すべての信号

重要リスク一覧の分類が、成長戦略・外部委託・IT等の8区分から、戦略・オペレーショナル・ハザードの3区分に再編された。リスク項目は10件から9件となり、「外部委託先管理」「システムの停止」「広報対応」が削除され、「海外事業展開」「店舗管理」が新設された。「情報管理」は「情報セキュリティ」に名称が変わり、評価Sは維持されている。

リスク項目の構成が大幅に再編され、顕在化の時期・発生可能性・影響度の評価列が削除された。物流・原材料価格・エネルギーは「サプライチェーンリスク」に統合され、「業績の季節偏重」「特定商品への依存」の各リスクが削除、「カントリーリスク」が新設された。リスク対策もISO9001・ISO14001への言及やBCP整備、代替工場設定などに更新されている。

事業リスクに「⑥ 設備投資に係るリスク」が新設され、建設資材価格・労務費の上昇や為替変動による投資額超過、減損損失の計上可能性、工期遅延による供給機会の逸失などが記載された。併せて対応策（リスク棚卸、進捗管理、長納期機材の先行手配、人財育成）も追加された。既存の①〜⑤は表現の微修正が中心で、実質的な内容変更は見られない。

アニメビジネスの海外展開リスクに、中国・ロシア・中東などの社会情勢変化や地政学的緊張に伴う関税引き上げ・輸出入規制・経済制裁の強化リスクが新たに追加され、計画未達の場合に重大な影響を与える可能性があるとの記載が加わった。動画配信事業ではParavi（U-NEXTとの統合）に関する記述が削除され、TVerへの関与の表現も変更された。生成AI関連の委員会名は「AI委員会」から「AI推進会議」（2026年4月設置）に変更された。

リスク項目の構成が大幅に再編され、「国際情勢や経済環境等の変化によるリスク」が新設されるとともに、中東情勢への具体的言及（原油・ナフサの調達、商品市況、基礎化学品）が追加された。また営業利益感応度の記載が税引前利益へ変更され、原油1ドル変動で年間100億円から80億円、為替1円変動で50億円から40億円となった。さらに気候変動・環境規制・事業投資（ニソン製油所プロジェクト）・人権・コンプライアンス・知的財産・自然災害等の項目が個別リスクの節に含まれる構成となった。

提出会社の監査報酬が前年の2.8億円から4.7億円に増加しました（+71%）。

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「有限責任パートナーズ綜合監査法人」に変わりました。

「(5) その他」の項目に、情報漏洩リスク、サイバーリスク、自己資本比率規制等に関するリスクの3項目が新たに追加され、既存項目の番号が④〜⑩から⑦〜⑬に繰り下がった。自己資本比率規制では、国際統一基準、レバレッジ比率、流動性カバレッジ比率等の最低水準を下回った場合の当局命令や業務停止の可能性、および自己資本比率に影響を及ぼす要因が列挙されている。

リスク管理部署名の変更（PSAT→デリバリーエクセレンス室）、(4)の工程見積もりリスクでAI駆動関連コンサルティング拡充に伴い請負契約案件が今後増加する見込みとの記述追加、(13)として顧客のサステナビリティ関連要請（気候変動・人権・不公正取引等）への対応リスクの新設、および代表取締役から会長への依存度表記の変更や人員数・持株比率等の数値更新が行われている。

事業等のリスクとして「グループ会社における原材料等の調達に関するリスク」が新たに追加された。中東情勢等の影響で原材料等の調達に支障が生じ、調達先ルートの変更により調達価格が上昇した場合、グループの業績等に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

「安全」に関わるリスクに、新たに「⑥ カントリーリスク」の項目が追加された。国際紛争や軍事衝突による顧客・従業員の安全への影響、サプライチェーン寸断による事業中断、国際物流事業の収益変動、訪日外国人の減少による運輸・流通・ホテル・レジャー業への影響などが記載されている。あわせて、特急券オンライン発券システムが特急座席予約システムに表記変更され、和暦が西暦表記に改められた。

リスク管理体制の記載について、「令和6年3月」が「2024年3月」に表記変更され、モニタリング主体として「総合政策本部において」の文言が加わった。また、前期は「新たに重要と認識したリスクはない」としていたが、今期は「カントリーリスク」を新たに重要リスクとして追加した旨の記載に変わった。

トップリスクの構成が変更され、「外貨流動性に関するリスク」(外貨資金繰りへの悪影響、格下げ時の取引条件悪化等)が新設された一方、「対外開示・対外報告に関するリスク」は削除され、「ビジネスモデルの持続性」は「戦略遂行・競争力低下に関するリスク」に改編され提携等に伴うリスクや複雑なリスクへの言及が追加された。ALM基本計画の決議主体が財務審議会からCFO Committeeに、サイバー関連の報告先がIT審議会からCRO Committeeに変更され、AIや量子コンピューティングによる新たなサイバー脅威への対応が追記された。

