すべての信号

事業等のリスクに「地政学的リスクおよびサプライチェーンに関するリスク」が新たに追加された。ウクライナ・中東情勢、米中対立に伴う半導体関連の輸出管理規制（米国EAR等）、台湾海峡の緊張によるサプライチェーンの分断、エネルギー価格高騰や原材料調達難により、研磨フィルムの販売数の増減、マーケットエリアの変更、調達コストの上昇が生じ得ると記載されている。

事業等のリスクに「(11)経済安全保障」が新規項目として追加された。鉄鉱石・石炭等の資源輸入や鋼材輸出、海外事業を背景に、サプライチェーンの混乱や経済的外圧、予期しない制度導入により、生産活動の支障や費用増加、特定地域での事業困難が生じ業績に影響し得ると記載されている。対応として、情報収集・分析、バリューチェーンの精査と多様化、リスク軽減の仕組みづくりを進めるとしている。

インターネット広告領域の収益性悪化リスクに、新たに「③生成AI等の技術進化に伴うユーザー行動の変化のリスク」が追加された。生成AIや検索エンジンへのAI実装により、サイト閲覧数やクリック数が減少し、広告サービスの需要が減退する恐れがあるとし、AI時代に対応した新広告手法の開発等で対応するとしている。①②の既存リスクは句読点等の表記整理のみで内容に実質的変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「類似取引の有無の検討」が新たに追加された。会社の類似取引調査資料の閲覧、外注先への確認状回答の検討、監査人が独自に抽出した取引の工事現場管理資料・発注書・請求書との突合といった監査手続が記載されている。会社及び特別委員会の調査を前提とする不適切な取引の有無に関する監査対応が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、特別委員会が実施した調査の妥当性の評価が新たに記載された。監査人は、委員の能力・独立性の評価、調査報告書の閲覧、ヒアリング議事録やデジタル・フォレンジック調査資料の確認、原価付替等による影響額集計の再計算を実施したとされている。

当事業年度から新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始し、監査上の主要な検討事項（KAM）として「暗号資産の実在性及び評価の妥当性」が新規に記載された。期末のイーサリアム保有額は1,618百万円（総資産の62%）で、評価損1,689百万円（当期純損失の78%）を営業外費用に計上している。

KAMの対象である「Bplats®」について、前期は減損損失の認識は不要と判断されていたが、当期は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、減損損失767,298千円を認識した旨の記載に変わった。また、KAMの冒頭に「継続企業の前提に関する重要な不確実性」への言及が新たに追加され、監査手続も回収可能価額の算定や前期事業計画の未達原因分析、減損計上時期の適時性の検討が加わった。

当期は継続企業の前提に関する重要事象の記載が大幅に拡充され、新たに772,505千円の減損損失計上、親会社株主に帰属する当期純損失925,575千円、447,251千円の債務超過が追記された。転換社債型新株予約権付社債の財務制限条項に純資産が抵触し社債権者が繰上償還請求権を有する状態にある旨も加わり(割当先から行使しない旨の同意書面を取得)、前期の「重要な不確実性」の表現は削除された。繰越欠損金は588,838千円に増加し3期連続の純損失となった。

前年のKAMは、JOB LINKS社取得により生じたのれん(残高838百万円)について減損テストの結果、減損損失の認識は不要としていた。当年は、顧客との契約が重要な水準で減少したことから減損の兆候が認められ、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループに減損損失751百万円を計上したと記載され、対象も「のれん及び顧客関連資産」に拡大している。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、地盤改良事業における原価付替等による不適切な原価計上への対応の適切性が新たに追加された。特別委員会の調査で不適切な原価計上が認められたが、会社は過年度及び当期の連結財務諸表への影響は軽微と判断し、過年度の訂正は行わず当期に会計処理している。監査人は不正調査の専門家を関与させ、特別委員会の調査の妥当性や類似取引の有無を検討するとしている。

郵便・物流事業は営業損失が3期連続となり、前年は見込みだった一般貨物自動車運送事業の許可取消が2025年6月25日に執行され、1t以上の車両(約2,500台)が使用不能となり5年間は再取得できない旨が記載された。軽貨物営業所への特別監査も行政処分が確定・執行され、一部車両停止が1,862局で執行されたが2026年6月1日に終了した。今後の同様の法令違反による処分強化やレピュテーションへの悪影響、減損損失計上の可能性も明記され、事業施策の記述は集配拠点集約や総合物流企業への転換へ置き換わった。

前期にあった「グロース市場上場維持基準への抵触に関するリスク」の項目が今期は記載されていない。前期は2025年3月末時点で時価総額40億円の基準に適合せず、改善されない場合は上場廃止のリスクがある旨を記載していた。

臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（約280百万円）。1減損損失<連結>当社連結子会社である株式会社レゾナゲートについて、株式取得時に超過収益力を前提としてのれんを計上しておりました

出版市場の統計が2024年から2025年のデータに更新され、市場規模は1兆5,462億円（前年比1.6%減、4年連続マイナス）となり、紙は4.1%減、電子は2.7%増、電子コミックの伸び率鈍化が追記されました。また、経営成績への影響要因として、読者層の生成AI利活用による書籍購買需要の減退が新たに加わりました。

サプライチェーンのリスクに、中東情勢等の緊迫化による化学製品を含む住宅資材の原材料調達の不安定化と、仕入先の供給制限・突発的な発注停止リスクの高まりが追記され、地政学リスクを踏まえた早期捕捉・先行手配が対応策に加わった。建設関連では、建設業許可の取得や建設子会社の吸収合併による「材工受注」の重点化が記載され、建設事業リスクの記述も子会社名（クリテック）を挙げる形から自社グループの施工事業へ改められた。その他、提出日の更新や表現の修正が行われている。

米国関税政策に関する記述が削除され、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクと原材料価格高騰の影響額を一定程度業績に織り込んでいる旨が新たに記載された。主要リスク表は再編され、品質問題が独立項目として消え、サプライチェーン、人材・労働、市場変動、自然災害、情報セキュリティの各リスクに整理された。サプライチェーンでは地域紛争の長期化による供給途絶・国際物流の混乱が業績および財政状態に大幅な影響を及ぼすリスクとして明記された。

ゆうちょ銀行の中期経営計画が2021〜2025年度のものから2026〜2028年度のものに更新され、3つの成長エンジンから「デジタルペイメント」「コンサルティング」「市場運用・アセットマネジメント」「地域・企業ソリューション」の4事業戦略に再編された。リスク記載も戦略ごとの項目別に再構成され、顧客離反や商品・サービスの陳腐化、ゆうちょアセットマネジメントの商品開発・販売の遅れ、AI活用に伴うハルシネーション等のリスクが新たに記載された一方、Σビジネスや投資信託の特別分配金に関する記述は削除された。

銀行業・生命保険業に関する市場リスク・信用リスク・流動性リスクなどの詳細な記載(金利急上昇・金利低下リスク、海外金融資産の評価損等)が本節から削除され、別項「金融市場環境の変化に関するリスク」を参照する簡潔な記載に置き換えられた。一方で、(3)大規模災害発生時の事業継続等に関するリスクが新たに追加され、大規模自然災害、感染症、テロ等によるかんぽ生命保険の保険金支払増加の可能性やBCP策定について記載された。地政学リスクの文言は一部修正された。

プロジェクト管理に関する記述が、前年の「2025年3月期の遅延で追加費用が発生し組織変更を実施」という内容から、前連結会計年度の遅延を踏まえた管理体制強化・標準化見直しの継続という表現に更新された。新たに、生成AIなど技術革新への対応が遅れた場合に競争力が低下する可能性が追記され、AI駆動開発を取り入れたJBアジャイルの進化やAI領域への戦略的投資が対応策として記載された。

リスク項目の構成が再編され、従来の「コンプライアンス・リスク」の一部を独立させた「コンダクトリスク」と、募集品質問題を受けた「保険募集プロセスにおける品質確保に関するリスク」が新設された。後者には、違反が発生した場合に再度業務停止命令等の行政処分を受け、事業の存続に影響し得る旨や、日本郵政グループの非公開金融情報の不適切利用事案等への言及が追加された。システムリスクやサイバー攻撃リスクでも、オペレーショナル・レジリエンスやクラウド利用、サプライチェーンリスクへの言及が追加され、情報漏えいでは外部委託先での個人情報漏えい発生の記載も加わった。

リスクマップの区分(赤枠・黄枠・青枠)に関する詳細な説明が削除され、「最も重要なリスク」と「リスク認識が高まっているリスク」の対象年度が2025年度から2026年度に更新された。あわせて、各リスクの名称が箇条書きで具体的に列挙される形式に変わり、「AIに関するリスク」「お客さま体験価値及びAI・デジタル投資に関するリスク」「地政学リスクなど社会経済環境を巡る不確実性に関するリスク」などが認識が高まるリスクの一覧に新たに記載された。

主要リスクの体系が再編され、前年のリスクマップ掲載や「ビジョン2035・中期経営計画2027」「固定資産の減損」「顧客の財務状況」等の項目が見えなくなる一方、「特定の顧客依存」「生成AIの活用」「部材価格の高騰」「人財確保・定着」などが新設された。EVからHEVへのモデル変更・EV開発中止による影響、メモリ供給不足や中東情勢に伴うナフサ由来部材の調達混乱、中国・アセアン勢との競争激化など具体的な事象への言及が追加され、有価証券保有額は600億円から676億円に更新された。

