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前年は中期経営計画『TAYA BX』の施策（リブランディング、フリーランス事業確立、本部構造改革）の推進と、新株予約権による資金調達（最大348,454千円見込み）を記載し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識していた。今年は2期連続の営業・経常黒字や営業CFの2019年3月期以来のプラス転換を記載し、2026年1月13日付増資を含む資金調達により現金及び預金531百万円を保有していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
「(1)グループ全体」のリスク記述が改訂された。AIへの投資・連携に関する注記(注2)が削除され、新たに「d.OpenAIへの投資」「e.AIインフラ」の項目が追加された（OpenAIへの追加出資の資金調達、少数株主としての影響力の限定、株式公開の不確実性、テキサス州・オハイオ州・フランスでのAIデータセンター計画と外部資金への依存などが記載）。
前年はフッ化ビニリデン樹脂事業の固定資産(74,859百万円)について減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回り減損損失は認識していないと記載されていた。今年は同事業の固定資産(85,704百万円)について減損損失33,996百万円(連結では減損損失36,500百万円のうち該当分)を計上し、回収可能価額が帳簿価額を下回ったと記載が変わった。監査上の対応についても、販売数量・販売価格の複数前提の評価や翌期予算・中期経営計画との整合性検討など手続の記載が追加・更新されている。
既存の「(1) 事業環境に関わるリスク」の①〜④(vi)の記載は文言上変更されていない。新たに「⑤ グロース市場上場維持基準への抵触のリスクについて」が追加され、2026年3月末時点で上場維持基準のうち「時価総額」が基準を充たしていないこと、2026年4月より1年間の改善期間中であり、期間内に適合しない場合は監理銘柄(確認中)・整理銘柄指定期間を経て上場廃止となる旨が記載された。
品川・名古屋間の総工事費の見通しが、従来の7.04兆円から2025年10月に11.0兆円へ増加したと新たに記載された。あわせて、静岡工区のトンネル工事について「静岡県の理解が得られず」との記述が削除され、資金面のリスク対応として、インフレ影響下での運賃等への価格転嫁や関係箇所への働きかけ、債務縮減の記述が追加・変更されている。
「税務上の繰越欠損金について」のリスク項目が削除された。「資金繰りについて」では、資金確保策として新株発行による資金調達を必要に応じて実施する方針が追記された。また、新たに「グロース市場の上場維持基準に関するリスクについて」が追加され、2030年以降に時価総額100億円以上が上場維持基準として適用される予定であること、本書提出日現在で株式時価総額が当該基準を下回っていること、基準に適合できない場合は上場廃止となる可能性があることが記載された。
LEUに係るのれんについて、前年は減損の認識は不要と判断され減損損失は計上されていなかったが、今年は減損の兆候を経て減損の認識が必要と判断され、829,984千円の減損損失を計上したと記載されている。のれん残高は3,144,985千円から2,176,039千円となり、総資産に占める割合は約7%から2.7%に変わっている。重要な仮定は前年の売上成長率から、今年は受注獲得の見通しと割引率に変更されている。
前年の有価証券報告書には無かった「DX(デジタルトランスフォーメーション)への対応に関するリスク」が新たに追加された。DXの遅れが業務効率化や生産性向上の機会喪失、競争力低下につながり業績に影響する可能性があると記載されている。あわせて、AI等を活用した業務効率化への取組として、蓄積したナレッジのデータベース化や生成AI・AIエージェントによる省人化、属人化の解消、業務品質の向上に努めている旨が記載された。
前年の有価証券報告書には記載がなかった「(12) 資材調達」のリスク項目が新たに追加された。厚板製造に大量に使用する資材の一部が海外から調達されていること、地政学的リスクにより調達先で問題が生じた場合に資材確保が困難となり経営成績に影響を及ぼす可能性があることが記載されている。
