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事業等のリスクに「(6)法的規制に関するリスク」が新たに追加された。大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令遵守に言及し、違反時の企業活動の制限や、規制対応による経営コスト増加が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載している。

事業等のリスクに「⑧為替変動・原価高騰のリスク」が新たに追加された。国内販売商品の一定割合を中国・アセアン地域から調達しており、為替変動（主に円安）、エネルギー価格上昇に伴う輸送コスト高騰、資材価格上昇により商品原価が上昇し、事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があると記載されている。

「(11) 自然災害・感染症等にかかるリスク」が新規に追加された。中国・四国エリア及び兵庫県で店舗展開していることを前提に、大規模な地震、風水害、感染症による事業活動への支障と財務・業績への影響可能性が記載されている。あわせて、大規模災害等の発生時の基本方針の策定や事業継続計画(BCP)の策定など、有事の体制整備に関する取組が示されている。

前年の記載にはなかった「金利・金融市場の変動にかかるリスク」が新たに追加された。設備投資資金を自己資金と金融機関からの借入金で調達しており、2026年2月28日現在の連結総資産に占める有利子負債依存度は10.6%と記載されている。金利・金融市場の変動が財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があり、借入金の圧縮や固定金利による資金調達で金利上昇リスクの低減を図る方針が示されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(9) 子会社管理にかかるリスク」が新たに追加された。グループ子会社（飲食業、電子マネー事業、総合フィットネスクラブ事業、旅行業、介護サービス業など）の管理不十分による不正・不祥事や予期せぬ損失、業績悪化が財政状態・経営成績に影響するリスクが記載されている。対策として関係会社戦略部の設置と関係会社管理規定に基づく子会社管理体制の構築が示されている。

前年の記載がなかった「(8) 法的規制にかかるリスク」が新たに追加された。大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品の安全や環境・リサイクル等に関する法令について、違反や制度変更が発生した場合に財政状態及び経営成績等へ影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、各種マニュアルの整備、社内教育の実施、チェック体制の整備等の法令順守の取り組みが記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(6) 固定資産の減損等にかかるリスク」が新たに追加された。店舗等の多くの固定資産について、減損損失を計上した場合に財務状況及び業績へ影響を及ぼす可能性があると記載されている。また、減損の兆候がある店舗の損益状況を分析し、収益改善対策を実施している旨が記載されている。

新たに「(5) 人材の確保及び育成にかかるリスク」が追加された。人口減少や少子高齢化による人員計画の未達、労働関連法令改正による人件費増加が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。対応策として、新規採用に加え、複数役割をこなせる「多能化」、DX推進等による「省人化・省力化」に取り組んでいることが示されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(4) 食品表示及び食品の安全性にかかるリスク」が新たに追加された。生鮮・デリカ等での製造・加工に伴い、異物混入や不適正表示等の事件・事故が発生した場合、社会的信用の低下や財政状態・経営成績への影響の可能性が記載されている。対策として品質管理室によるマニュアル整備、社内教育、チェック体制の徹底、プロセスセンターでの食品安全規格の認証取得等が挙げられている。

「事業等のリスク」に「(3) 情報システム・情報セキュリティにかかるリスク」が新たに追加された。通信ネットワークの切断・毀損、顧客・取引先・従業員の個人情報や機密情報の漏洩等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が記載されている。あわせて、デジタル推進本部を中心としたバックアップ構築、多層防御、監視体制強化、社内規定整備、従業員教育等の対策が記載されている。

前年の記載にはなかった「(2) 競争激化にかかるリスク」が新たに追加された。中国・四国エリア及び兵庫県での店舗事業において、同業・異業種を含む出店および販売の競争激化が財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が記載された。対応策として、ドミナントの強化、商品力・販売力の強化、店舗の建て替え・改装による個店強化を挙げている。

「(1) 需要動向にかかるリスク」が新たに追加された。人口減少や少子高齢化によるマーケット縮小、景気・個人消費・物価変動、天候不順や異常気象が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が記載されている。これに対し、市場環境や消費動向の注視、仕入・販売計画の精度向上、安定的な収益体質の維持・向上に努める旨が併記されている。

「事業等のリスク」全体で、新たに「⑩人権問題への対応に関するリスク」が追加されたほか、「⑥人材の確保」にダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンや人権尊重の取組み、「⑦」は「情報システムに関するリスク」から「情報セキュリティに関するリスク」へ見出しが変わり、サイバー攻撃や漏洩・改ざん等に言及する内容に拡充されています。

前年の有価証券報告書にはなかった「食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスクについて」が新たに追加された。当社の提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼低下、取引先の製造過程や店舗での異物混入等により複数店舗で販売自粛等の措置をとる場合に、業績に影響を与える可能性があると記載されている。