リスク分類が「成長戦略」「特定の仕入先等」など8区分から「戦略」「オペレーショナル」「ハザード」の3区分に再編され、リスク項目は10件から9件になった。「海外事業展開に関するリスク」と「店舗管理に関するリスク」(自社運営店舗の急速な拡大に伴う不正・不祥事)が新設された一方、外部委託先管理、システム停止、情報管理、広報対応の各リスクは削除または統合された(システム停止と情報管理は「情報セキュリティ」に統合)。人材育成方針は「DEI&B」表記に変更された。

大和ネクスト銀行が2026年4月27日付でオリックス銀行の全株式を取得する契約を締結した旨と、これに伴う新たなリスクが追記された。関係当局の許認可を前提とするため実行時期の変動や不実行の可能性、不動産関連融資に係る信用リスク・与信集中リスクの増大、経営統合の遅延やのれん減損の可能性が記載されている。

トップリスク一覧が改訂され、「AI・デジタルへの対応の遅れ」と「システム障害」が新たに追加された一方、「労働力・人材不足による持続的成長の停滞」と「情報セキュリティリスク」の項目は削除された。国際紛争の具体例には米中デカップリングや中東情勢（ハマス・イスラエル）が追加され、サイバー攻撃ではAIの悪用やサードパーティ経由の攻撃、金融危機の再来では特定取引へのポジション集中による一斉巻き戻しなど、各リスクの想定シナリオも書き換えられている。

事業等のリスクに「人材の定着と確保に関するリスク」が新たに追加された。人材獲得競争の激化による採用難や既存人材の流出が事業継続、経営成績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性が記載され、エンゲージメントサーベイ、採用ブランディング、階層別研修などの取り組みも示されている。

海外ファンド持分に関するリスク項目が新設された。2025年10月にアジア法人、2026年1月に米国法人の譲渡を完了した後も既存ファンドへの出資持分を保有し続け、管理運営には関与しないため、ファンドパフォーマンス低迷や為替変動が業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性が記載された。対応策として四半期毎のレポート入手と管理運営者からの報告機会の設定、ファンド満了までの分配による為替の時間分散が示されている。

事業等のリスクに「(9)原材料等の調達及び価格変動について」が新規に追加された。中東紛争を背景に、創薬支援事業で使用する重油や投資・コンサルティング事業の商品・原材料の価格上昇や調達制約が懸念され、コスト転嫁ができない場合の収益性低下や、調達困難時の研究所稼働低下・商品供給不足による販売減少の可能性が記載されている。

事業等のリスクの記載が大幅に拡充された。新たに「セグメントにおけるリスク」として機能性材料事業(キャリア事業の需要減少・業界再編、半導体関連素材の景況依存など)と品質保持剤事業(脱酸素剤の需要変動)が追加され、原材料調達リスクに特定原料・地域への依存の記述が加わった。情報セキュリティでは対策でもすべてのリスクは回避できない旨が追記され、災害・環境リスクの記述も具体化された。

事業等のリスクに「M&A及び資本業務提携等に関するリスク」が新たな項目として追加された。M&A等が当初予定どおり進捗しない可能性や、成立後に想定外の問題が発見される、あるいは期待した効果が得られない可能性があり、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあると記載されている。

事業等のリスクに「情報セキュリティ」の項目が新規に追加された。情報セキュリティリスク管理規程やCSIRTによる対応態勢に触れた上で、サイバー攻撃（不正アクセス、マルウェア、ランサムウェア、委託先経由の攻撃等）により顧客情報の漏洩やATM・決済サービスの中断が生じ、損益に影響が及ぶ可能性が記載されている。

海外展開リスクの項目に、台湾・韓国をはじめとするアジア地域での取引拡大に伴う政治・経済情勢の変動、法規制の変更、商慣習の違い等のリスクが新たに追記された。あわせて、対応策の情報収集の対象も米国中心から「米国及びアジア地域を含む進出先国」に拡張された。顕在化可能性・影響度の評価は変更されていない。

事業等のリスクに「(8) 固定資産の減損損失について」が新規に追加された。土地・建物等の時価が著しく下落した場合や事業損失が継続した場合に、減損損失の計上により業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「13. その他法令・公的規制」が新たな項目として記載され、顕在化の時期（短中期・中長期・突発・継続）を示す注記と、外部環境（1)〜(7)）・内部要因（8)〜(13)）に分類した13項目のリスク記載が追加された。法令違反が顕在化した場合の行政処分・課徴金・損害賠償・訴訟対応・信用失墜への言及と、リスク統括部への法務機能の集約、教育研修、内部通報制度の運用等の対応策が示されている。