地政学的リスクの項目において、現下の中東情勢に関する記載が新たに追加された。当社グループは同地域向けの販売や同地域からの直接的な仕入取引を行っておらず、事業活動に直ちに重大な影響を及ぼす状況にはないとしている。一方で、今後は顧客や仕入先を通じた間接的な影響が顕在化する可能性があるため、動向を注視するとの記載が加わった。
原材料調達リスクの記載に、塗料や樹脂製資材など一部石油由来製品の大幅な価格上昇や調達困難への言及が新たに追加された。これにより長期化・深刻化した場合に一部製品の製造活動に障害が生じる可能性と、代替資材への切り替え等の対応が記載された。また、仕入先からの価格引き上げ要請について「大幅な」という限定が加えられた。
前年の有価証券報告書には「主要な事業等のリスク」の項目が存在せず、今年は新たに「(4) 主要な事業等のリスク」として、主要市場の経済動向、為替、金融市場、原材料価格、事業集中、需要・競争環境、品質責任、サプライチェーン分断、知的財産、サイバーセキュリティなど複数のリスクと対応策が記載された。特に北米売上収益が約8割、自動車事業が売上収益の9割以上を占めることや、米国の関税政策による調達コスト増加への言及が含まれる。
見出しが「疫病・感染症の拡大について」から「自然災害・感染症等」に変更され、長野県東御市の本社・研究開発施設・工場における大規模自然災害への言及が新たに追加されました。あわせて、台風や集中豪雨などの異常気象によるサプライチェーン寸断、脱炭素社会の進展に伴う環境規制強化や市場環境変化による対応コスト増加がリスクとして記載されています。対応策には事業継続計画(BCP)の策定・整備や気候変動リスクの分析・省エネ・低炭素化の取り組みが追加され、詳細はサステナビリティの章を参照する旨が記載されています。
前年は「⑭業績の季節変動」の後に「⑮当社株式の流動性」「⑯訴訟等」「⑰競業避止」の順で記載されていたが、今年は流動性に関する項目が削除され、訴訟等が⑮、競業避止が⑯に繰り上がっている。新たに「⑰車両事故について」が追加され、在宅医療事業及び障がい者雇用支援事業における車両運行の安全管理体制や賠償責任保険への加入、重大事故発生時の影響が記載された。
前年の記載はなく、新たに「(6) 人材リスク」が事業等のリスクに追加された。内容は、海外人材や専門的知識を有する人材の流出・不足、または人材育成・獲得が十分にできなかった場合に、競争力や経営成績に影響を及ぼす可能性があるというものである。
見出しが「(5) 為替レートの変動」から「(4) 為替レート・金利の変動」に変更され、項目番号と対象リスクに金利変動が加わった。為替変動に関する本文は実質的に同一である。
事業等のリスクに「(9)情報セキュリティについて」が新規に追加された。施工物件や知的財産に関する電子データを取り扱う中で、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃により機密情報・個人情報の漏洩や事業活動の継続への影響が生じる可能性が記載された。あわせて、研修、マルウェア検知ソフト導入、他拠点バックアップ、事業継続計画に基づく対応などの対策が記載されている。
トップリスクに「法令違反や不祥事案の発生リスク」「災害・疫病リスク」の2項目が追加された。あわせて関係会社数が7社から8社、進出国がマレーシアを含む5カ国かつシンガポールへの進出予定に変わり、投資有価証券は335億42百万円から408億4百万円、有形固定資産は229億55百万円から231億32百万円に更新されている。
事業等のリスクの項目として「(5) 人材の確保」が新規に追加された。少子高齢化による労働力不足や人材獲得競争の激化により、十分な人材確保が困難になった場合に事業活動へ影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、人事制度の拡充、人材育成、組織風土改革を通じて優秀な人材の獲得と定着を図る方針が示されている。
前年の記載にはなかった「(9)自然災害等に関するリスク」が新たに追加された。地震・台風等の自然災害や感染症拡大により拠点・仕入先・物流網に被害が生じた場合、事業活動の停止や遅延が生じる可能性があると記載されている。あわせて、事業継続計画の整備等を進めているものの、想定を超える事象では業績に影響を与える可能性があるとしている。
