「事業遂行の担い手不足」（人材獲得競争の激化による必要人材の未確保、専門人材の予期せぬ流出など）のリスク項目が新たに追加された。あわせて「物価上昇による影響」（修繕費・委託作業費・設備取得価額の増加、料金施策や業務効率化による対応）のリスク項目も追加された。既存の「設備投資、出資の未回収、資産価値の低下」は番号が③から④に変更されたが、本文に変更はない。

前年は「建築用ガラス事業 その他の地域」CGUののれん減損（14億円）が当連結会計年度の事象として記載されていたが、今年は同減損を2025年3月期の事象として記載し直している。今年の記載では、新たに2006年6月のピルキントン社買収に伴う北米の自動車用ガラス事業ののれんについて減損損失34億円を認識したことが追加されている。

新たに「(6)コンプライアンスに関するリスク」が追加された。社員の行動規範、関係法令の遵守、内部通報制度、管理監督体制の強化などの取組が記載され、これらが十分に機能しなかった場合には社会的信用の低下や賠償により財政や業績に重大な影響を及ぼす可能性があると記述されている。

「(9) 法的規制等の遵守について」が新規に追加された。環境関連法令や条例等の遵守、生産活動における排水・臭気等の周辺環境への影響抑制に努める旨が記載されている。規制強化や地域住民の懸念等が生じた場合には、追加対策や設備投資が必要となり、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。

事業等のリスクに「(5) 人権侵害」が新設された。生産現場を中心とした多様な人材(外国人材を含む)の間で、ハラスメント、不当な差別、暴力行為等の人権侵害が発生する可能性があると記載されている。あわせて、人権及びコンプライアンス教育や指導体制の構築等の取り組みを推進していること、重大な人権侵害が発生した場合には社会的信用やブランド価値の毀損、財政状態及び経営成績への影響がありうることが記載されている。

見出しが「自然災害に関するリスク」から「自然災害・感染症に関するリスク」に変わり、感染症の大流行によるサプライチェーン寸断や主要顧客の生産調整がリスク事象として新たに明記された。あわせて、感染予防策の準備や取引先との連携による安定調達・供給網の維持といった対策の記述が追加された。

事業等のリスクに「⑥ 酷暑による事業継続」が新たに追加された。気温上昇に伴う気候変動により、パーク運営で大規模な制限や方針変更を強いられ、夏期の事業継続が困難になり業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。対応策として体験価値・快適性向上施策、ハード・ソフト面の対策方針、安全配慮の運営ルール、役員会議での夏季集客方針の振り返り、ホテル事業拡大や新規事業の検討が挙げられ、発生可能性は「5年超」とされている。

前年の有価証券報告書には無かった項目「⑥ 酷暑による事業継続」が新たに追加された。記載は見出しのみで、本文の内容は比較データに含まれていない。

前年の有価証券報告書の事業等のリスクには該当項目がなく、今年の記載で「⑤ 気候変動に関するサステナビリティ課題」という見出しが新たに追加された。本文の内容は差分データに含まれておらず、見出しの追加の事実のみを確認できる。

前年の有価証券報告書の事業等のリスクには該当項目がなく、今年新たに「④ 人権の尊重」という見出しの項目が追加された。見出しのみが記載されており、本文の内容は比較対象データには含まれていない。

「事業に関するリスク」において、少額短期保険事業に関するリスクが新たに追加された。法的規制（登録取消し等の行政処分の可能性）、提携・委託先（代理店・業務委託先の取引関係変更等）、競合（新規参入・保険料率競争）、保険引受（自然災害・感染症による保険金支払急増のリスク）の各項目に少額短期保険事業の記載が加わっている。

事業等のリスクの項目として「(1) 自然災害」が新規に追加された。地震・津波・台風等の大規模自然災害により、物流機能の停止や工事・操業の中断など事業活動に制約が生じ、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、事業継続計画(BCP)の策定、緊急連絡体制の整備、防災備蓄の確保および防災訓練等により事業継続体制の強化に努めていると記載されている。

