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臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: (個人)(議決権割合 9.69%→10.04%)(2026-03-02)

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第88期)。元の提出日 2026-06-18。訂正事項: 第一部 企業情報/第4 提出会社の状況/4 コーポレート・ガバナンスの状況等/(1) コーポレート・ガバナンスの概要/4 取締役会の活動状況。理由: 記載事項の…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第173期)。元の提出日 2026-06-18。訂正事項: 第一部 企業情報/第2 事業の状況/2 サステナビリティに関する考え方及び取組/(5)気候変動、大規模自然災害への対応/(ウ)指標及び目標/第4 提出会社の状…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第94期)。元の提出日 2025-06-23。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1.連結財務諸表等/(1) 連結財務諸表/連結財務諸表注記/6.セグメント情報/(1) セグメントごとの売上収益、利益または…

前年は相互に株式を持ち合っていた「第一生命ホールディングス(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 1億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「株式会社淀川製鋼所」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 12.8億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「日本精化(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 3.6億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)サカタのタネ」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 4億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「株式会社八十二銀行」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 2.5億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)タクマ」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 3.1億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)八十二銀行」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 74.9億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「ユアサ商事(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 6.1億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「株式会社ソフト99コーポレーション」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 1.6億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「マルハニチロ(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 10.3億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「株式会社大和証券グループ本社」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 1.5億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「東京海上ホールディングス株式会社」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 5.3億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「大同工業株式会社」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 1.1億円）。

保有割合が前回の9.53%から0%へ大幅に減少（-9.53pt）。保有目的: 証券業務に係る商品在庫として保有している。

保有割合が前回の18.33%から0%へ大幅に減少（-18.33pt）。保有目的: 該当事項なし

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が新たに追加され、店舗に係る固定資産の減損の検討が対象とされた。有形固定資産456,848千円を計上し、店舗資産の一部に減損の兆候が認められ、減損損失を計上している。あわせて、監査法人は「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載の事項のほかに本KAMを報告すべき事項と判断している。

継続企業の前提に関する重要事象の記載が更新され、親会社株主に帰属する当期純損失が4期連続となり、当期は営業利益255百万円・経常利益393百万円に対し純損失593百万円（前期は59百万円）に拡大した。借入金残高は5,026百万円から5,100百万円となった。資金面の根拠は第三者割当増資と取引先金融機関の支援見通しから、2025年12月締結のシンジケーション方式コミットメントライン契約に変わり、重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。

KAMの対象がSIS投資にかかるのれん・無形固定資産の評価から、同投資にかかるのれん等の減損へ変更され、当年度に減損損失6,320百万円(のれん・無形固定資産とAsian Blendingグループの有形固定資産の合計)を計上した旨が追記された。前年に記載のあった生産拠点再編に伴う固定資産の減損及び事業構造改善引当金のKAM(減損損失4,275百万円、引当金1,002百万円)は今年の記載から無くなっている。監査上の対応には、ネットワークファームの専門家による割引率の検討、算定モデルの検証、感応度分析、構成単位監査人の監督などが追加された。

KAMの対象が「のれんの評価」から「のれんの減損の兆候に関する判断」に変更され、のれん計上額は46,304百万円から36,948百万円に減少し、ワコーパレット取得に伴う企業結合の記載は削除された。あわせて、特定のアライアンス先が主導する欧州再生可能エネルギー事業に関連する営業投資有価証券について、24,766百万円を売上原価に計上した減損処理が新たなKAMとして追加された。

親会社メディパルホールディングスによる当社株式への公開買付け及び一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となり完全子会社となる予定である旨(2026年5月11日公表)が新たに追記された。あわせて親会社の持株比率は51.65%から52.40%に更新され、関連当事者取引の金額も年度更新された。また、「親会社グループが同一事業に参入した場合に業績へ影響する可能性」を述べた段落が削除された。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、財務制限条項への対応策の実行性検証が新たに記載された。取引金融機関の担当者への質問と、同機関が発行した承諾書の閲覧により、期限の利益喪失に係る権利行使が行われないことを確かめたとしている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、新たに「(1) 経営者との協議」が追加された。継続企業の前提に関する経営者の評価を質問し、重要な疑義を解消するための対応策の具体的内容を経営者と協議したとの監査手続の記載である。前年は当該記載がなく、継続企業の前提に関する疑義が検討対象となっていることを示す。

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

事業等のリスクに「財務基盤の安定化」の項目が新たに追加され、新株予約権の発行による9億円超の調達と、その行使の有無・時期や株価に左右される点が記載された。また、一部金融機関との譲渡担保権設定契約に係る財務制限条項に抵触していること、及び継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識していることが明記された。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、重要な疑義の影響は反映していないとされている。