新たに「(4)サプライチェーン及び地政学リスクについて」が追加された。海外メーカーからの商品調達への依存に伴い、国際情勢の変化、貿易摩擦、輸出入規制、制裁措置、為替政策の変更、戦争・紛争等の地政学リスクの影響を受ける可能性が記載された。これらにより仕入価格の上昇、調達困難、物流混乱による納期遅延が生じた場合、業績に影響を与える可能性があると記載されている。
事業リスクの項目として「(17) 情報セキュリティ・サイバーリスクによる影響」が新たに追加された。通信ネットワークの障害、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、ランサムウェア等によるサイバー攻撃により、生産・出荷の停止やサービス提供の中断など事業活動に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて将来に関する記述の不確実性についての注意書きが付記されている。
見出しが「(9) 事故・災害」から「(9) 事故・災害・紛争」に変更され、紛争に関するリスク記載が追加された。追加された記述は、国内外で戦争等の紛争が発生した場合に、グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給の停滞、原価上昇につながる可能性があるというものである。既存の事故・災害に関する記載は変更されていない。
リスクの内容に、当社グループの製造・販売・調達等の事業活動が、日本も含む関連国等の政策や活動の影響を受け、それらの措置により事業活動が困難となった場合に業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある旨の記載が新たに追加された。主な取り組みには、当社事業に影響し得る各国の動向について早期対応のため情報収集に努める旨が追加され、専門部署の設置に関する記載は「各種の施策」へと簡略化された。
2025年度の事業等のリスクに「経営影響度評価」が新設され、発生可能性・影響度に加え総合係数で算出した結果、情報漏えい・不正アクセス、原材料調達（グローバルサプライチェーン）、人財、企業イメージ毀損・風評の4領域をトップリスクとして特定したと記載された。あわせて各領域への対応状況（AIガイドライン整備、複数調達国選定、後継者育成計画、消費者視点の判断文化の定着など）と、新興リスクとしての生成AI/AIエージェントリスクおよびその源泉・管理手段としてのAI活用が追加された。
原材料調達リスクでは、生成AI需要拡大による半導体メモリー等の需給逼迫、ホルムズ海峡等を巡る地政学リスクによる塗料・梱包材等の供給不透明化、レガシー半導体の供給制約など具体的な事象の記載が追加された。物流リスクでは紅海・スエズ運河の迂回やホルムズ海峡封鎖（「既に顕在化」との記載あり）、脱炭素規制、ドライバー不足などが新たに記載され、サプライチェーンリスクではサイバーセキュリティや人権・環境デューディリジェンス規制への言及が追加された。また、業界動向・経済状況・金利リスクの記述も具体化・拡充されており、全体として具体的なリスク事象への言及が大幅に増えている。
新たに「(7)イランを巡る中東情勢について」のリスク項目が追加された。中東紛争の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰やサプライチェーンの分断により、燃料費上昇を通じて物流コストが増加し、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があると記載されている。対応策として、グループ情報連携による効率的な集荷体制の構築や、漁協との連携による神奈川県産に特化した仕入れ網の確保が挙げられ、影響が顕在化した場合は銀行借入による資金調達で対応する方針が示されている。
前年の有価証券報告書には無かった「⑥M&A及び協業に関するリスク」が新たに追加された。企業買収や業務提携等の実施に伴い、想定したシナジー効果の未達等により成果が得られず、のれんや関連資産の減損損失等が生じた場合に業績及び財政状態へ影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、統合・協業の進捗や投資採算性を継続的にモニタリングし、必要に応じて改善措置を講じる対応方針も示されている。
前年の有価証券報告書には記載がなく、今年新たに「(3)事業等の主要リスク」の節が追加された。サプライチェーン、為替変動、市場環境・顧客ニーズ、競争環境・技術革新、ライセンス契約、情報セキュリティ・システム障害、災害等、人的資本、法的規制の変化の9項目が主要リスクとして記載され、それぞれ影響の内容と対応策が示されている。
