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前年のKAMは契約コスト（注記25）と、ミャンマー通信事業のリース債権等に対する損失評価引当金（注記32）の2項目だった。今年は契約コストのKAMが注記24に変わり、契約コスト残高が716,415百万円から732,510百万円に更新されたほか、ITに係る全般統制や自動化された業務処理統制を含む記載や監査手続の表現が補充された。またミャンマー通信事業のKAMは削除され、代わりに子会社の広告代理事業における架空循環取引への対応（特別調査委員会の調査報告書、過年度連結財務諸表の訂正に関する記載を含む）が新たなKAMとして追加されている。
新たに「(10)内部統制に関するリスク」が追加された。連結子会社ビッグローブ及びその子会社ジー・プランの広告代理事業で、実体のない架空循環取引が行われていたことが特別調査委員会の調査で認められたと記載されている。これを受けて過年度の有価証券報告書等の訂正と、2026年6月2日付での東京証券取引所への改善報告書提出を行ったこと、また改善措置が適切に整備・運用されず不適切な取引や会計処理が発生した場合に経営成績等へ影響を及ぼす可能性があることが記載されている。
前年のKAM節は、事業譲受や定時株主総会付議に関する強調事項（いずれも監査意見に影響しない旨の記載）を含んでいた。今年は、これらの強調事項が削除され、新たに「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分が追加されている。新区分では、第21期から継続的に営業損失が生じ営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスであること、当期も営業損失・経常損失・当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在し重要な不確実性が認められる旨が記載されている。
KAM対象が「Nikon SLM Solutions AGののれんの評価」から「Nikon SLM Solutions AGに関するのれん及び無形資産の評価」に拡大された。前年は減損損失を計上していないと記載されていたが、今年は当連結会計年度においてのれん60,568百万円、無形資産26,244百万円の減損損失を計上し、金属3Dプリンター市場の将来成長率の低下や競争環境の激化を背景に減損の兆候を認識したと記載されている。
KAMの主題が「継続企業の前提に関する経営者の対応策の評価」から「研究開発費のうち外部委託に係る費用の期間帰属」に変更された。前回記載の継続企業の前提に関する重要な疑義、経営者の対応策、重要な不確実性の注記不要とした判断に関する記述は削除され、今回は研究開発費（1,002,493千円、販売費及び一般管理費の約77%）と、CRO・CMO・大学への委託費の期間帰属が主な内容として記載された。
前年の有価証券報告書に記載されていた「⑦ プライム市場上場維持基準への抵触のリスクについて」の項目（流通株式時価総額の基準不適合、監理銘柄・整理銘柄指定や2026年10月1日上場廃止の可能性に関する記述）が、今年は削除されている。その他の①〜⑥の項目は文言上の変更がない。
KAM（監査上の主要な検討事項）の対象が、「酒類・食品に係る棚卸資産の評価」から「くらすわ関連事業に属する固定資産の減損損失」に変更されている。新しい項目では、くらすわ関連事業で当会計年度に固定資産の減損損失2,984,900千円を計上したこと、事業戦略の見直しと事業再編の意思決定により割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことが記載されている。
前年は「特別調査委員会の調査対象ではない期間に対する期末残高監査」として内部統制評価や請求データの整合性確認等を記載していたが、今年は「診療報酬の過大な請求による売上の過大計上リスクへの対応手続」の見出しで、短時間訪問等の請求抽出の検討と全訪問看護記録と請求データの件数整合性確認に簡略化されている。KAMでは、当期純損失が前事業年度925百万円に加え当事業年度1,656百万円となったこと、2026年度診療報酬改定等の外部環境変化による収益性確保の困難に言及が追加された。
当事業年度の当期純損失が1,656百万円となり、前事業年度の925百万円に加えて損失が継続したと記載された。財務制限条項抵触の借入残高は392百万円・649百万円から321百万円・549百万円へ減少し、継続企業の前提に関する重要事象の記載は維持されている。
