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前年の有価証券報告書には該当する記載がなく、今年新たに「(3)航空事業等」として事業リスクの項目が追加された。追加された内容は、発着枠の確保・有効活用、大手航空会社・LCC・地上交通機関との競争、ボーイング737型機への機材調達依存、整備費の変動、第三者サービスへの依存、航空機等の資産減損の6項目である。

前年の有価証券報告書には無かった「(2)経済・社会環境の変化」の項目が新たに追加された。景気動向、原油価格による燃料費、為替変動、戦争・テロ、感染症の5つの外部環境リスクについて、それぞれ業績や財政状態への影響可能性が記載されている。燃料費の項では燃油サーチャージ制度を導入していないこと、為替の項では主要な支出の多くが外貨建であることなどが明記されている。

前年の有価証券報告書には記載がなく、今年新たに「(1)安全」のリスク項目が追加された。内容は、航空機事故・重大インシデント、操縦士・整備士等の国家資格保有人材の確保、羽田空港の運航管理機能を含む災害等による運航への影響を取り上げ、それぞれ業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載している。

今年の有価証券報告書で「(13)風評について」という新たなリスク項目が追加された。SNSやインターネット上の不適切な情報発信による風評被害や食の安全への不安が生じた場合、真偽にかかわらず事業・業績・ブランドイメージ・社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。また、他社の食品事故や不祥事に起因する外食産業全体の風評も、当社グループの業績に影響し得るとしている。

事業等のリスクの項目として「(12)コンプライアンスについて」が新たに追加された。役職員による法令・社内規程違反や社会通念上不適切な行為などコンプライアンス上の問題が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には「個人情報について」のリスク項目が存在せず、今年新たに追加された。顧客・従業員・株主に関する個人情報を店舗及び本部で保有し、主管部門で管理・漏洩防止に努めている旨が記載されている。個人情報が外部流出した場合、イメージや社会的信用の失墜、対応費用の発生などにより経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

「(10)情報システムについて」というリスク項目が新たに追加された。サプライチェーン管理、店舗発注、店舗での注文・決済など情報システムの多様な活用を前提に、プログラムの不具合、ハードウェア障害、通信障害、コンピューターウイルスやサイバー攻撃により障害が生じた場合、店舗運営や商品・サービスの提供が阻害され業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(9)M&Aについて」が新たに追加された。買収後のシナジー未達によるのれんの減損や償却負担が業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、2026年1月に行われた株式会社松富士の子会社化について、相応ののれん及び無形資産が発生する見込みである旨が記載された。

前年の有価証券報告書には記載がなく、今年新たに「(8)減損会計について」のリスク項目が追加された。多数の店舗に係る固定資産や企業買収によるのれんを保有しており、需要動向や競合状況、原材料価格・人件費の上昇などによりキャッシュ・フローが期待を下回った場合、減損損失の計上により業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

新たに「(7)牛めし定食事業への依存について」というリスク項目が追加された。2026年3月期の国内直営店売上高に占める牛めし定食事業の割合は78.2%であり、消費者志向の変化、競合激化、牛肉を中心とした原材料価格の高騰や調達状況の悪化が生じた場合、業績及び財務状態に影響を与える可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(6)出店政策及び店舗展開について」が新たに追加された。専門部署による新規出店候補地・出店業態の選定と評価により集客できる店舗の展開に注力する一方、適切な出店候補物件を計画通りに確保できない場合には業績予想に影響を与える可能性があると記載されている。

見出しが「人件費負担に関するリスク」から「人材確保及び人件費負担に関するリスク」に変更され、人材確保のリスクが新たに明記された。具体的には、人手不足や賃金上昇・求人競争激化により必要な人員を採用・確保できない場合や想定を上回る退職が発生した場合に、営業時間短縮や営業休止、出店計画の見直しを余儀なくされ、業績に悪影響を及ぼす可能性があると記載された。

主力子会社の名称が三井屋工業・エクセル・グループからセレンディップ・オートモーティブ・サーテックカリヤ等へ変更され、主要市場にデンソーグループが追加されました。新たに「⑩労働安全衛生」「⑪設備依存及び操業停止」「⑫顧客依存及び工程組込み型取引」「⑬海外規制・顧客要求への対応」「⑭環境規制」の5項目が追加され、化学薬品・設備故障・顧客内製化・有害物質規制など具体的な事象への言及が加わりました。

生成AI・クラウドサービスの業務利用拡大に伴う機密情報・個人情報の漏えいや著作権・営業秘密侵害等のリスク記載が追加された。新たに「OT領域を含むサイバー攻撃・ランサムウェアによる操業停止/物流停止」と「取引適正化（価格転嫁・支払条件・物流委託）を巡る規制強化への備え」の項目が新設された。あわせて海外売上高比率の記載が「約16%」から「25.6%」に更新され、法的規制の項目では子会社の社名・事業体制の記載が変更されている。

