すべての信号

事業等のリスクに「コンプライアンスに係るリスク」が新規項目として追加された。内部統制基本方針に基づく行動指針を定めているものの、重大な法令違反が生じた場合は社会的信用の低下等により業績に影響する可能性があると記載されている。対応として、推進体制の強化、教育の見直し、予防対策の展開、国際規制への対応力強化が挙げられている。

事業等のリスクに「(4)サイバー攻撃による影響」が新規に追加された。IT環境がサイバー攻撃を受けた場合、相当期間にわたり生産・営業活動に影響が出る可能性があること、および防御・検知・対応・復旧力を強化する対策体制の整備を進めていることが記載されている。

新たな中期経営計画(2026〜2028年度)に対応して項目構成が全面的に再編された。企業風土・組織文化、気候変動・生物多様性のリスク項目を削除し、お客さま体験価値及びAI・デジタル投資(900億円規模の投資を含む)とAIに関するリスク(情報漏洩、ハルシネーション、AI法等の規制対応)を新設した。業務提携では大和アセットマネジメントののれん相当額が336億円から319億円となり、海外保険市場への出資拡大に伴うリスクの記載が加わった。

「法規制、行政動向に関するリスク」内にあった法人税等実効税率変更による繰延税金資産変動の記述が削除され、新たに独立項目「繰延税金資産の回収可能性に関するリスク」が追加された。将来の課税所得の見積りの見直しにより業績・財政状態に影響する可能性を記載している。その他は「又は」「等」「全て」などの表記統一が中心。

事業等のリスクの前文に「(トップリスク)」の項が新設され、影響度と発生可能性に基づき取締役会で審議のうえ、金融仲介機能を継続的に発揮できなくなるリスク事象をトップリスクとして選定する枠組みが記載された。2026年度のトップリスクとして、人口減少・少子高齢化による営業基盤の縮小、競争激化、人材確保困難、サイバー攻撃・大規模システム障害、大規模災害、金融政策・金融市場の混乱の6項目とリスクシナリオが列挙されている。従来の「(重要なリスク)」の項は引き続き記載されている。

トップリスク一覧に「想定以上の貯金金利引上げに伴う貯金調達費用の増加」が新たに加わり、プライベートエクイティファンドのリスクは「投資倍率・Exit時期」から「Exit時期」のみの記載に変更された。対応策には非流動性資産の調達期間長期化、人材不足リスクでの業務効率化・人材確保の継続検討、投融資先排出量の目標設定などが追加され、「人財」から「人材」への表記統一や項目の並び順の入れ替えも行われている。

リスク評価手法・プロセス・マクロ/業界環境・トップリスクの記載が全面的に更新され、対象期が2026年3月期となった。オペレーション&製品のリスク傾向が「変化なし」から「上昇」に変わり、中東情勢に起因する調達障害、半導体など重要原材料の供給制約、単一サプライヤー依存、第三者のセキュリティ侵害、デジタル・AI導入に伴う運営モデル変革といった具体的リスクと対応策が追加された。戦略カテゴリーでも市場情報の不足・誤判断に関するリスクが新たに加わった。

事業等のリスクに「株式の追加発行に伴う希薄化に関するリスク」が新設された。資金調達や事業拡大等を目的に、未発行の発行可能株式総数の範囲内で株式や新株予約権を追加発行した場合、既存株主の持分の希薄化や株価・需給への悪影響、財政状態及び経営成績への影響が生じる可能性が記載されている。

事業等のリスクに、イーサリアム及び暗号資産イーサ(ETH)に関する技術的・制度的リスクの項目が新設された。トレジャリー運用でETHを主として保有していることを明記し、ネットワークアップグレード、スマートコントラクトの脆弱性、ガス代の急変動、ステーキング報酬や新規発行量の変更などにより価格・流動性が変動し、財政状態及び経営成績に影響し得ると記載している。

事業等のリスクに「保有暗号資産の保管・管理及びサイバー・リスクに関するリスク」が新たに追加された。暗号鍵やウォレットの管理不備、サイバー攻撃、不正流出により暗号資産の毀損・盗難・流出が生じ、損失や信用毀損を通じて財政状態及び経営成績に影響する可能性や、監査・会計上の検証が困難となる可能性が記載されている。

事業等のリスクに「(5) 暗号資産関連の規制環境・法令改正等に関するリスク」が新規に追加された。暗号資産に関する法令・税制・会計基準・監督態勢が整備途上であるとし、規制導入や課税強化、開示・登録義務の新設により、トレジャリー運用方針や保有戦略、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載している。