リスク項目の構成が全面的に再編され、各項目が「リスクの内容と発生時の影響」と「リスクへの対応策」に分けて記載されるようになった。情報セキュリティ、マクロ環境、買収・のれん減損、許認可、プラットフォーム・技術革新などの順位が入れ替わり、「許認可等に関するリスク」が新設され、有料職業紹介事業や宅地建物取引事業者免許の取消し・事業停止に至る可能性と許認可の取得状況表が追加された。のれん・無形資産の減損、金利上昇、新電力会社の逆ざや・倒産、財務制限条項への抵触可能性など、具体的な事象への言及が拡充された。

部品調達リスクの記載で、前年の世界的な半導体不足(2024年度末時点で供給は安定)の例示が削除され、2025年度後半からの半導体メモリの世界的な需要増大による価格高騰・供給不足の記載に置き換わった。第三者サプライヤーとの協議や製品設計・販売戦略で影響最小化に努めるとしつつ、深刻化・長期化した場合はG&NS、ET&S、I&SS分野の業績に悪影響を及ぼす可能性があると明記された。その他は「ソニー製品」を「ソニーの製品」とする等の軽微な表現修正のみ。

プロジェクトの品質・損益管理リスクの記載に、長引く物価高騰や人件費増加の価格転嫁の受け入れがプロジェクト損益に影響を及ぼす可能性という新たなリスク要因が追加された。あわせて、体制確保の課題への対応（要員の得意領域・経験の特定、見積時の技術スタックと体制の充足状況の把握、開発準備状況の確認や契約形態の見直し検討）が追記され、部門QMSの強化と全社QMSでの統制の仕組み化に記述が拡充された。

経済環境・自動車市場の項で、世界経済の不透明要因として高金利環境の長期化、中東情勢を含む地政学的緊張、エネルギー・資源価格の変動が新たに記載された。自動車業界の記述は認証不正問題や中国の買い替え支援策から電動車普及や地域別需要差へ書き換えられ、今後のリスクとして中東情勢の緊迫化による調達・物流コスト上昇の可能性が追加された。競合に関する記載は変更なし。

前年は①加入者獲得、②コンテンツ、③BS利用などの事業領域別・約10項目の構成だったが、今年は「リスク管理委員会が特定した重要リスク」として災害、法令違反、人権、サイバー攻撃、株式の買い占め、感染症、人財流出、円安・インフレ、多額の賠償請求、投資有価証券など24項目以上に再編・細分化された。人権、株式の不当な買い占め、人財の大量流出、決済代行会社等の障害、法令違反発覚後の措置遅延、広報対応の誤りなど、新たな独立項目が追加され、既存の加入者・BS・B-CAS・個人情報等の記載は項目を組み替えて引き継がれている。

提出会社の監査報酬が前年の5,600万円から9,340万円に増加しました（+67%）。

監査法人が「霞友有限責任監査法人」から「監査法人FRIQ」に変わりました。

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「海南監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「アーク有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「仰星監査法人」に変わりました。

オペレーショナルリスクの項で、システムリスクの記載を一部改め、新規開発・更新時のテストや品質管理への取組みを追記しました。あわせて「サイバーセキュリティリスク」を独立項目として新設し、ランサムウェアなど高度化するサイバー攻撃、業務委託先を含むサプライチェーンのセキュリティ管理、取締役会等への定期報告によるガバナンス、情報漏洩などの具体的事象を記載しています。

新たに「国際情勢の不確実性」のリスク項目が追加され、軍事衝突・制裁措置・資源価格の急変動による原材料高騰や調達遅延への言及が加わった。特定得意先依存の項目では、2026年3月期の売上依存度に加え、2026年4月1日実施のM&Aによる顧客ポートフォリオ拡充と依存度低減の取組が追記された。その他、市場の変化、海外活動、取引先の信用、原材料取引先への依存などで説明や対策の記述が具体化され、疫病に関する言及は市場の変化の項目から削除された。

事業等のリスクに「レアメタル原材料(タングステン等)の価格高騰および調達難リスク」という項目が新たに追加された。本文の記載は確認できず、見出しと評価記号と思われる表記のみが示されている。

事業等のリスクに「(13) 新規事業及びM&Aにおける収益不全および撤退・減損リスク」が新設された。EC事業等の新規事業やM&A取得事業が計画を下回った場合の棚卸資産評価損、固定資産・のれんの減損、撤退時の在庫処分損や違約金などの損失発生の可能性を記載し、対応として経過年数・営業損益・総資産回転率・予算達成率等を指標とする「事業撤退基準」の策定とモニタリングを挙げている。