「二.サイバー攻撃や自然災害等に伴う情報システム停止リスク」が新たに追加され、不正アクセスやランサムウェア感染、自然災害等による基幹システム停止のリスクと、セキュリティ対策・遠隔地バックアップ・事業継続計画の整備に取り組んでいる旨が記載された。あわせて有利子負債の数値が第35期末（残高6,009,271千円、依存度30.0%、支払利息39,405千円）から第36期末（残高4,537,547千円、依存度25.8%、支払利息51,101千円）に更新された。
事業等のリスクに「(9) ガバナンスに関するリスク」が新たに追加された。グループ全体の統制や内部統制の取り組みにもかかわらず、ガバナンスが有効に機能しない場合に法令違反、不適切な会計処理、品質不正、情報管理の不備等の不祥事が発生する可能性があると記載されている。そのような事象が発生した場合、行政処分や訴訟、損害賠償、追加コスト、社会的信用の低下等が経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があるとしている。
前年の有価証券報告書には無かった「製品・サービスの品質及び製造物責任に関するリスク」が新たに追加された。製造業としての品質不良や製造物責任(PL法等)に伴う回収・補償費用、ブランド毀損、高額賠償や訴訟費用の発生可能性が記載され、品質管理体制の強化やサプライヤー監査等の取り組みも併せて示されている。
「グローバルでの人材確保に関するリスク」が事業等のリスクの新規項目として追加された。国内外での専門性の高い人材の採用競争激化、労働人口減少、海外拠点の労働市場や報酬水準の上昇、各国の労働慣行や文化の違いへの対応などが記載されている。施策として採用チャネルの多様化、報酬制度の見直し、リスキリングの推進などに取り組む旨も併せて記載されている。
従業員の労働安全衛生に関するリスク項目「(11) 従業員の労働安全衛生に関するリスクについて」が新規に追加された。製造現場の機械操作・重量物取扱い・化学物質使用に伴う労働災害、および長時間労働等によるメンタルヘルス不調が事業運営や財務に影響するおそれがあると記載されている。あわせて、安全衛生マネジメントの強化、ストレスチェック制度の活用、産業医・外部専門家との連携などの取り組みを進めている旨が示されている。
前年の有価証券報告書には無かった「(10) 地政学リスクについて」が新たに追加された。中東地域の地政学的リスク（紛争、航路遮断等）が悪化・長期化した場合、エネルギー価格上昇や物流停滞を通じて原材料コストの増加やサプライチェーンの混乱が生じ、生産活動及び収益性に影響を及ぼす可能性があると記載されている。
優先対応リスクの2テーマが変更された。前期（第6期）の「戦争危険を踏まえた危機対応リスク」が今期の記載から削除され、「製品供給途絶リスク」が引き続き優先対応リスクとして残る一方、「サイバー攻撃による事業活動停止リスク」が2026年度より新たに優先対応リスクとして追加された。
前年の有価証券報告書には「主なリスク」の項目が存在せず、今年は新たに「(3)主なリスク」として、倫理・法令違反、安全・環境事故、技術・品質、担い手不足、建設資材価格・労務単価の変動、国際情勢、長時間労働、受注・契約、建設市場動向、保有資産、サイバー、機密情報漏洩、自然災害・感染症、気候変動、法令改廃、金融市場変動（以下省略）などのリスクが頻度・影響度とともに記載された。各リスクには概要と主な対応策・取組みが併記されている。
国際的な事業活動に係るリスクの末尾に、新たな段落が追加された。追加内容は、移転価格税制など各国・地域の税法及び関連諸規定への対応に努めているものの、税務当局との税法解釈に相違が生じた場合、結果として追加の税負担が生じる可能性がある、という税務リスクに関する記載である。
前年の有価証券報告書にはなかった「(7)資材調達に関するリスク」が新たに追加された。素材価格・エネルギーコスト・物流費の上昇、サプライチェーン混乱、特定地域への依存と経済安全保障政策の動向による供給制約や価格変動などが記載され、対応策と残存リスクも併せて示されている。
見出しが「情報システムのリスク」から「デジタル技術活用及び情報システム・情報セキュリティに関するリスク」に変更され、DXや生成AIを含むデジタル技術活用に関するリスク（競争力低下やビジネス機会喪失）が新たに追加されています。あわせて、2025年度に「サイバーセキュリティ対策本部」を設置したことが記載されています。