主なリスクと取組みの表に「DX・イノベーションの対応遅れ」（取組み：技術革新に即応するための柔軟なプロジェクト設定、データドリブンの進行）が新たに追加された。あわせて、節末に「5)機会の抽出」として、2025年度に執行役員が機会を抽出し広報室が取りまとめて取締役会に報告したとの記述が追加された。その他の既存リスク項目および発生可能性・影響度の定義に変更はない。

前年の有価証券報告書には記載がなく、今年新たに「(9)風評に関するリスク」が追加された。食品安全事故や労務トラブル、不祥事等が報道・SNSで拡散し、事実を誇張・事実でない風評が広がった場合に、顧客離れや信用・ブランド価値の毀損、取引停止を招き業績に影響を及ぼす可能性が記載されている。あわせて、各リスクについて内部統制の強化、危機管理体制の整備、情報開示の適時適切化を図る旨が追記されている。

「(8)気候変動・自然災害に関するリスク」が新たに追加された。気候変動による農作物・鶏卵の生産性低下や仕入れ価格上昇、四季の変化による衣料品売上への影響、地震・台風・洪水等による店舗や物流機能の停止リスクが記載された。事業継続計画を策定して影響の最小化に努めている旨も併記されている。

「事業等のリスク」に「(7)情報セキュリティに関するリスク」が新たに追加された。販売・発注・基幹システムに対し、自然災害や運用の誤りによる障害、サイバー攻撃やランサムウエア感染が発生した場合、販売機会の逸失や復旧コスト、社会的信用の失墜により財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の記載にはなかった「(6)財務の健全性に関するリスク」が新設された。新たに、店舗等の多額の固定資産について市場環境悪化や収益性低下による減損リスク、および設備投資の借入金調達に関する金利上昇・金融市場の引き締めによる資金調達コスト増や資金繰り悪化リスクが記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「(5)食品の安全性に関するリスク」が新設された。食品衛生（食中毒、異物混入、トレーサビリティの不備など）と食品表示（JAS法・景品表示法・食品表示法等への不適合）の2点について、行政処分・訴訟・ブランド毀損を通じて業績に影響を及ぼす可能性が記載されている。

前年の有価証券報告書の事業等のリスクには含まれていなかった「(4)法令・規制に関するリスク」が新たに追加された。内容は、出店関連法令（大規模小売店舗立地法・都市計画法・建築基準法等）の改正や手続きの厳格化による事業計画の遅延・費用超過、コンプライアンス（労働安全衛生法・独占禁止法・消費者保護関連法等）の不備による行政処分や損害賠償、HOPカード会員情報等の個人情報漏洩に伴う行政罰やブランド毀損のリスクである。

「(3)経営戦略に関するリスク」が新規に追加された。出店戦略（ドミナント化を意識した出店、物件確保、テナント退店による空き区画の発生）、M&A（のれん・無形資産の償却増加、統合プロセスや予期せぬ債務・コンプライアンス上の問題）、経営戦略実行の遅延・失敗（環境変化への対応遅れによる競争優位性の喪失）の3項目が記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「(2)社会環境の変化に関するリスク」が新たに追加された。マクロ環境（国際関係、エネルギー、人口減少、原材料価格高騰、サプライチェーン課題）、市場環境（同業他社の出店増加、業種を越えた競争、ネット販売の拡大、競合のM&Aによる競争力強化）、消費動向（景気・天候による変化、顧客ニーズへの対応遅れ）の3つのリスクが記載された。いずれも財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性がある旨が示されている。

「(1)人事・労務に関するリスク」が新規に追加された。スーパーマーケット事業の労働集約性を前提に、少子高齢化による労働人口減少、働き方改革関連法の適用拡大、最低賃金上昇による人件費・採用教育コストの増大が、人員配置の困難、人件費率の上昇、定着率低下といった影響を及ぼす可能性が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった新規リスク項目「(14)海外拠点等における事故発生およびそれに伴う財務報告・開示遅延リスク」が追加された。海外子会社を含む拠点での火災・爆発・自然災害・設備事故等により、事業停止や決算・開示の遅延が生じる可能性が記載されている。顕在化可能性は「中」、影響度は「大」、発生可能性のある時期は「特定時期なし」とされ、安全管理体制の強化や内部統制の整備・運用に努めている旨も併記されている。

今年の有価証券報告書で、新たに「(6)サイバー攻撃等による情報セキュリティリスクについて」が事業等のリスクに追加された。当社グループが情報システムに大きく依存しており、不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア攻撃等により情報漏えいやシステム停止等が起こる可能性があると記載されている。顕在化可能性は「中」、影響度は「大」、発生可能性のある時期は「特定時期なし」とされ、対策を講じているものの、リスクを完全に排除することはできないとしている。