事業等のリスクに「(15) 固定資産の減損」が新たに追加された。経営環境の著しい悪化等による収益性低下や市場価格の下落で減損損失が発生した場合、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(13) 金利変動」の項目が新設されました。借入金の一部を変動金利で調達しているため金利変動リスクを負っており、今後の金利情勢次第で財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されています。

事業等のリスクに「(10) 人件費の上昇」が新たに追加された。各国の政府方針や物価上昇等により支払余力を超える賃金引上げを余儀なくされ、その増加分を製品価格に転嫁できない場合、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(4) 人権尊重」の項目が新規に追加された。2025年5月に「人権方針」を策定しD&I推進プロジェクトや働き方改革・健康経営に取り組む一方、グローバルで人権尊重の義務化が広がる中、法規制への対応遅れが人権侵害や社会的信用・ブランドイメージの低下を招き、財政状態や経営成績に影響し得るとしている。

事業等のリスクに「国際的活動及び海外進出に潜在するリスク」が新たに記載された。日本、北米、アセアン、中国で生産・販売を展開していることを前提に、法規制・租税制度の変更、関税政策等の政治・経済要因、人材確保と労務問題、インフラ未整備、地政学的リスク・自然災害・感染症の5項目が挙げられ、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるとされている。

事業等のリスクとして「(1) 経済状況」の項目が新たに記載された。自動車関連製品の需要が販売地域の経済状況に左右されること、世界的な景気低迷や感染症の流行による自動車需要・当社製品需要の縮小の可能性、日本・北米・中国・アジア・欧州の景気動向が財政状態や経営成績に影響し得ることが記載されている。

事業等のリスクに「時間外労働に係るリスク」が新たに追加された(影響度:大、発生可能性:中、発生時期:短期)。建設業界の慢性的な人手不足により特定技術員に負荷が集中し、生産性低下や人財流出を通じて売上高等に影響し得る旨が記載され、労務管理データのモニタリングやT-Base®プロジェクトによる生産性向上等の対策も示されている。

サプライチェーンのリスク項目で、新たに中東を中心とした地政学的リスクの高まりによる重油等の燃料価格上昇やナフサ供給制約を起点とする石油化学関連原料の調達不安定化の可能性が追記された。また、各国の通商政策・関税変更の影響は現時点では限定的との認識が明記された。対応策の記述も下請法から取引適正化法、物流効率化法等への言及に更新されている。

化学事業ではスペシャリティ事業の世代交代リスクの表現が整理された。機械事業では、自動車販売台数の「減少」が「伸び悩み」に変更され、リスク要因として中東情勢が追加されたほか、洋上風力発電設備や造船業再生など政府主導の設備投資喚起施策により生産能力を超える案件で機会損失が生じる可能性が新たに記載された。対策にも政府主導の設備投資喚起施策への対応とサプライチェーン強化が追加されている。

オペレーショナル・リスクの項目に「③人的リスク」が新たに追加された。人財の流出・喪失や士気低下、人事運営上の不公平・不公正、ハラスメント等による損失リスクを挙げ、人財育成方針や社内環境整備、考課者研修、1on1ミーティング等の対応を記載している。事務リスクとシステムリスクの記載内容は前年から変更がない。

事業等のリスクに「4.コンダクト・リスク」が新設された。かんぽ生命保険商品の募集品質問題や非公開金融情報の無断利用による勧誘など過去の法令違反事案に言及し、お客さま本位に反する事象が顕在化した場合にステークホルダーの支持喪失や行政処分を受け、事業・社会的信用・業績・財政状態に影響する可能性があると記載している。

事業等のリスクに「5.金融市場環境の変化に関するリスク」が新たに記載された。収益の多くを占める金融2社(銀行業・生命保険業)の業績・財政状態が、軍事衝突や通商摩擦、インフレ、金利・株式・為替の変動等の影響を受けることを説明し、市場リスク、信用リスク、市場流動性・資金流動性リスクを具体的に挙げ、ALMやストレス・テストによる管理にも言及している。

事業等のリスクに「(8)レピュテーション・リスクについて」が新設された。技術者派遣事業を営む社会的責任を踏まえ、役職員による社会的倫理に反する行為や、同業他社の不祥事による業界全体のイメージ悪化が、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(4)法的規制について」が新規に記載された。派遣・職業紹介事業は労働基準法、労働者派遣法、職業安定法の規制下にあり、監督官庁の指導強化等により許可取消や事業停止処分を受ける恐れがあること、また法改正や指導方針の強化により顧客企業の派遣・請負の需要が低下した場合に経営成績及び財政状態に影響する可能性があることが記載されている。