すべての信号

「人材の確保及び育成について」のリスク項目が新設され、獣医師等の採用・育成・定着が困難な場合の影響が記載された。一方、「診療動物間での感染症の流行について」の項目は削除された。また施設展開・設備投資のリスクに、建設費の高騰や工期の長期化、医療機器価格の上昇・為替変動による投資額増加の可能性が追記された。

事業リスクが11項目から11項目へ再編された。肥料中心の国内農業環境リスクが化学品事業（化粧品等の買い控え、リン酸需要の減産、家禽伝染病による飼料需要低迷）を含む「国内市場環境の変化」に拡張され、新たに製品等の輸送・保管・取扱リスクと情報セキュリティリスクが追加された。一方、飼料・化粧品原料・食品農産物の個別リスクは品質・安全性リスク等に統合され、工場数は21カ所から20カ所に変更された。

事業等のリスクに「(8)外部専門家の活用の不足」が新規に追加された。経営体制の刷新を含む再発防止策や内部統制・コンプライアンス体制の強化に取り組んでいるものの、改善措置が想定どおり機能しない場合や予期せぬ内部統制の不備・法令違反が発生した場合に、社会的信用の失墜、取引先との関係悪化、ブランド力の毀損を招くおそれがあると記載されている。改善報告書・改善状況報告書等に基づく再発防止策を継続的に実施しているとも記されている。

事業等のリスクに「会計監査人とのコミュニケーション上の課題」という見出しの項目が新たに追加された。今回抽出された範囲では見出しのみで、具体的な内容や影響についての記載は確認できない。

事業等のリスクに「会計・法務コンプライアンス面における社内体制の脆弱性」という見出しのリスク項目が新たに追加された。前年には対応する記載はなく、今年から新設されている（見出しのみが確認でき、詳細な記載内容は提示されていない）。

事業等のリスクに「(5)経営陣のコンプライアンス意識を軽視する姿勢」という見出しが新たに追加された。前年には該当する項目は存在せず、今回提供されたのは見出しのみで、具体的な記載内容は確認できない。

事業等のリスクに、「取締役会及び監査役会への情報共有の不足に起因する監督機能不全」という見出しの項目(4)が新たに追加された。前年の記載には該当項目が存在せず、今回提供された範囲では見出しのみで、本文の内容は確認できない。

事業等のリスクに「(3)管理部門による内部牽制機能の不足」という見出しの項目が新たに追加された。今回は見出しのみの記載で、具体的な内容は含まれていない。

事業等のリスクに「城口氏への権限集中と強烈なトップダウンカルチャー」という見出しの項目が新たに追加された。前年の記載には該当する項目がなく、今回提示された範囲では見出しのみで、具体的な本文内容は示されていない。

「重要な事業リスク」の項目が新規に記載され、9項目の重要リスク（IT関連、取引先への依存、事業環境の変化、人材確保・育成、外部委託先管理など）が影響度・発生可能性とともに一覧表で示された。IT関連リスクと取引先依存リスクは影響度「大」・発生可能性「高」と評価されている。

事業等のリスクに「サイバー攻撃に伴うリスク」が新規項目として追加された。個人情報の漏洩やシステム停止により、社会的信用の失墜、損害賠償責任、事業継続への支障が生じる可能性が記載され、プライバシーマーク運用、EDRによる監視強化、アクセス権限管理、バックアップ体制の整備、サイバー保険の付保といった対策も示されている。

事業リスクに「④ 商品等の調達について」（国際紛争等によるサプライチェーンの分断、アクア事業の水源枯渇・水質変化）と「⑦ 商品の欠陥等について」（製造物責任・リコール・契約不適合責任）が新設され、項目が⑧から⑩に増加した。③の記載から「下請先」への言及が削除され、⑥の「受注・下請業務」も「受注業務」に変更された。その他の項目は実質的に同内容。

事業等のリスクに「外部委託・オフショア開発に関するリスク」(顕在化の可能性:中、時期:中期、影響度:中)が新設された。委託先の情報漏洩、品質・納期の未達、委託先の経営環境変化や契約解消による開発継続性の毀損などが挙げられ、秘密保持契約や情報セキュリティ監査、複数委託先確保による対応が記載されている。