前年の記載では、2026年4月30日までの猶予期間内にプライム市場の新規上場基準に準じた審査を申請する、またはスタンダード市場・グロース市場への市場区分変更を申請する旨が述べられていた。今年の記載では、2026年3月27日にスタンダード市場への市場区分変更申請に係る予備申請を行い、株式は監理銘柄(審査中)に指定されていることが追加された。審査期間は申請又は予備申請後最長1年間とされ、2027年3月26日までに基準への適合が認められず市場区分変更が行われない場合には上場廃止の可能性がある旨が明記された。
KAM「WEMO Automation ABに係るのれん及び顧客関連資産の評価」が「同資産を含む資産グループの減損損失の測定」に変更された。前年は減損の兆候はあるものの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断されていたが、今年は減損損失867,073千円を計上したと記載され、検討対象の重要な仮定も営業人員一人当たり売上高・営業人員数・売上高成長率及び割引率に具体化された。あわせて「ロボット収益認識」に関するKAMは、今年の記載では見当たらず削除されている。
今期のKAMに「船舶の減損」が新規に追加された。対象は連結子会社が保有する船舶19,786,394千円(総資産の25.6%)のうち、メキシコ当局から出港許可が下りず長期間停泊が続く「Challenge Procyon号」で、減損の兆候ありと判断したものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が期末帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断されている。
北米事業の主要販売代理店に対する売掛金の残高が4,471,626千円から6,185,984千円へ増加し、位置付けが「貸倒懸念債権」から「回収状況を注視すべき債権」へ変更された。当連結会計年度は回収不能見込額がないと見積もり、貸倒引当金は計上していないと記載が更新された。監査上の主要な検討事項の判断理由や監査手続の骨子は前年と同様である。
ミッションの未達リスクについて、顕在化の可能性は据え置きの「高」のまま影響度が「中」から「高」に引き上げられた。ミッション1・2の未達原因（GNC検証不足、ソフトウェア・LRFハードウェアの異常など）の記述、外部有識者による改善タスクフォースの「7つの提言」、統合ランダーモデル「ULTRA」への移行、「ルナ・コネクトサービス」構想と新ミッション2.5、保険の保証範囲に月面着陸未達が含まれず保険金を受領していない旨、一部対価が受領できなかった事実などが追加された。
「建設市場の動向」のリスク記載に、中東情勢の影響に関する記述が新たに追加された。具体的には、建築資材の高騰に伴う工事原価の上昇の恐れと、資材調達の遅れ等による引渡工期の遅延の恐れが示され、これらが業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があると記載された。見出しの番号は(2)から(3)に変更された。
前年の有価証券報告書には存在しなかった「(2) 不動産開発」のリスク項目が新設された。賃貸マンションや戸建住宅など分譲マンション以外のアセットタイプの不動産開発に伴うリスク（法令改正、経済情勢の変化、自然災害等による事業スケジュールの遅延やコスト増加）が記載されている。あわせて、中東情勢による建築資材の高騰や供給制限が事業収支・事業スケジュールに影響する恐れがある旨が明記されている。
既存の「分譲マンションに関わる事業への依存」の末尾に、中東情勢の影響による建築資材の供給制限や高騰が発生した場合、分譲マンションの引渡し遅延や価格上昇につながる可能性がある旨の記載が追加された。さらに、その結果として顧客マインドの低下や買い控えによるマンション市況の低迷を通じ、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があることが記載された。
「(12)人材確保に関するリスク」が新たに追加された。労働人口の減少や人材獲得競争の激化により必要な人材を十分に確保できない可能性や、為替変動・景気の不透明感による採用計画の見直しが事業や業績に影響するおそれが記載されている。対応策として、教育機会の提供、成果に応じた評価・処遇制度の整備、エンゲージメントサーベイによる組織課題の把握・改善が挙げられている。
前年の有価証券報告書には無かった「(4)知的財産に関するリスク」が新たに追加された。第三者の知的財産権侵害の主張や訴訟、自社商品の模倣・流通の可能性が事業活動や業績に影響するおそれがあることが記載されている。あわせて、商品企画段階での権利調査体制、知的財産の取得・管理、外部専門家との連携、警告書送付等の対応策も記載されている。