前年の記載はなく、「(5)最重要リスク」として新たに9項目（事業環境、経営戦略、研究開発力・技術競争力、気候変動、環境関連規制、人財開発・活用、ITリスク・個人情報漏洩、DX、コンプライアンス）のリスクと対応策が追加された。環境関連規制では欧州でのPFAS一括規制の審査進行に言及し、気候変動では移行リスクと物理リスクの記述が含まれる。
前年の有価証券報告書には無かった「(4) 地政学的リスクについて」が新たに追加された。米中対立による輸出入制限・関税引き上げ、ロシア・ウクライナ情勢や中東の紛争、台湾海峡の緊張などを挙げ、原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーン分断等のリスクを記載している。発生可能性と影響度はいずれも「中」と評価され、国際情勢のモニタリングやサプライチェーン強化で影響の回避を図る方針が示されている。
店舗出店リスクでは、ローコスト出店や立地法手続きへの言及が削られ、新本・古本併売のハイブリッド型書店やリユースショップ業態の出店拡大を前提とした記述に置き換わった。既存店舗の契約更新リスクが追加された一方、差入保証金は9億円から8億82百万円、建設協力金は1億1百万円から90百万円に、総仕入に占めるトーハンの割合は58.5%から53.4%に更新された。新たに「リユース品の仕入」リスクが追加され、買取中心の仕入の不確実性と競争激化が記載された。
見出しが「過去に顕在化していないが、将来において発生の可能性のあるリスク」から「将来において発生の可能性のあるリスク」に変更されました。新たに「①原材料・エネルギーの供給不足・停止」が追加され、製造工程で使用する重油や大型車両による配送に関し、国際情勢の悪化等による原油供給不足が長期化した場合に製造・出荷の停止や配送不能が生じ得る旨が記載されました。既存の知的財産権以下のリスク項目は順番がずれた以外、本文に変更はありません。
「(6)その他のリスク」が新たに追加され、金利上昇及び為替変動、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の3項目が補足として記載された。いずれも、想定以上の金利・為替変動、時価の著しい下落や事業損失の継続による減損損失、繰延税金資産の取崩しが生じた場合に財政状態や経営成績へ悪影響を与える可能性がある、という一般的なリスクの記述である。
前年の有価証券報告書には無かった「(4)品質不適切行為への対応」が新規に追加された。舶用エンジン事業の連結子会社をはじめ他の事業・製品でも不適切行為が判明したことを受け、特別調査委員会の提言に基づく6つの再発防止策（経営トップのコミットメント、組織風土改革、業務プロセス改善、品質不正防止の取組み、品質保証機能の強化、取締役会の監督機能強化）の実施状況が記載されている。
前年の記載がなく、「主要なリスク」の見出しと11項目のリスク（品質、重大労働災害、法令違反、人権、サイバー、災害、安定調達、人材確保、ESG、市場形成、世界情勢全般）が新たに記載された。各リスクについてリスクシナリオと対応策が併記され、品質・労働安全衛生・法令違反・人権は「極めて重要度の高いリスク」と位置付けられている。
商品在庫の金額および総資産に占める割合が、2025年3月31日時点の38億円（約22%）から2026年3月31日時点の36億円（約21%）に更新されている。新たに、2026年2月末に発生した米国・イスラエルとイランとの間の軍事的緊張の高まりやホルムズ海峡の事実上の閉鎖等により、在庫を絞りすぎることによるリスクも顕在化している旨が追加されている。
前年の有価証券報告書には無かった「(11)税制等について」というリスク項目が新設された。国内外の税制の規制強化や新たな法的規制、各国税務当局との見解の相違による追徴課税の可能性が記載され、財政状態及び経営成績への影響可能性が示されている。また、各国税法に準拠した適正な申告・納税や移転価格税制を含む国際税務リスクへの対応がリスク低減の取組として記載されている。
事業等のリスクの節に「⑯ 為替」という項目が新たに追加された。あわせて、リスクの重要度はリスク発生可能性と事業・財務への影響を総合勘案して当連結会計年度末時点で定性評価したものである旨の注記、および三線モデルに基づくリスクマネジメント体制・プロセス（重点対応リスクの特定と取締役会への報告を含む）の説明が記載された。