事業等のリスクに「(24) 生成AI・AIネイティブ開発に関するリスク」が新設された。生成コードへの脆弱性・バグの混入、入力情報の外部漏洩、著作権侵害や権利帰属に関する法的問題を挙げ、顕在化の可能性は中、時期は中期、影響度は中と記載している。対応として社内ガイドライン整備、ツール承認フロー、コードレビュー強化を記載している。

主要なビジネスコンダクトリスクが、従来の「不正会計・横領」「不公正な取引」「贈収賄」「品質不正」から、「安全保障貿易」「横領や不正キックバック、利益相反や不正便宜」「不公正な取引」「贈収賄」へ入れ替わった。「品質不正」のリスクが削除され、地政学リスクの高まりを背景に工作機械が輸出規制の対象で、違反時は一定期間の全製品輸出停止もあり得るとする「安全保障貿易」が新設された。また「税制」項目の見出しがなくなり、下請法の記載が中小受託取引適正化法に改められた。

「財務・会計」のリスクが為替変動のみの記載から、為替変動・税制・不正会計の3区分に再編された。税制(各国の税制変更、BEPS対応による追加課税・二重課税リスク)と不正会計(決算修正やステークホルダーからの信頼失墜リスク)が新たに記載され、それぞれの対応策も追記された。為替感応度はユーロが年間約10億円から約8億円に、米ドルが約2億円から約3億円に更新された。

「環境・社会リスク」の項目として、労働災害・人的被害と、労働争議・労使関係の悪化の2つのリスクが新たに記載された。労働災害では自然災害や火災・爆発による製造拠点の操業停止とサプライチェーンへの影響、労働争議では事業活動の停止や社会的信用の失墜の可能性が示され、あわせて労働安全衛生マネジメントシステムの運用や労使協議、人権グローバルポリシーなどの対策も記載されている。

「6.環境・社会リスク」の項目が新たに記載された。環境規制・環境汚染(EU RoHS指令等の化学物質規制への違反によるリコールや課徴金等)と、バリューチェーンにおける人権侵害(強制労働・児童労働、第三者認証の失効、紛争鉱物など)がリスクとして挙げられ、それぞれグリーン調達基準、人権グローバルポリシー、RBA加盟、人権デューデリジェンス等の対応策も併せて記載されている。

事業等のリスクに「5.人的資源リスク」が新設された。生成AIの進化等による人財採用競争の激化や、産業用領域の成長に必要な人財・変革リーダーを確保・育成できないリスク、差別・ハラスメント発生時の組織力低下や社会的信用への影響が記載されている。対応策として、経験者・管理職採用の増加、人財育成への積極投資、サクセッションプラン策定、ブラザーグループ人財マネジメントポリシー策定等が示されている。

事業リスクとして「事業環境の変化に関するリスク」の見出しが新設され、プリンティング市場の構造変化(印刷ボリューム減少による緩やかな市場縮小)と企業間競争の激化(価格競争・新興メーカー・業界再編)が記載された。あわせて、つながるビジネスやサブスクリプションの拡充、インダストリアル・プリンティング事業の成長、コスト低減などの対応策も記述されている。

サイバーセキュリティ関連のリスク項目(21)に、AI(生成AIを含む)利用の拡大に伴う新たなリスクの記載が追加された。AIの利用が適切に統治・管理されない場合、新たな情報漏洩、AIモデルの不正操作、不正行為やソーシャルエンジニアリング、サードパーティ・ベンダーリスクを引き起こす可能性があると記載されている。個人情報漏洩に関する項目(20)や、その他の記載に変更はない。

金融業界の競争に関するリスク項目に、新たに「戦略的提携や出資、新規事業の立ち上げなどが野村に重大な影響をもたらす可能性がある」との項目(3)が追加された。従来の(3)であった海外ビジネスの競争に関する項目は(4)に繰り下がり、その内容に変更はない。

パイプラインのリスク記載が再編され、PPMX-T004の独立項目が削除されて「探索パイプラインについて」に統合された。PPMX-T003は「導出先及び契約内容は未定で上市まで長期間を要する」との記述が「導出に向けて活動を実施」に変更された。探索パイプラインについて、共同研究や新技術導入に支障が生じた場合に事業戦略・経営成績へ影響しうるとのリスクと、その管理方針が新たに記載された。