事業等のリスクに、暗号資産を対象としたトレジャリー運用に関するマーケット・ボラティリティのリスクが新規に追加された。デジタル資産トレジャリー事業として暗号資産を保有・運用する方針のもと、価格変動の大きさや流動性低下により、想定を超える価格下落や一時的な市場退出を余儀なくされた場合に財政状態及び経営成績へ影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業環境リスクに「⑦ 中東情勢等に起因する地政学的リスク」が新設され、原油・エネルギー価格高騰に伴う原材料・物流コスト上昇や、サプライチェーンの混乱、世界的な景気後退による業績への影響可能性が記載された。あわせてインバウンド需要の項からコロナ禍前水準への回復に関する記述が削除され、各国の政治・経済情勢等を理由とする訪日外国人減少リスクの表現に簡素化された。薬剤師等の確保の項では法令名の誤字が修正された。

法令遵守リスクに「④ 法令違反及び許認可に関するリスク」が新設され、電気通信事業法等の違反時に罰金・課徴金・業務停止命令・許認可取消し等の処分を受ける可能性が記載された。電気通信事業の届出と電気通信番号使用計画認定を主要な許認可として表形式で列挙し、後者は年1回の報告義務を怠ると認定が取り消されるリスクがあると明記している。①〜③の内容は実質的に同じである。

潜在株式の総数が743,700株から8,400株へ大幅に減少した。配当政策の記載は「未配当・実施未定」から「安定的かつ継続的な配当の維持を基本方針とし、年1回の期末配当を基本とする」内容に改められた。また新たに「スタンダード市場の上場維持基準に関するリスク」が追加され、流通株式時価総額が基準値に近接した水準で推移していること、基準不適合となり改善期間内に改善されない場合は上場廃止となり得ることが記載された。

事業等のリスクに「⑲地政学リスク」の項目が新規に追加された。中東情勢等の地政学リスクの高まりにより、原材料価格の高止まりやサプライチェーンの混乱を通じて地域経済の減速や取引先の業績悪化が生じ、与信費用及びリスク・アセットの増加や有価証券運用収益の低下など、経営に重要な影響を及ぼす可能性があると記載されている。

「その他リスク」にe.「中東情勢の緊迫化に伴う事業環境の変化」が新たに追加された。当社製品の原材料・部品にナフサ由来の化成品や樹脂が多く使われ、調達先の各国で原油・ナフサの供給に影響が生じていると認識しており、情勢次第では製造原価・経費の上昇や製品販売・サービス供給への影響が業績と財務状況に及ぶ可能性があると記載された。a〜dの既存項目に変更はない。

リスク項目の再編が行われ、地震リスクが豪雨・洪水・台風・山林火災等を含む「自然災害リスク」に拡大され、紛争・テロ等は「地政学リスク」に統合された。新たに「品質偽証リスク」「戦略投資リスク」「サイバーアタックリスク」が追加された一方、部品廃番・調達困難による仕様変更、納期長期遅延につながる部材調達困難、人権課題への不対応のリスク項目は削除された。

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: 株式会社平瀬商店、主要株主でなくなる者: (個人)、新たに主要株主となる者: (個人)、主要株主でなくなる者: (個人)(2026-06-11)

株主総会の議決権行使結果で、賛成率70%未満で可決された議案がありました（第2号議案「取締役選任の件」 賛成率 64.63%）。

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。主要株主でなくなる者: (個人)(議決権割合 12.21%→8.34%)

株主総会の議決権行使結果で、賛成率70%未満で可決された議案がありました（第2号議案「取締役選任の件」 賛成率 69.8%）。

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: (個人)(議決権割合 8.70%→10.99%)

臨時報告書で代表取締役の就任が開示されました。

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第166期)。元の提出日 2026-06-16。訂正事項: 第一部 企業情報/第4 提出会社の状況/4 コーポレート・ガバナンスの状況等/(4) 役員の報酬等/1役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針/イ.…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第113期)。元の提出日 2025-06-26。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/注記事項/(セグメント情報等)/セグメント情報/関連当事者情報/2 財務諸表等/(…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第112期)。元の提出日 2024-06-26。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/注記事項/(セグメント情報等)/セグメント情報/関連当事者情報/2 財務諸表等/(…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第111期)。元の提出日 2023-06-28。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/注記事項/(セグメント情報等)/セグメント情報/関連当事者情報/2 財務諸表等/(…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第110期)。元の提出日 2022-06-29。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/注記事項/(セグメント情報等)/セグメント情報/関連当事者情報/2 財務諸表等/(…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第109期)。元の提出日 2021-06-29。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/注記事項/(セグメント情報等)/セグメント情報/関連当事者情報/2 財務諸表等/(…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第178期)。元の提出日 2025-06-25。訂正事項: 第一部 企業情報/第1 企業の概況/1 主要な経営指標等の推移/(2)提出会社の経営指標等。理由: 記載事項の一部に誤りがありました