事業等のリスクに「12. 人権侵害」が新規項目として追加された。中長期的に是正対応費用の増加、事業機会の逸失、社会的信用の低下、企業価値への影響が生じ得るとし、対応として人権方針の整備、教育啓発、相談・通報制度の運用、人権デュー・ディリジェンスの推進が記載されている。

事業等のリスクに「11. 情報システム・情報漏洩」が新規に追加された。システム停止による生産・出荷・会計処理の遅延、機密情報の流出、復旧費用の発生、信用低下が想定され、対策としてアクセス管理、バックアップ、教育啓発、インシデント対応体制の整備、サイバー保険加入などが記載されている。

事業等のリスクに「人材確保と育成」の項目が新たに追加された。中長期的なリスクとして、技術・技能承継の遅延、生産性の低下、新規事業・DX推進の遅延、競争力・成長戦略遂行への影響が挙げられ、対応策として採用強化、教育研修、技能伝承、エンゲージメント向上、多様な人材の活躍推進が記載されている。

事業等のリスクに「製品の瑕疵・欠陥」の項目が新たに追加された。突発的に発生しうるリスクとして、製品回収・補償コストの増加、訴訟リスク、信用低下、財政状態・経営成績の悪化が挙げられ、対応として品質管理体制の強化、工程管理の徹底、品質点検の実施、品質不正の防止・是正体制の強化が記載されている。

事業等のリスクに「金融市場・資金調達環境」の項目が新設された。短中期的に支払利息の増加、投資計画の見直し、手元流動性確保の対応が生じ、財政状態・キャッシュフロー・成長投資に影響し得るとし、営業キャッシュフローの創出と借入金返済による有利子負債の圧縮を対応策として記載している。

事業等のリスクに「地政学及び為替変動」の項目が新たに追加された。突発的・短期的なリスクとして、生産・物流の停滞、調達混乱、追加コスト、資産価値下落、換算差損益の発生などが財政状態・経営成績を悪化させ得ると記載され、海外情勢の把握、ヘッジ契約、親子ローン増資による為替リスク低減が対応策として示されている。

事業等のリスクに新たに「市場競争」の項目が追加された。販売価格の下落、シェア低下、新規案件の失注、利益率悪化などが想定される影響として記載され、対応として差別化の推進や研究開発・設備・人的資本投資の重点配分が挙げられている。

事業等のリスクに「市場・需要動向」の項目が新たに追加された。市場・需要動向の変動や成長事業の育成が、売上高減少、稼働率低下、棚卸資産増加、経営成績・キャッシュフローの悪化、成長シナリオへの影響につながるリスクとして記載され、対応策として市場動向のモニタリングとROICによる事業分析・事業ポートフォリオ最適化が挙げられている。

事業等のリスクに「(3) 人材の確保・育成について」が新規に追加された。人材獲得競争の激化や専門人材の流出により採用・育成が計画どおり進まない場合に業績へ影響する可能性が記載され、対応として計画的な採用、キャリアパス区分の設定、積立休暇制度の用途拡大や時短勤務の対象拡大などが挙げられている。

事業等のリスクの節が新規に記載され、モニタリング体制に加え、政治情勢、重大事故、人材不足・流出、ハラスメント、資金調達、情報セキュリティ(生成AI利用を含む)、知的財産侵害、債権回収、製造物責任、法令違反、購買調達、大規模災害、気候変動の計13項目のリスクと対策が示されている。比較元に記載がないため、リスク項目の追加として扱う。

「原燃料の調達(供給)リスク」の項目が新規に追加された。石油・ナフサ由来原料、鉱物原料、液化天然ガス等の主要原燃料の相当部分を外部調達に依存し、紛争によるサプライチェーン分断や供給制限で調達が困難になる可能性があると記載されている。複数地域・供給元からの購買体制構築等の対応を挙げつつ、長期化した場合は製造活動の継続に支障をきたし経営成績・財政状態に影響し得るとしている。

不動産関連事業固有のリスクに「⑤建築工事費について」が新設され、中古マンションのリノベーション工事や高齢者施設の開発工事で建築資材・労務費が高騰した場合に売却時の利益が減少し業績に影響し得る旨が追加された。これに伴い従来の「契約不適合責任」は⑤から⑥に繰り下がった。また②の免許取消し等の処分に関する記述で「同社の信用力」が「信用力」に表現変更された。