前年の有価証券報告書には無かった「(8)システムリスクについて」が新たに追加された。顧客情報・機密情報等の漏洩・改ざん・滅失やシステム停止により、業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがある旨が記載された。あわせて、サイバーセキュリティ対策、バックアップ体制、教育・訓練、ガイドライン整備等の取組内容も記載されている。
前年は中期経営計画「SGP2027」の目標・基本方針や事業の捉え方を記載していたが、今年は事業区分（電子コンポーネント・制御デバイス・産業用PC・FAソリューションの4区分）と主な取扱い品目の説明に置き換えられ、中期計画の記述は削除された。あわせて、安川電機からの仕入高割合の対象年度が2024〜2026年3月期に更新され、新たに「固定資産の減損について」（のれん582百万円の計上と減損リスク）が独立した項目として追加された。海外拠点数は14法人(39拠点)から15法人(40拠点)に更新され、「財政状況」の表記は「財政状態」に統一されている。
前年の有価証券報告書には無かった「(7) 中東情勢の影響について」というリスク項目が新設された。中東情勢の悪化などの地政学的リスクの高まりにより、需要低迷、サプライチェーンの混乱、燃料の価格高騰や調達難が生産・販売活動に影響を及ぼす可能性があると記載されている。当社は今後の動向を注視し、適時適切な対策を図るとしている。
事業等のリスクに「(4)人権リスク」が新たに追加された。「チノーグループ人権方針」に基づき人権尊重の姿勢を明確にしている一方、強制労働・児童労働・差別・ハラスメント・不適切な労務管理等が発生した場合、社会的信用の低下、人財流出、訴訟等により業績等に悪影響を及ぼす可能性があると記載している。
既存のリスク項目（市場環境、法的規制、知的財産権、新機種開発、感染症拡大）の本文は、「製造及び販売に当たっては」の語句修正を除き変更がない。今年の有価証券報告書では、新たに「電子部品・原材料の調達及び価格変動リスク」の項目が追加され、半導体などの電子部品や樹脂等の石油由来原材料について、供給環境の悪化により価格高騰や調達難が生じ経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、部品の早期確保、仕入先との関係強化、調達先の分散等による抑制・安定調達への取組みが記載されている。
「事業等のリスク」に「(10)法規制・コンプライアンス」が新規に追加された。国内外の法令・規制の改正や運用強化による追加コストや事業制約、法令違反時の行政処分・訴訟・取引停止等のリスクが記載されている。あわせて規程整備、教育・研修、内部通報制度、内部監査等の遵守施策と、海外子会社・委託先を含む統制の限界について言及されている。
事業等のリスクに「(9)気候変動」が新たに追加された。自然災害の激甚化による拠点・サプライヤー・物流網の被災や、取引先からの環境配慮要請への対応不足が、経営成績および財政状態に影響する可能性があると記載された。防災対策や省エネルギー化等により影響低減に努めている旨も併せて記載されている。
前年の有価証券報告書には無かった「(7)知的財産権」のリスク項目が新設された。製品設計や製造ノウハウ等の技術資産の漏えい・模倣品流通・第三者の知的財産権侵害や侵害主張が生じた場合に、損害賠償や販売差止等により経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性が記載された。また、知的財産の権利化・維持や秘密情報管理等の対策を講じているものの、影響を完全に防止できない可能性にも言及している。
事業等のリスクに「(6)技術革新」が新たに追加された。市場における生産性向上・自動化・高精度化・省エネ・デジタル化などの要求高度化や技術革新の進展に対し、適切に対応できない場合の製品競争力低下、受注機会の逸失、利益率低下などの可能性が記載されている。併せて研究開発投資の不確実性や、競争力強化策（製品開発、品質向上、サービス体制強化、外部連携等）を講じているものの影響を回避できない場合がある旨が記載されている。
前年の記載にはなかった「(5)情報セキュリティ」のリスク項目が新設された。製品設計・製造情報などの重要情報資産に対するサイバー攻撃、不正アクセス、内部不正等のリスクと、発生時の情報漏えい・操業停止・損害賠償等の影響が記載されている。あわせて規程・体制整備、監視・脆弱性管理、教育、バックアップ等の対策を進めているが、被害を完全に防止できない可能性にも言及している。