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正。元の提出日 2026-06-12。訂正事項: 第一部 企業情報/第4 提出会社の状況/5 従業員の状況等/(2)従業員の状況/3. 多様性に関する指標。理由: 記載事項の一部に誤りがありました

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第9期)。元の提出日 2025-06-23。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1) 連結財務諸表/注記事項/(リース取引関係)/2.オペレーティング・リース取引。理由: 記載事項の一…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第89期)。元の提出日 2026-06-16。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/注記事項/(連結損益計算書関係)。理由: 記載事項の一部に誤りがありました

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)フジ・メディア・ホールディングス」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 5.9億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)TBSホールディングス」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 10.5億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)淀川製鋼所」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 16.7億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「大同工業(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 1.3億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「株式会社ヤオコー」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 119億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「第一生命ホールディングス(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 3.3億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「株式会社淀川製鋼所」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 12.3億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「住友不動産(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 5.5億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「株式会社ヤオコー」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 28.6億円）。

エンジニアリングプラスチック子会社TAPG社の有形固定資産に関するKAMが、前年の「減損の兆候なし」との判断から、当期は減損損失32,425百万円を特別損失に計上する内容へ変わった。有形固定資産残高は35,214百万円から22,919百万円に減少し、EU包装規則(PPWR)による需要時期の後ろ倒しや新工場の商業運転開始時期の2028年3月期中への見直しが背景として記載された。監査手続も、使用価値の算定(割引率・長期成長率・原材料価格など)の検証を中心とするものに拡充された。

保有割合が前回の19.8%から49.08%へ大幅に増加（+29.28pt）。保有目的: 発行者の株式を保有し資本関係を構築した上で、両者が保有する事業基盤やテクノロジーを活かして事業シナジーを創出し、企業価値及び株主価値の最大化を図ること（発行者への役員の派遣その他状況に応じた重要提案行為等の実施を含みます。）

保有割合が前回の9.79%から17.87%へ大幅に増加（+8.08pt）。保有目的: 顧客の財産を信託証書および契約等に基づき運用するために保有。しかしながら、当該保有証券の名義人は弊社ではなく、顧客の選択した銀行（カストディアンバンク）等になります。

従来の「重要なリスクへの対応」の記載(信用リスク・市場リスク、コンプライアンス、自然災害・システム障害等)およびサステナビリティ観点の「リスクと機会」の記述が削除され、新たに「トップリスク」の項が設けられた。2025年12月の取締役会で選定した、地域経済の縮小、同業・異業種との競合激化、地政学リスク、次期システムへの移行、大口与信の集中リスクなど11項目のトップリスクとリスクシナリオが一覧で示されている。

不良債権増加要因に「中東情勢による原油高等の影響」が追加され、米国政策の記述は「トランプ政権」から「現政権」に変更された。大口債務者上位10先比率は約20%から約19%、不動産ノンリコースローン比率は約18%から約15%、海外向け貸出比率は約31%から約29%（北米向けは約87%から約86%）へ更新され、米国オフィス案件に関する詳細記述は簡略化された。

競合優位性の記載で、高付加価値サービスの例に「AI駆動開発を含むAI駆動関連コンサルティング」が追加されました。また、外部環境リスクとして「(4)気候変動による影響について」が新設され、GHG排出量ネットゼロ目標やTCFD提言に基づく開示に触れた上で、脱炭素化に伴う顧客のIT投資変化や異常気象によるインフラ稼働への支障が経営成績に影響する可能性が記載されています。

セキュリティ及び個人情報管理のリスクに、AI技術の悪用によるサーバー攻撃の高度化・巧妙化への言及と、業務委託先や外部サービスプロバイダー経由の不正アクセスによる情報漏洩の可能性が追加された。法的規制のリスクには、生成AIの普及を背景とした規制当局によるAI関連の法令・ガイドライン整備が進み、新たな対応が求められる可能性があるとの記載が加わった。その他の項目に変更はない。