新たに「プライム市場の上場維持基準について」のリスクが追加された。2026年1月末時点で流通株式時価総額100億円以上というプライム市場の上場維持基準を充たしていない状況が記載され、改善されない場合は上場維持や株価・流動性・財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があるとされている。対応策として、2027年1月31日を改善期間とする適合に向けた取組を進めるとし、詳細は2026年4月下旬に公表予定と記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなく、新たに「特別注意銘柄の指定」リスクが追加された。2025年8月26日に東京証券取引所より、2025年8月27日から特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴求の通知を受けたことが記載されている。指定理由は海外子会社におけるソフトウェアのライセンス売上の過大・先行計上や開発費の資産計上等の不適切会計と、それに伴う過年度決算の訂正であり、指定期間は原則1年間で、期間後の審査結果によっては上場廃止となり得る旨も記載されている。

新たに「⑫ 地政学リスク」が事業等のリスク項目として追加された。米国・ドイツなど海外拠点でグローバルに製品・サービスを提供しており、輸出規制、技術移転制限、関税引き上げ等により事業活動が制限されると財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。対応策として、現地弁護士を含む外部専門家と連携し国際情勢や法規制・政策変更を定期的にモニタリングする体制を敷いていると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準に適合しないリスク」が新たに追加された。2026年2月2日にスタンダード市場へ市場区分を変更したこと、上場維持基準の一つである流通株式時価総額10億円以上の要件に適合しない場合の影響が記載された。あわせて、2026年1月31日時点の流通時価総額は10億円以上で基準を満たしている旨が明記されている。

前年の有価証券報告書には無かった「継続企業の前提に関する重要事象等について」の項目が新たに追加された。子会社の店舗運営における外国籍従業員教育によるアルバイト人件費増加や、GRIP FACTORYの製造効率・販売契約の遅れによる利益圧迫が挙げられ、全店席料導入による売上改善、価格改定、大型取引先との契約進展、コベナンツ抵触時の借入金一括返済の可能性への言及がある。経営者は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

法的規制リスクの記載が大幅に拡充された。従来の建設業法等の改正・新設に関する一般的な記述に加え、独占禁止法や労働関連法の遵守、法令違反時の処罰・行政処分・指名停止等の可能性と業績への影響が明記された。さらに、首都高速道路株式会社発注の道路清掃業務の入札に関する独占禁止法違反の疑いで2025年9月30日に公正取引委員会の立入検査を受けたこと、2026年4月22日付で排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことが新たに記載された。

「当社」から「当社グループ」への記載変更が多くの項目で行われ、連結子会社（東京ネオプリント株式会社、当連結会計年度より連結）の存在が反映されている。新たに「連結子会社の管理及び事業統合に関するリスク」が追加され、経営管理体制の整備への時間要因、事業統合が計画どおりに進まない場合に同社の収益力が当初想定を下回る可能性が記載された。

前年の有価証券報告書には無かった新規リスク項目「(11)燃料価格・物流コストの上昇」が追加された。原油価格上昇による軽油等の燃料価格高騰が物流コストを増加させ利益を圧迫する可能性、また外部委託物流におけるドライバー不足や労働規制強化による配送能力低下のリスクが記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「AI技術の進展及び競争環境の変化について」というリスク項目が新設された。生成AIなどAI技術の進展によるソフトウエア開発手法や競争環境の急速な変化、AI関連サービスの参入による競争優位性の低下、技術進化への対応遅れによる市場ニーズとの乖離のリスクが記載された。あわせて、技術動向の把握、研究開発投資の強化、外部企業との連携等をリスク軽減策として挙げている。

新たに「(9) 有利子負債の増大によるリスク」が追加された。リサイクル事業の設備投資（用地取得、建屋、破砕機、油圧ショベル、重量物輸送トラック等）に必要な資金を銀行借入、リース、割賦購入で調達しており、有利子負債の増加に伴う元金・利息の負担が事業を逼迫させ、債務不履行や経営成績への影響が生じうる旨が記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「(6) 訴訟等リスクについて」という項目が新設された。リサイクル事業は新規参入が比較的容易な業界であり、法的規制も細かく厳格であるため、契約違反・法令順守・知的財産侵害等を原因として行政指導や訴訟に直面する可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書にはなかった「ITセキュリティについて」のリスク項目が新たに追加された。生成AI技術やランサムウェア攻撃のビジネス化(分業化)によりサイバー攻撃が高度化し、大規模なシステム停止や個人情報・秘密情報の流出が発生した場合、業績に影響を与える可能性があると記載している。