事業等のリスクに新たに「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」の項目が追加された。主力ブランド終了に伴う売上減少で2期連続の営業損失・経常損失・当期純損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、一部金融機関との譲渡担保権設定契約に係る財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在すると記載されている。

継続企業の前提に関するKAMは前年から継続して記載されているが、数値が更新され、営業利益255百万円、経常利益393百万円、親会社株主に帰属する当期純損失593百万円(前年は営業利益230百万円、経常利益471百万円、純損失59百万円)となり、純損失が大幅に拡大した。前年にあった大日本塗料による公開買付関連費用やキャッシュ・フローの記述が削除され、不適切行為に関する補償費用の可能性の記述に「調停」が加わった。資金繰り計画の対象期間は2027年3月31日までに更新され、取引先金融機関の融資姿勢が判断上重要である旨が追記された。

事業セグメントの呼称を「レディースインナー等販売事業」「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」から「レディースインナー事業」「スポーツウェア事業」「ファインバブル事業」へ改め、スポーツウェア事業の需要予測・調達・感染症対応・海外市場展開に関する記述を追加した。あわせて為替変動や原材料調達困難のリスク追記に加え、「賃貸等不動産のリスク」と「重要事象等について」を新設し、前期・当期の営業損失と親会社株主に帰属する当期純損失(当期35億44百万円)の継続を理由に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在すると認識している旨と対応策を記載した（資金面から重要な不確実性は認められないと判断）。

エラスティコス社に係るKAMが、のれん・無形資産の評価(計上額20,376百万円)から、減損損失19,908百万円の計上へと変わり、欧州経済の低迷や競争激化で業績が当初想定を大きく下回り、事業計画を修正した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったと記載された。監査手続には専門家の関与による割引率の検討や減損損失の再計算が追加された。大型案件の見積製造原価のKAMは、一定期間収益認識売上高が33,608百万円(22.4%)から42,327百万円(24.0%)に更新されたにとどまる。

事業等のリスクに「当社株式の流動性について」が新規追加され、流通株式時価総額が東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準に近接している旨が記載された。基準に抵触した場合は株式の売買が停滞し需給関係に影響する可能性があるとし、企業価値向上や大株主への一部売出し要請による流動性向上の方針が示されている。

前年のKAMは、MIMSグループ関連の無形固定資産(のれん9,701百万円、商標権13,176百万円等)について、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損を認識しないと判定した点の評価であった。当年は、新経営体制下で事業計画を見直した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、MIMS資産グループにつき減損損失22,957百万円を計上した点の測定が対象に変わり、監査手続も使用価値の再計算などに改められている。

事業等のリスクに、風評上の問題、自然災害等、大株主(坪田一男氏の議決権比率46.23%、親族・資産管理会社合算で60.92%)、株式の流動性(流通株式比率33.57%)の各項目が新たに記載された。あわせて「継続企業の前提に関する重要事象等」が追加され、当事業年度に重要な営業損失を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在する旨が記載されている。一方で、十分な現金及び預金残高を保有し今後1年間の事業継続に必要な資金は確保できているとして、重要な不確実性は認められないと判断している。

半導体素子セグメント(パワーデバイス)の有形固定資産に関するKAMで、前年は減損損失計上の要否判定が対象だったが、当年は減損損失191,648百万円が実際に計上され、測定(使用価値)の妥当性が対象となった。有形固定資産は491,305百万円から325,819百万円、セグメント資産は377,428百万円から225,178百万円に減少し、割引率の見積りに関する専門家利用の監査手続も追加された。

事業等のリスクに「事業基盤の強化」の項目が新規に追加された。主力の美容事業が韓国コスメブランドの輸入総代理店に依存しており、契約条件や契約解除等のリスクがあることを明記し、対応として複数ブランド・ジャンルへの展開、美顔器などのデバイス分野と自社ブランドコスメの強化、ファッション事業の店舗戦略最適化を挙げている。

「国際情勢の影響について」の項目に、従来の東欧地域での武力紛争に加えて、2026年2月に始まった中東での紛争が影響要因として追記された。今後の展開次第で業績等に影響を受ける可能性があるという記載の骨子は変わっていない。

情報セキュリティリスクの記載に、外注先で情報セキュリティ事故が発生した場合に信用低下等を通じて経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性が新たに追記された。対策面では、定期的な脆弱性診断、生成AIを含む新技術のリスクへの留意、外注先の情報管理体制の確認等が追加された。