事業等のリスクの項目として「(3)為替レート」が新たに追加された。海外での調達・生産・販売に伴う外貨建取引および在外子会社財務諸表の円換算を通じ, 為替変動が連結業績および純資産に影響を及ぼす可能性が記載された。為替予約や外貨建見合債務によるヘッジで影響低減に努めるものの、急激な変動では影響を回避できない場合がある旨が示されている。
前年の有価証券報告書には無かった「(2)原材料・エネルギー価格」のリスク項目が新たに追加された。原材料・エネルギー価格や外注加工費、物流費の上昇が製造原価を押し上げ、販売価格への転嫁の遅れにより収益性が悪化する可能性があると記載されている。対策として調達先の分散、原価低減、価格改定等を進めていると記載されている。
事業等のリスク（business_risks）に「(1)地政学的リスク」が新たに追加された。海外の生産・営業拠点を有する国際的サプライチェーンに関し、紛争・貿易摩擦・経済制裁・関税変更・物流混乱・感染症等により調達・生産・販売・物流・決済に制約や遅延が生じ、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性が記載された。対応として情報収集や分散調達を進めているが、影響を回避できない場合があるとされている。
原材料として石油由来の化学素材が明記された。あわせて、中東情勢悪化に伴う原油問題への言及と、世界的な供給途絶や深刻な品薄が発生した場合に生産停止や製品供給遅延を余儀なくされる恐れがある旨が追加された。従来は原材料価格上昇時の価格転嫁と利益率低下のリスクのみが記載されていた。
今後の見通しについて、前年は2025年度の大幅な減収減益とEV関連売上の一巡、射出成形機の受注低迷などを記載していたが、今年は地政学リスクの高まりや中国経済の長期低迷を背景とした不透明感、射出成形機関連の厳しい状況、非プラスチック分野への販路拡大や省人化投資・リユース・リサイクル取組みによる需要拡大の動きを記載している。翌連結会計年度は連結売上高が概ね横ばいで東アジアセグメント(中国)の収益性改善等により増益を見込むと記載が変わり、新たに中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰および調達リスクについて、影響額は合理的に算定困難のため業績予想に織り込んでいないと追記された。
①市況では、特定の市場分野や主力製品で競争が激化し、価格競争や受注環境の悪化が進行する可能性がある旨が新たに追記された。②為替では、輸出通貨の記載から中国人民元が削除された。また、④として「収益構造およびコスト上昇に関するリスク」（原材料価格・エネルギーコストの上昇、為替変動による製造コスト上昇、製造効率低下、価格転嫁の不足など）が新設された。
前年の有価証券報告書には無かった「8.地政学リスクについて」の項目が新たに追加された。ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。
事業等のリスクに「(11) 国際情勢の緊迫化および地政学的リスク」が新規に追加された。ロシア・ウクライナ情勢や中東地域の緊迫化、米中対立の激化などを背景に、紛争や経済制裁による原油・原材料価格の高騰、サプライチェーン分断、物流混乱、為替変動などが生産・販売および業績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。
事業等のリスクに「(17) 物価高騰等による収益性への影響について」が新規に追加された。電気料金、IT関連機器、外部委託費、人件費、情報処理サービス用資材等の調達コスト上昇を取り上げ、生産性向上や調達見直し、必要に応じた価格見直しに取り組んでいると記載されている。コスト増を価格へ転嫁できない場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとしている。
「⑬ ロシア・ウクライナ情勢の影響」に、経営の影響度「小」・発生の可能性「低」の区分が追加された。「⑭ 中東情勢の影響」が新設され、包材や各種エネルギーの値上がりを見込む旨、現時点で調達先は確保できている旨、価格改定や包材見直し等の対応が記載された。
「(3)法的規制等について」に、新たに「F.不当景品類及び不当表示防止法について」が追加された。2025年5月から同年11月に実施したモバイル商材の買取表示について、2026年6月11日付で消費者庁から景品表示法第5条第2項に基づく措置命令を受けたと記載され、教育・販売施策の見直しや対応費用の発生により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が明記された。