見出しが「人材の採用・確保に関するリスク」から「人材に関するリスク」に変更された。リスク内容には、人材の多様化による理念共感の希薄化への懸念が追加され、組織力・総合力の発揮が十分できない場合に競争力の低下につながる可能性が記載された。

「22.AIの開発・提供・利用に関するリスク」が新たに追加された。業務効率化やサービス向上等の目的でAIを開発・提供・利用しており、不正確・不適切な出力、情報漏洩、権利侵害、AIを悪用したサイバー攻撃、外部事業者への依存集中、AI関連規制の不確実性等が生じる可能性が記載されている。

「21.サードパーティに関するリスク」が新たに追加された。外部事業者・サービス提供者への依存の高まりを背景に、サードパーティのリスク評価・モニタリングを実施していることが記載されている。また、サードパーティへのサイバー攻撃、情報漏洩、法令抵触、システム障害等により、信頼毀損、行政処分の対象となる可能性、追加費用、業務支障が生じる可能性がある旨が記載されている。

システムリスクの記載に、オープンソースソフトウェア・外部ライブラリ等のソフトウェア供給網に起因する脆弱性又は障害、AIや量子技術等を悪用したサイバー攻撃・詐欺・なりすまし等の脅威が新たに明記された。また、新技術（デジタル資産やブロックチェーン技術を利用した製品・サービスを含む）に関する規制の不確実性が、計画どおりに完了しない可能性の要因として追加された。

トップリスクの特定時点が2025年3月から2026年3月のリスク委員会に更新された。新たに「業務継続リスク」（自然災害、紛争、テロ、感染症等による業務障害及び対応費用増加）と「サードパーティリスク」（委託先のセキュリティ対策不足による情報漏洩、委託先の業務停止に伴うサービス停止や遅延）が主要なトップリスクとして追加された。

法的規制の項に、連結子会社である株式会社オリジネーターの外国人留学生を中心とする高度外国人材の採用サポート事業に関する規制（職業安定法、労働基準法、労働契約法その他関連法令）が新たに追加された。あわせて、許認可の概要表に同社の有料職業紹介事業（厚生労働省、有効期限2028年10月31日、登録番号13-ユ-300900）が追加され、表に会社名の列が新設された。

事業等のリスクに「(19)人権に係るリスク」が新規に追加された。事業活動やサプライチェーンで人権侵害が発生した場合、社会的信用の失墜や法的責任の追及により事業遂行に支障をきたす可能性があると記載されている。あわせて、人権方針の策定・開示、人権デューデリジェンスの実施、相談窓口の整備などでリスクの把握・低減に努める旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(18)技術革新及びイノベーションへの対応に係るリスク」が新設された。カーボンニュートラルに向けた環境ニーズの高まりや新たな環境制御技術の台頭への対応が不十分な場合、中長期的な競争力が低下する可能性があると記載されている。あわせて、環境配慮型技術の研究開発の加速や提案力強化に努めている旨も記載されている。

事業等のリスクの項目として「(17)自然災害リスク」が新規に追加された。地震・台風・洪水等の大規模自然災害やインフラ中断による資産毀損・供給網混乱の可能性が記載され、対策としてBCPの策定、教育・訓練、安否確認体制の整備を行っている旨が記載されている。

前年の有価証券報告書にはなかった「(15)新規事業の展開に伴うリスク」が新たに追加された。周辺領域・新市場への進出やM&A・業務提携による新領域参入において、技術革新による市場環境の急変、想定外の法規制、計画と実績の乖離が生じた場合に投下資本の回収が困難となり業績等に影響しうるとのリスク認識が示されている。あわせて、市場調査・リスク評価・取締役会審議・投資後のモニタリングなど、投資管理体制による対応方針も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(13)デジタル技術の進展への対応に伴うリスク」が新たに追加された。建設DXやAI技術の進展への対応が遅れた場合、業務効率や市場競争力が相対的に低下する可能性があると記載されている。あわせて、BIMの活用推進、社内業務のデジタル化、ITリテラシー向上のための教育などの取組が記載されている。

「(11)知的財産権の保護に関するリスク」が新たに追加された。自社技術が第三者に侵害された場合や、第三者の知的財産権を侵害したとして争いが生じた場合に事業活動に制限を受ける可能性があるとの記載である。対策として、特許出願・権利化、情報管理体制の強化、開発・設計段階での他社知財の調査・管理の徹底が挙げられている。