前年の有価証券報告書には無かった「(14)人材の確保及び育成に関するリスク」が新規に追加された。当社グループが各事業分野で必要な人材を継続的に確保・育成することの重要性と、採用競争の激化や人材不足、離職増加等により施策が計画どおり進まない場合に業績及び財務状況へ影響を及ぼす可能性が記載された。また、教育体制の整備、知識共有、業務の標準化・平準化、AI活用による人材確保・育成の取組も併せて記載された。

事業等のリスクに「(11)人材の確保について」が新規に追加された。少子高齢化による人口減少等に伴う人手不足（中堅管理職層の人員不足、生産・販売現場での採用難）が続いた場合、事業活動に支障をきたす可能性があると記載されている。あわせて、人的資本経営や人事制度改革を推進していることも記載されている。

「(1)国内での事業展開について」という新たなリスク項目が追加された。百貨店・量販店での事業展開に関し、少子高齢化による人口減少、百貨店の店舗閉鎖、贈答習慣の変化によるギフト市場縮小が想定され、これに対し焼菓子を成長戦略の中心に据える戦略を推進するが、市場環境の急変は経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(9)再生可能エネルギー事業について」が新たに追加された。再生重油を燃料とした自家発電設備の販売について、事業進行が予定通りに進まない可能性と、売却先との価格条件により事業全体の売上及び利益が変動する可能性が記載されている。前年の記載は無い。

前年の記載はなく、「(8)固定資産の減損に係るリスク」が新規に追加された。当期において減損が発生したこと、および将来も経営環境の著しい悪化や市場価格の下落等により減損損失が発生し財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があることが記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(7)製品の製造委託」のリスク項目が新たに追加された。既存の靴及びアイスクリームの製造を外部委託していることに関し、委託先との契約解消や天災による生産設備被害で製品供給に支障が生じる可能性、商品の安全性クレームに伴う回収コスト・損害賠償・風評被害の可能性が記載され、これらが業績に影響を及ぼす可能性があるとされている。

前年の有価証券報告書には無かった「情報セキュリティについて」のリスク項目が新設された。顧客情報・技術情報等の情報資産に対するサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染による情報漏洩や基幹システム停止が事業継続や業績・財政状態に影響を及ぼす可能性が記載されている。あわせて、規程整備、管理体制構築、技術的対策、従業員教育・訓練によりリスク低減に努めている旨が記載されている。

事業等のリスクに「(4)事業領域の拡大及びそれに伴う先行投資について」が新設された。新たな分野への参入に伴う管理体制の複雑化、内部統制・リスク管理が行き届かない可能性、競合に対する優位性を築けず期待収益を得られない可能性、先行投資の収益化遅れや未回収による一時的な利益水準の低下可能性が記載されている。

前連結会計年度は営業利益を計上したものの、当連結会計年度は営業損失となったと記載が変わった（前年版は営業損益が2期連続黒字とされていた）。営業キャッシュ・フローは継続してマイナスで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するとの認識は維持されている。対応策として百貨店事業の構造改革加速、EC・量販店事業の収益拡大、在庫効率改善及び固定費削減等が具体的に追記され、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」との判断は据え置かれている。

KAMの対象が、MSDに関するのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性から、Side America, Inc.のゲーム開発アウトソーシングサービス事業に係るのれん及び無形資産の評価へ変更された。後者では、主要顧客との取引終了により事業計画を下回って推移したことを受け、のれん1,263,053千円及び無形資産430,206千円の減損損失を計上し、使用価値をゼロと算定した旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には「監査上の主要な検討事項（KAM）」の記載がなく、今年新たに「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かについての判断の妥当性の評価」がKAMとして追加された。記載では、当連結会計年度に売上高3,630百万円・営業損失4,919百万円を計上したことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在するとした一方、営業活動によるキャッシュ・フローのプラス、手元資金の確保状況、金融機関からの資金調達計画、ハンガリー政府からの補助金受領の目途等を踏まえ、重要な不確実性は認められないと会社が判断したと記載されている。判断の基礎となる資金計画には資金調達や補助金受領、将来の予想販売数量に関する仮定が含まれ、これらに不確実性がある旨も記載されている。

前年は、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し債務支払いに懸念があるとして重要な疑義の存在を認めた上で、資金繰り等を踏まえ重要な不確実性は認められないと判断していた。今年は、売上高の著しい減少と継続的な重要な営業損失の計上により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載を改め、資金面では営業CFのプラス計上、手元資金、金融機関からの資金調達計画、ハンガリー政府からの補助金受領の目途等を根拠に重要な不確実性は認められないと判断している。