事業リスクに「事業投資(M&A等)に関するリスク」が新設された。M&A後に収益計画と実績が乖離した場合の減損損失計上の可能性を挙げ、事業投資委員会での可否判断やPMI管理などの対応策が記載されている。

カントリーリスクの記載に「資材調達」及び「輸出入規制」が追加されました。また、フィリピンにおける太陽光発電事業について、政府のグリーンエネルギーオークションプログラム(GEAP)の落札案件が遅延した場合の日次の遅延損害金や、遅延が一定期間を超えた場合に履行保証が全額没収され落札資格が取り消されるペナルティに関する記載が新規に加わりました。その他は「テロ等」から「テロリズム等」への変更など文言の修正にとどまります。

ITセキュリティ・デジタル技術に関するリスクの記載が改訂され、AI・エージェント型テクノロジーの導入に伴う新たなリスク(AI能力の過大評価、意思決定の責任所在の不明確さ、機密情報の漏えい・誤用、プロンプトインジェクション等の新たなサイバー脅威)の段落が新設された。あわせて、技術変化の速さによるデジタル/AIソリューションの陳腐化や、ガバナンスが不十分な場合のリスク増大への言及が追加された一方、従来のAIを利用したサイバーアタックや個人情報規制に関する記述は整理された。

事業等のリスクに「(7)リーダーシップの移行および組織変革に関するリスク」が新設された。CEO・経営陣の交代と事業運営モデルの変革に伴う意思決定の遅延、ガバナンス・内部統制の一時的な不備、重要人材の喪失等の可能性が記載され、暫定的なリーダーシップ体制や組織健全性指標のモニタリングといった対応策も示されている。

「③ 情報セキュリティに関するリスクについて」に、生成AI・AIエージェント・AI組込み外部サービスの利用拡大に伴う情報漏洩、プロンプトインジェクション、AIを悪用したサイバー攻撃、誤出力等のリスクに関する記載が追加された。あわせて、利用ルールやアクセス管理等の対応策の記載と、AI利用に伴うリスクを完全に排除することは困難との文言が加わった。その他の項目(①②④⑤)に変更はない。

事業等のリスクに「のれん及び固定資産等の減損に関するリスク」の項目が新たに追加された。M&A・事業取得・新規出店・システム投資等で計上するのれんや固定資産について、想定した収益性やシナジーが実現しない場合や市場・競争環境が悪化した場合に減損損失が発生し、業績及び財政状態に影響する可能性があると記載されている。

自然災害リスクに、学習塾事業が全国に教室・拠点を有することによる教室運営・授業提供・安全確保への影響や、一時休校、サービス提供停止、復旧費用発生の可能性が追記された。また新たに「④ 新規事業及び事業ポートフォリオの見直しについて」が追加され、新規事業・M&A・撤退・再編により想定した収益化やシナジーが得られない可能性や、投資負担・撤退費用が業績及び財政状態に影響する可能性が記載された。

事業等のリスクに「(16) 汚職について」の項目が新たに追加された。取引における企業倫理の維持に取り組んでいるものの、汚職に関与した場合には多額の罰金の支払い、信用の失墜、規制当局や取引先との関係悪化などにより、グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(15) データプライバシーについて」が新規に追加された。ITシステムやアプリケーションへのアクセス保護が不十分な場合、会社・従業員・顧客・業務に関する機密データが第三者に取得され、信用や業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(14) 財務報告・開示について」の項目が新規に追加された。財務報告・開示プロセスが十分に機能しない場合に、重要な虚偽記載や重要事実の省略、会計・報告要件の不遵守が生じ、当社グループの信用や業績に影響する可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(13) 内部統制の要件について」が新規に追加された。経理・財務に関する内部統制の整備・運用に取り組んでいるものの、内部統制の枠組みへの準拠の確立・伝達・モニタリングが不十分な場合、重大な欠陥が生じ、各国の規制に基づく経営者の評価・報告に影響し得ると記載している。

トップリスクが7項目から9項目に増加した。前年の「サイバー攻撃・大規模システム障害」を「サイバー攻撃」と「大規模システム障害等」に分割し、新たに「技術革新等による事業への影響」を追加した。金利上昇リスクにはグローバルインフレ・米国関税政策・地政学の影響が明記され、人財マネジメントのシナリオにも経営方針・理念の浸透遅延が加わった。

事業等のリスクの冒頭に「当社グループのリスク管理」の節が新設され、リスクに対する考え方、ERM体制(リスク経営委員会・リスク・コンプライアンス委員会)、ERMの運用(重要リスクの選定、PDCA運用)が記載された。中東情勢の緊迫化やホルムズ海峡を含む海上輸送を巡る情勢変化が、原油調達・物流・エネルギー価格等に影響し得る重要な経営上のリスクと明記された。