「(7)人材の確保及び育成に関するリスク」が新規に追加された。少子高齢化による労働人口減少で必要な技術者・施工管理者の確保が計画通り進まない場合、施工体制や受注機会に影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、採用強化、人事制度の充実、技術伝承のための教育体制整備などの取組も記載されている。

今年の有価証券報告書の事業等のリスクに「(4)金利の変動リスク」が新たに追加された。今後の市場金利の動向により借入金の利息負担が増加し、収益や資金繰りに影響を及ぼす可能性があると記載されている。対策として、資金効率の向上、借入期間の分散や固定金利による調達の検討に努める旨が記載されている。

前年は「感染症・自然災害、地政学リスク等」の中に自然災害の項目のみがあったが、今年は「地政学リスク」の項目が独立して新設され、政情不安・戦争紛争・経済安全保障上の規制強化による影響が記載された。あわせて市場環境（地政学リスク・物価上昇）、EV化（ソフトウェア化・動力源構成の地域差）、サプライチェーン（地政学・資源価格・人権環境規制）、サイバーセキュリティ（制御システム・サプライチェーン経由攻撃）、人財確保（専門領域の競争激化・技能伝承）などの記述が追加・更新された。一方で、本田技研工業の議決権所有比率は30%以上から20%以上に変更され、気候変動の記載では Scope3 の管理・開示が追加されている。

事業等のリスクに「(6)特定の取引先(仕入先等)への依存について」が新規に追加された。2026年3月期の端末販売売上では、PAX Japan株式会社からの仕入が金額ベースで78%を占めると記載され、同社からの調達困難や仕入端末の不具合が業績に影響を及ぼす可能性が述べられている。顕在化可能性は「中」、影響度は「中」と記載されている。

事業等のリスクに「(4)災害リスクについて」が新規に追加された。地震・台風・津波等の自然災害や火災等の事故災害、気候変動の影響により拠点やデータセンター等の設備が被災し、サービス提供ができなくなる可能性と、それに伴う経済状況の悪化による決済取扱高の減少を通じた収益・業績への影響可能性が記載された。顕在化可能性は「低」、影響度は「大」と記載されている。

事業等のリスク項目として、「働きやすい環境整備による人財の定着・確保」「M&A・事業提携に関するリスク」「内部統制に関するリスク(子会社・関連会社を含む)」「特定事業分野への依存」が新たに記載された（前期の記載は無し）。M&Aリスクでは影響度「大」・発生可能性「中」、特定事業分野への依存では影響度「大」・発生可能性「低」と評価され、通信キャリア事業への利益面での依存や、のれん減損の可能性などが具体的に示されている。

「重要な事業リスク」の節が新規に追加され、リスクヒートマップによる分類と重要リスクの内容・対応策が記載された。新たに「地政学的リスク」「AIの利活用に関するリスク」を追加した旨が明記され、重要リスクとして自然災害（感染症含む）、情報セキュリティ（巧妙なサイバー攻撃）、資材・原材料等の調達価格の高騰、気候変動が挙げられている。

前年の有価証券報告書には無かった「(11) 自然災害等に関するリスク」が新たに追加された。台風、地震、洪水、火山の噴火などの自然災害や火災等の事故により、グループの事業拠点や取引先の被災・稼働率低下が生じ、生産・販売活動に重要な影響を及ぼす可能性があると記載されている。

既存の売上高変動リスクの記載（チェーン事業の価格変動・輸出減少、金属射出成形事業の受注変動）は変更がない。新たに、連結子会社オリエンタルGB株式会社が計画している金地金等の保有・売買を行う投資事業に関する記載が追加された。当連結会計年度は中東情勢の悪化等を勘案し金地金等の購入を見送ったこと、また相場水準やボラティリティ等の予測できない変動により損失を被る可能性があることが記載されている。

事業リスクの節に「(8)サプライチェーン及び物流に関するリスク」が新たに追加された。国内外からの原材料・部品・製品の調達において、取引先の供給能力、国際物流の混乱、輸送費の上昇等により必要な資材を適時に調達できない場合、納期遅延・製造コスト上昇・販売機会の逸失を通じて業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

「主要なリスク」の項目が新規に追加され、材料調達、情報セキュリティ、税務対応、自然災害の4つのリスクとその概要および主な対応策が記載された。材料調達では中東情勢等による原材料確保の困難、情報セキュリティではサイバー攻撃や情報漏洩、税務対応では税務当局との認識相違、自然災害では地震や豪雨等が具体的に言及されている。