リスク記載の構成が、経済状況・為替・国際事業・サプライチェーン・知的財産など従来の項目中心から、「ソリューション事業の信頼基盤強化」「事業ポートフォリオマネジメントの継続的な推進」「グローバルでの安全・コンプライアンス体制確立」の3つの枠組みによるリスク一覧形式へ再編された。情報セキュリティ・サイバーセキュリティ、AIの利活用、人権・労働コンプライアンス、独占禁止法・贈収賄等のコンプライアンスが独立項目として新設・拡充された一方、経済状況や為替動向、サプライチェーンなどの項目は提示された範囲では見当たらない。事業再編では2026年4月からの6事業会社体制への移行が記載された。

「情報管理について」のリスク記載が拡充され、標的型サイバー攻撃・ランサムウェア感染・DDoS攻撃による大規模なシステム停止(事業中断)や、生成AI等の先端技術の不適切な利活用に伴う情報漏洩・権利侵害が新たにリスク要因として明記された。あわせてAIツールの利用ガイドライン策定、安全な利用環境整備、リテラシー教育が対応策に追加された。その他の項目(労働者派遣、知的財産権、安全規格)に実質的な変更はない。

事業等のリスク全体で記載が整理・更新された。国際情勢リスクでは米国相互関税に加え中東情勢の不安定化に伴うエネルギー価格・物流・調達への影響が新たに言及され、対策に調達先分散等が追加された。また品質リスクではSNSの影響は限定的との見解とSNS事象の検出強化が追記され、情報セキュリティの記載は簡素化され、自然災害リスクの項目が新設されている。

事業遂行上のリスクの構成が再編され、品質と製品安全が統合されたほか、環境・人権が独立項目として拡充された（人権は新設）。サプライチェーンでは米国バイオセキュア法の成立に言及し、過剰在庫やコスト負担増加による収益性・資本効率の低下を新たなリスクとして追加した。ITセキュリティでは日本企業を標的としたサイバー攻撃の増加・高度化を背景に、コンプライアンスでも環境変化を踏まえてそれぞれ記述が大幅に拡充された。

新規リスク項目「①-2 外部環境変化(競争環境変化含む)及び計画の変動に関するリスク」が追加され、ADC領域の競合激化や薬価抑制策、CMOとの長期製造委託契約に含まれる年別最低購入義務を充足できない場合の補償金支払いの可能性が記載された。また、Seagen Inc.との米国特許侵害訴訟は、2025年12月の控訴審で特許無効として一審判決が取り消され、2026年3月2日までに不服申立てがなく係争が終結した旨に更新された。環境リスクでは水ストレス・水不足による操業停止リスクと対策が追加され、関税政策に関する記載も通商政策全般へ拡張されている。

財務面リスクの「自己資本比率等に係るリスク」で、みずほ信託銀行が2025年12月末以降国内基準行となり、レバレッジ比率・流動性比率規制の対象外となった旨が追記された。また「流動性比率規制（LCR・NSFR）」が独立項目として新設され、金融庁から業務改善命令を受ける可能性等が記載された。格下げ時の追加担保試算額も、1ノッチ約41億円から約75億円、2ノッチ約152億円から約290億円へ増加している。

金融経済環境の不透明要因が「米国の関税政策」から「中東情勢の緊迫化」に置き換わり、AI関連投資拡大に伴う株式市場の過熱可能性やプライベートクレジット市場拡大に伴う潜在的な信用リスクの蓄積が新たに記載された。国家間対立のリスクでは、エネルギー・素材供給の不安定化や資源価格の急変動が顕在化しつつある旨が追加され、環境・社会配慮リスクでは、配慮を欠く企業が事業継続困難になり得ることや、そうした企業への資金提供で不適切な事業活動を助長したとみなされる可能性が加筆された。

「その他重要なリスク」の項目見出しの番号表記が丸数字(①〜⑮)から英小文字(a〜o)に変更され、既存15項目の本文は実質的に同一です。新たに「p.気候変動に関するリスク」が追加され、水害等の自然災害による取引先担保物件の毀損や、気候変動対策の規制による取引先事業への影響を通じて、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性が記載されています。

新たに「⑤固定資産に関する減損リスク」の項目が追加され、建築物・製造設備等の固定資産について、収益性低下や市場環境の変化、研究開発方針の変更等により新たな減損処理を行い、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると記載された。これに伴い、人財確保リスクと仕入先依存リスクの項番が⑥・⑦に繰り下がった。その他の項目は文言の整理・言い換えが中心で、実質的な内容に大きな変更はない。