事業遂行上のリスク項目が再編され、「大学との共同研究に係る費用負担」「風評上の問題」「地政学上のリスク(治験薬の海外製造・保管)」「配当政策」「VC等の株式保有比率」「資金使途」の各項目が削除された。一方で、紛争による試薬・培地等の実験用消耗品の調達困難と研究開発遅延を挙げる「武力紛争等による研究・開発遅延リスク」が新設された。新株予約権の潜在株式数は716,000株(4.9%)から2,145,900株(12.6%)に増加し、新株予約権を活用した資金調達の可能性が追記された。

重要リスク表が2025年度版から2026年度版に更新され、新たに「地政学リスク」(国際紛争による物流遮断・調達難化・原材料エネルギー価格高騰、通商・経済安全保障政策による収益圧迫)が筆頭項目として追加された。前年の「中長期的な企業価値向上に係るリスク」に含まれていた関税・通商政策リスクはこの新項目へ移され、「安全保障貿易管理上の懸念ユーザーへの製品使用リスク」はコンプライアンス項目から削除された。

システム等に係るリスクの項目に、新たに「④サイバー攻撃を受ける可能性について」が追加された。構造的分離、ゼロトラスト、ISO/IEC 27001・27017・20000の認証取得といったセキュリティ対策の記載に加え、サイバー攻撃が巧妙化しリスクを完全には排除できないこと、保険で損失を全額補填できない可能性、信用失墜や財務負担が生じ得ることが明記された。既存の①〜③の記載に変更はない。

新たに「人財の獲得及び育成に関するリスク」の項目が追加され、ITエンジニアの採用競争の過熱や人財流出が事業拡大・品質維持に影響し得る旨と対応策が記載された。サポートサービス事業には主要顧客の組織統合等に伴う業務内製化で委託が停止・縮小されるリスクが加わり、AI活用の省人化提案による解約防止等の取組も追記された。システム運用・サービス事業のLINEヤフー向け売上比率は「約7割」から「約66%」に変更され、受託開発事業の契約は「請負契約」から「主に請負契約」に表現が変わった。

事業等のリスクに「資金調達」の項目が新設され、資金調達が主に金融機関からの借入等の有利子負債によっていることが記載された。市場金利の上昇や信用力の低下が業績・財務状況に影響し得ること、および金利スワップ等のヘッジ手段でリスク低減を図っていることが述べられている。

事業等のリスクに「5.情報セキュリティ」の項目が新たに追加された。サイバー攻撃により社内ネットワークの利用が困難となり、事業活動や業績・財政状態に悪影響が及ぶ可能性が記載され、対策として環境構築と従業員への情報セキュリティ教育の実施が示されている。

事業等のリスクに「4.労働災害・自然災害・事故」の項目が新たに追加された。国内外の事業拠点での労働災害、地震・台風・豪雨などの自然災害、火災・設備トラブルにより生産に支障が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が記載され、教育・投資の継続や事業継続計画(BCP)の策定・訓練といった対応策も示されている。

事業等のリスクに「M&A・JV」の項目が新規に追加された。M&AやJVの対象会社・事業の収益性低下や財務内容の悪化により、のれんや固定資産の減損等が生じ業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性が記載され、対応としてデューデリジェンスの実施や外部専門家を通じた情報収集によるリスク低減が示されている。

事業等のリスクに「原材料の入手難」が新規項目として追加された。中国をはじめとする海外からの輸入原材料が入手困難となった場合、安定生産に支障をきたし業績・財政状態に悪影響を及ぼし得ると記載し、対応として供給ソースの多様化と使用後耐火物からの原料リサイクル推進を挙げている。

事業等のリスクに「M&Aに関するリスク」が新たに追加された。買収先の統合が計画どおり進まない場合や重要な役職員の離職によりシナジーが実現できない可能性、期待収益が確保できない場合ののれん等の減損損失計上の可能性、当社グループが買収対象となった場合の役職員離職による事業継続・業績への影響の可能性が記載されている。

既存の4項目(技術力・原材料価格・販売価格・M&A)の記載が詳細化され、M&Aでは2026年4月の「MA事業室」新設が追記された。あわせて、新規事業領域(ASANO事業譲受、アカサカ歯材社の子会社化決定)、のれんの減損、業績の季節的変動、歯科流通事業の商品調達・供給体制の4つのリスク項目が新設された。のれんの減損では「業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性」と明記されている。