「⑤資金調達」が新たなリスク項目として追加され、手元資金の不足や金融機関からの資金調達困難が事業に影響する可能性と、CMS等による資金効率化や取引銀行との関係強化などの対応が記載された。あわせて「風評及び風説」「人材の確保及び育成」などの項目番号が繰り下がった。その他、競合（オーストラリアの収益貢献に関する表現、国内物流の追記）、検査品質（OBD検査への対応表現、タイでの特許取得の追記）、海上輸送（運賃上昇の記述の言い換え）などで表現の修正が行われた。

新たに「製品仕様などに対する取り組み」が事業リスクの項目として追加された。環境負荷軽減への取り組み（再利用素材・環境に優しい素材への見直し等）が顧客や消費者の評価と事業継続に影響しうる事業リスクであると認識している旨が記載された。あわせて、リサイクル・植物由来の原料や資材は調達が不安定かつ高価で、コスト競争力強化と相反する課題であること、製造コストを抑えつつ段階的にリサイクル原料・資材へ切り替えを進める方針が示された。

前年の有価証券報告書には無かった、「染色工程における水使用と排水処理への取り組み」に関するリスク項目が新たに追加された。アジア各国で環境汚染に関する法規制が急速に厳しくなりつつあり、染色用水の使用や排水処理に関する許認可の動向が生産体制に大きな影響を与えるリスクと認識していると記載されている。対応として、法規制の遵守、水使用量の削減、排水処理設備の充実を進める方針が示されている。

前年の有価証券報告書にはなかった「サイバーセキュリティに関するリスク」が新たに追加された。臨床検査事業等で保有する医療関連情報・顧客情報等に対するサイバー攻撃により、情報漏えい、データ毀損、システム停止等が発生し、事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、アクセス権限管理、エンドポイント監視、バックアップ体制、従業員教育等の対策と、経営会議・取締役会への報告体制が記載されている。

前年の有価証券報告書にはなかった「(9)情報セキュリティに係るリスク」が新たに追加された。顧客情報・取引先情報等の保有に伴い、サイバー攻撃や不正アクセスによる情報システム障害や情報流出が生じた場合、社会的信用の低下等により業績及び財務状況が影響を受ける可能性がある旨が記載された。また、セキュリティ対策の実施、社員教育の徹底、情報管理体制の整備に取り組んでいる旨も併せて記載された。

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

前年の有価証券報告書には無かった「⑧ 法令違反」のリスク項目が新設された。新項目では、法令違反が発生した場合の社会的信用低下や処分・課徴金等のリスクに加え、当社と連結子会社の日本トレクス株式会社が2025年9月25日付で公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことが記載されている。

KAM（監査上の主要な検討事項）が、前事業年度から継続していた「売上高の実在性」から、「固定資産の減損損失の認識の判定」に変更された。新たなKAMでは、営業損益の継続的なマイナスを受けて減損の兆候を識別したこと、固定資産残高5,496,624千円（総資産の42%）、単一資産グループとしての割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため減損損失を認識しなかったことが記載された。

KAM（監査上の主要な検討事項）の対象が「一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識」から「繰延税金資産の回収可能性の妥当性の評価」に変更された。新たな対象では、繰延税金資産231,230千円の計上、親会社における企業分類の変更に伴う法人税等調整額588,766千円の計上及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上が記載されている。

前年の有価証券報告書には「継続企業の前提に関する重要事象等」が記載されており、和装店舗運営事業の売上高の大幅な減少継続により多額の損失を計上し、金融機関からの借入金について財務制限条項に抵触したことが記載されていた。当該項目は今年の報告書では削除されており、重点施策による業績回復への取組や資金繰りの検討の結果として、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断した旨が前年に記載されていた。

継続企業の前提に関する重要事象等の記載について、営業損失の計上期間が7期連続から8期連続に、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが3期連続から4期連続に更新されています。改善施策は従来の5施策から7施策に増え、2025年10月策定の「事業再構築計画」への言及と、新たに「本業務提携を通じたクロスセル」「本業務提携を通じた製造受託」の2施策が追加されています。

前年の有価証券報告書には、グロース市場の上場維持基準（時価総額40億円以上）に適合しておらず、2026年3月31日までの改善期間に入っていること、改善期間内に適合しない場合は監理銘柄・整理銘柄指定後に上場廃止となる可能性があることが記載されていた。あわせて、スタンダード市場への市場区分変更申請およびメイン市場（名古屋証券取引所）への新規上場申請を審査中であり、承認の見通しは未定で認められない可能性があるとの記載があった。今年の報告書ではこの項目が削除されている。

今年の有価証券報告書で「(9) 継続企業の前提に関する重要事象等」が新規に追加された。前連結会計年度より継続して営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在する旨が記載されている。一方で、商品開発力の強化、生産性向上とコスト構造改革、調達リスクの低減、人材確保などの対応策を掲げ、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上したことを踏まえ、資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。