新たに「(13)地政学リスクの高まりについて」が追加された。中東情勢などによる緊張の高まりが原材料価格や物流に影響を及ぼしていること、長期化した場合にサプライチェーンの停滞や業績・財政状態への影響があり得ることが記載されている。対策として事業継続計画(BCP)の整備、コスト低減、販売価格の改定による影響抑制が挙げられている。
中東地域における戦争・紛争等の地政学的リスクを新たなリスク項目「(8)」として追加した。資源価格の変動やサプライチェーンの混乱を通じた原材料仕入価格の高騰、販売価格への転嫁不足による収益性への影響、A重油や塗料・シンナー等の主要資材の供給制約が挙げられている。当社は中東地域の紛争の影響を直接受ける地域との取引は行っておらず直接的影響は限定的とする一方、複数調達先の確保等で対応に取り組んでいると記載している。
事業等のリスクに「(8) 中東情勢による事業及び業績への影響について」が新規に追加された。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰や石油化学製品を中心としたサプライチェーン混乱により、建築資材や住宅設備の価格高騰・供給混乱が生じる可能性があると記載されている。一方、先行発注や調達ルートの分散化などの取組により、現時点では当面の住宅供給に関する懸念はないとし、今後も市場動向を注視する方針が示されている。
「AI(*)について」の項目が新設され、AIによる人的工数の代替リスクは相対的に低いとの認識に加え、AI利活用による生産性向上への期待と、AI技術への対応が遅れた場合に競争力や経営成績等へ影響を及ぼす可能性が記載された。その他、競合他社の名称表記の変更（NTTコミュニケーションズ→NTTドコモビジネス、NTTデータ→NTTデータ表記変更）、接続料の確定単価に関する記載（前年は差分の費用影響は軽微、今年は差異はなかった旨）の更新、気候変動・不可抗力の項目番号繰り下げが見られる。
戦略投資のリスクでは、「のれん」及び「顧客関係資産」の連結総資産に占める割合が、2025年3月期末の15.0%(66,031百万円)・7.4%(32,877百万円)から、2026年3月期末の17.4%(78,656百万円)・7.0%(31,771百万円)に変更されました。サプライチェーンでは「BCPを目的とした部材確保が結果的に過剰在庫となり、業績に影響を与える可能性がある」旨が追加され、内部統制では従来の財務報告の記述から、役職員による法令違反や不正行為を対象とする記述と3ラインモデルの体制に関する記述へ書き換えられています。
事業等のリスクの項目として「(7)情報セキュリティに関するリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃等によるシステム利用不能や個人情報漏洩が生じた場合に対応コストが発生し、営業活動や業務処理の停滞、対外信用への影響が及ぶ可能性があると記載された。対策として情報セキュリティ管理規程の策定、アクセス制御などのネットワークセキュリティ管理、サイバー保険の付保が挙げられている。
不動産管理事業における人的資本リスク（5）が新たに追加された。管理員（ゴミ収集立会い・清掃等の日常管理業務担当）が高齢等で退職した場合に新規人材を確保できないと、基本的サービス提供に影響が出る可能性と、管理受託棟数の制約となる点が記載されている。
建設事業における人的資本リスク（4番目）が新たに追加された。現場監督を担える資格者の流出や高齢による退職に対し、新規人材を確保・育成できない場合は受注可能な工事現場数が制約されるとの記載である。対応策として、工業高校卒業生や海外工科系学卒生を含む採用強化、新入社員向け1年間研修、中堅社員向けの技術研修及び資格取得支援が挙げられている。
前年の有価証券報告書には記載がなく、新たに「建設事業における、コスト上昇による採算悪化リスク」が事業等のリスクとして追加された。受注環境の変化により受注時の利益率が今後しばらく伸び悩むこと、建築資材・労務費・金利コストの上昇により工事採算が悪化する可能性があることが記載されている。対応策として付加価値提案型営業の展開、集中購買や早期発注によるコスト管理が挙げられている。
前年の有価証券報告書には無かった「不動産事業における、市況悪化による完成在庫滞留リスク」が新たに追加された。マンション分譲では用地取得から引渡しまで2〜3年を要するため、期間中の市況悪化で完成在庫が滞留し、棚卸資産評価損や資金繰りに影響する可能性が記載された。対応策として事前申請体制による慎重な案件検討と一定水準の現預金の常備が挙げられている。