重点対応リスクの対象年度が2025年度から2026年度に更新され、新たに「横領等の不正行為の発生リスク」が追加された。事業環境の変化リスクには株式会社ビーアールホールディングスへの公開買付け(TOB)が成立し2026年3月30日からグループ入りしたこと、およびPMI(統合作業)の推進が追記された。あわせて、独禁法研修、外注先・購入先の品質不適合対応、情報セキュリティ対策などの対策記述が拡充され、「死亡災害」等の項目番号が繰り下がっている。

地政学リスクの項目が「①生産地域及び商品調達」と「②物流及びコストの上昇」に再構成され、生産国に東南アジアが追加された。新たに、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰・物流網への影響、コンテナ不足による納期遅延、海外輸送費や合成繊維の原材料価格の上昇、国内のエネルギー価格上昇（特に24時間営業のエンターテイメント事業）といったコスト上昇リスクと、早期発注や省エネ設備導入などの対応策が追記された。

事業等のリスクに「(13) 個人情報の管理」が新たに追加された。顧客の個人情報の取扱いについて、アクセス制限や暗号化、クレジットカード情報を外部決済サービスに委ねる等の対策を講じているとしつつ、サイバー攻撃等で漏洩した場合は対応費用の発生や社会的信用の失墜により経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があると記載している。

ハザードリスクの項に「③サイバー攻撃について」が新たに追加された。サイバー攻撃・マルウェア・顧客システムの脆弱性・委託先経由の情報漏洩が事業や社会的信用へのリスクとなる旨と、CSIRT体制（TIS-CSIRT）の運営やIT-BCPの作成・訓練といった対応が記載されている。パンデミックと自然災害の記載内容に実質的な変更はない。

財務リスクの項に「②為替・税制リスク」が新設され、海外子会社への貸付・取引における為替変動や、寄付金課税・移転価格課税による損失・追徴課税のリスクが記載された。対応として通貨スワップや為替予約等によるヘッジ、デリバティブ管理細則に基づく定期検証、税制改正・BEPS2.0への対応が挙げられている。①保有有価証券の記述は接続表現が一部削除された程度で、実質的な変更はない。

リスクマップの説明が更新され、2025年度は15の経営リスクを再評価した旨が追記された。重点討議リスクは2025年度が2件、2026年度は自然災害等とサイバーセキュリティの2件となった。新たに「事業環境の変化に関するリスク」（国内油脂市場の縮小、顧客再編によるシェア喪失等）が新設され、製品の安全・品質リスクには設備老朽化による生産設備故障が追加された。

経営リスク一覧に「事業環境の変化に関するリスク」が新設され、リスク項目が14から15に増えた。あわせて、製品の安全・品質・安定供給に「設備の老朽化等に起因する生産設備故障」、気候変動・環境に「水リスク」、資金調達に「ESGの取組みに対する評価の低下」が具体的要素として追加された。リスク特定の年度表記（2025年度→2026年度）やインタビュー対象（社内取締役→トップ）など、プロセス記述も更新されている。

項目②の見出しが「システム、インターネットの障害及びシステム基盤刷新について」に変更され、P板.comの顧客画面・管理画面を含むシステム基盤の全面刷新に伴うリスクが追記された。開発遅延、移行時の不具合、想定を上回る開発費用、既存業務との連携不備などにより、顧客利便性や業務効率、財政状態・経営成績に影響が生じ得ると記載されている。あわせてSEO項目の「多大な影響」から「多大な」が削除され、「恐れ」が「おそれ」に表記変更された。

事業リスクとして「事業継続について」の項目が新設された。地震・台風等の自然災害や感染症により拠点機能の維持が困難となり、重要業務の中断・遅延が経営成績等に重大な影響を及ぼし得るリスクを挙げ、BCPの整備・訓練、代替拠点の確保、顧客との事前協議等の対応や、気候変動による台風・豪雨の頻発・激甚化への対応を記載している。

臨時報告書で代表取締役の交代が開示されました。

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: 技研ホールディングス株式会社(議決権割合 7.18%→16.95%)、主要株主でなくなる者: フリージア・マクロス株式会社(議決権割合 12.57%→2.80%)(2026-02-10)

臨時報告書で代表取締役の交代が開示されました。

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。議決権割合 14.99%→0.01% (2026-06-19)

株主総会の議決権行使結果で、賛成率70%未満で可決された議案がありました（第2号議案「監査等委員である取締役選任の件」 賛成率 66.53%）。

臨時報告書で代表取締役の就任が開示されました。

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。議決権割合 9.40%→10.16% (2026-05-01)