「事業等のリスク」に「(18)サプライチェーン及び仕入先に関するリスク」が新規に追加された。仕入先の品質管理不備・不正・事故による商品の安全性・品質問題、海外調達における法規制や政治・経済情勢の変動、労働環境・人権問題への対応不足が取り上げられている。これらが生じた場合、商品供給の停止、回収、顧客離れ等を通じて経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「取引先との契約及び取引慣行に関するリスク」が新たに追加された。多数の仕入先・取引先との契約条件（品質基準、納期、価格条件、損害賠償責任の範囲等）が不十分または不明確な場合の紛争リスク、および価格改定や取引条件変更時の合意形成不備による調達支障のリスクが記載されている。対策として基本契約の締結や契約内容の標準化を推進している旨も併記されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(16)製造物責任(商品・サービスの安全性)について」というリスク項目が新たに追加された。飲食物の提供や食材・商品販売に伴い、品質不良や表示不備等による欠陥が生じた場合の製造物責任法・民法上の損害賠償責任、外部仕入先由来の原材料に関する責任、リコールやブランド毀損による経営成績・財政状態への影響可能性が記載されている。

出店政策について、従来の出店地域を中心としたドミナントエリア化の方針に「既存の」が加わり、スーパーマーケット事業の成長戦略として関西及び関東エリアへの展開を加速している旨が新たに記載された。あわせて、新規エリアにおける業績が計画通りに進捗しなかった場合にも業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある旨が追加された。

中国事業のリスク記載に、「取引先が中国外の生産品を選好する可能性」が新たに追加されました。その他の記載（中国における法令・規制変更や米中摩擦等の政治的・経済的リスク、影響を及ぼす可能性がある旨の記述）は変更ありません。

前年の有価証券報告書には無かった「(10) 気候変動・環境規制に関するリスク」が新たに追加された。物流・港湾運送事業における気候変動対応の必要性、環境配慮型設備の導入や積載率向上・モーダルシフトなどの取り組み、環境規制強化に伴う対応コストの増加や対応不足時の業績への影響可能性が記載されている。

事業リスクの項目として「(4) 人材確保・育成に関するリスク」が新たに追加されました。名古屋港を中心とする港湾運送事業において、技能・経験を有する人材や協力会社との連携が事業競争力の源泉であり、労働市場の逼迫を背景に人材確保が課題である旨が記載されています。採用強化、処遇・労働環境の改善、人材育成、省力化・省人化の推進などの取組に加え、必要な人材を計画通り確保できない場合には業績に影響を及ぼす可能性がある旨が記載されています。

事業等のリスクに「(3) 労働安全衛生・作業品質に関するリスク」が新たに追加された。従業員の安全と健康、安全かつ確実な荷役・輸送を実現する作業品質の確保を重視する旨が記載されている。重大な労働災害や作業事故が発生した場合には事業遂行の支障や受注機会の喪失等により業績に影響を及ぼす可能性があるとされている。

前年の有価証券報告書には本項目が存在せず、今年度新たに「種類株式について（希薄化リスク）」が追加された。みずほ銀行を割当先とするA種優先株式6,000株（2026年3月末時点）の発行経緯、優先配当、普通株式を対価とする取得請求権の算定方法（直近30取引日のVWAP、下限157円）が記載された。2026年3月末の全株式を普通株式に転換した場合は理論上70%程度希薄化する可能性がある一方、銀行法の5%ルールにより全てが顕在化しない状態にあると記載されている。

新たに「(15) その他の関係会社」の記載が追加された。株式会社豊田自動織機が発行済株式総数の34.6%を保有する筆頭株主で、同社から車載機器製品の生産受託を行っており、当連結会計年度の総売上高の30.0%を占めると記載されている。役員では取締役6名のうち同社出身者2名(転籍済)、同社から出向社員4名があり、同社からの承認事項等の制約はないと記載されている。