すべての信号

前年の記載はなく、新たに「(5) 系統連系に関するリスク」が追加された。本事業における一般送配電事業者との系統連系の必要性を前提に、送配電網の混雑による工事遅延、系統容量の制約、出力制御の頻発、託送料金制度の変更などにより想定した事業収益が得られない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業リスクの新規項目として「(4) 電力市場価格の変動に関するリスク」が追加された。電力卸売市場(JEPX)等における電力価格の変動が事業収益に直結する点、ならびに電力価格のボラティリティ低下やアービトラージ収益が確保できない場合に業績及び財政状態へ影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。

「(3) エネルギー政策・法規制の変更に関するリスク」が新たに追加された。系統用蓄電池事業の収益が、再生可能エネルギー政策、電力システム改革、容量市場・需給調整市場等の制度設計に大きく依存する旨が記載された。政策・制度の予期せぬ変更、補助金・優遇措置の縮小・廃止、新たな規制導入が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある一方、会社は国や行政の動向を注視し対応を進めているとしている。

「(2) 子会社管理に関するリスク」が新たに追加された。持株会社として多岐にわたる事業子会社（アパレル小売、GPUサーバー、系統用蓄電池等）を統括・管理しており、管理・監督が十分に及ばない場合や法令違反・不正行為が発生した場合に、グループの信用や業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある旨が記載された。

「(1) 持株会社体制に関するリスク」が新たに追加された。2025年6月に持株会社体制へ移行したことに伴い、子会社間の連携不足やグループガバナンス・内部統制が機能しない場合にシナジー効果が得られず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

KAMの見出しが「固定資産の減損会計」から「固定資産の減損損失の測定」に変更された。前年は減損の兆候はあるものの減損損失を認識していない（割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る）との記載だったが、今年は当連結会計年度に株式会社金沢ニューグランドホテルの固定資産に係る減損損失1,967,060千円を計上し、回収可能価額として正味売却価額（外部専門家による不動産鑑定評価に基づく収益価格）を用いたと記載されている。

前年は第77期(2025年2月期)も営業損失が続いている旨と、現金及び預金7億60百万円の確保のための納付猶予制度の利用が記載されていた。今年は当連結会計年度の営業損失2億75百万円、経常損失2億49百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2億59百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス4億73百万円、現金及び預金4億90百万円が新たに明記され、資金繰りに重要な懸念が生じている旨が追加された。

前年は7期連続の営業損失・経常損失と4期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上と記載されていたが、今年は8期連続の営業損失・経常損失の記載に変わり、親会社株主に帰属する当期純損失777,831千円の計上が新たに明記された。当連結会計年度の営業損失は32,856千円から81,337千円、経常損失は90,680千円から190,731千円に拡大している。有利子負債は7,422,798千円から7,409,396千円、現金及び預金は1,776,880千円から1,171,854千円となり、1年内返済予定の長期借入金は5,301,374千円から6,227,512千円に増加し、長期借入金は1,864,384千円から925,618千円に減少した。

前年の有価証券報告書には記載がなかったKAM（監査上の主要な検討事項）の項目が新設された。対象は、GP社主導の架空循環取引に伴う売上高の過大計上を受けた財務諸表の修正処理、ならびに継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無に関する経営者の判断（営業損失423,841千円、営業キャッシュ・フロー△179,225千円の計上を踏まえた対応策と資金計画の評価）である。

前年の有価証券報告書には無かった「監査上の主要な検討事項（KAM）」が新たに追加された。追加されたKAMは、取引先ジー・プラン株式会社との取引に生じた架空循環取引の疑いにより計上された売上高等の修正処理の適切性であり、特別調査委員会の設置、調査報告書の受領、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書提出（2026年5月29日）、デジタルマーケティング事業部の仲介取引に関する内部統制について開示すべき重要な不備があると判断したことが記載されている。

前年は「配当政策」で安定的な配当の継続を目指す方針が記載されていたが、今年は配当を実施しない可能性や、当面は事業投資・財務体質強化を優先する方針が追加された。新たに「継続企業の前提に関する重要事象等」が項目として追加され、ジー・プラン株式会社との架空循環取引による過大計上の判明、当事業年度の営業損失423,841千円・営業キャッシュ・フローのマイナス179,225千円の計上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると認識した旨が記載された。一方で、現金同等物1,124,643千円を考慮し継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している旨も記載されている。

今年の記載では、連結決算への移行に伴い株式会社Triaおよび合同会社ミニマリスティックを連結子会社化したことによる「のれん458百万円」を計上し、収益未達やシナジー未発現時に減損処理が必要となる可能性を新たなリスクとして追加している。

原材料等の調達リスクの記載は、「当社」から「当社グループ」への表現変更と「製品等」の語への言い換えが中心で、内容の骨子は前年と同じです。「当連結会計年度」への変更や「材料価格の高止まりによる仕入コスト押し上げ」の記述も維持されています。新たに、固定資産の減損、人的資本、特定顧客への依存（杉田エース株式会社への売上高が19%程度）、知的財産権、製品の欠陥、情報管理の各リスク項目が追加されています。

前年の有価証券報告書には無かった「⑭ 原料・資材供給停止に関するリスク」が新たに追加された。大規模災害や社会不安（戦争、感染症、サイバー攻撃、地政学的リスク等）により原料・資材の調達が困難になった場合、または受注増で資材調達が間に合わない場合に、工場稼働が低下し財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(7)製品品質・信頼性リスク」が新たに追加された。製品・サービスの重大な不具合による顧客業務への支障や損害賠償責任の可能性、特にAI組み込み製品における出力品質担保が新たな課題である旨が記載された。あわせて、AIを活用した自動テスト・コードレビューやAI出力の検証・改善サイクルによる品質向上への取組が示されている。

前年の有価証券報告書には存在しなかった「(5)人材の確保・維持・育成リスク」が新たに追加された。エンジニアをはじめとする人材の質と量への事業の依存、AI時代に必要な人材像の変化に伴う採用競争の激化、採用や社外流出による開発力・提案力低下の可能性が記載されている。あわせて、AI人材育成システムの整備、企業ブランド強化、エンゲージメント改善による人材の確保・定着・育成への取組が記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなく、今年新たに「(3)M&A・投資に係るリスク」が追加された。投資対象の選定やPMIが想定どおりに進まない場合のシナジー未実現・投資資金回収困難、借入を活用した投資による財務負担のリスクが記載されている。あわせて、独自のステージゲート制度による投資判断、「業務システム×AI×開発ツール」を中核とする集中投資、投資規律と財務健全性の管理方針が示されている。

前年の有価証券報告書にはなかった「(2)特定製品・顧客への依存リスク」が新たに追加された。売上の相当部分が特定のERP製品(GRANDIT)に依存していること、製品市場の変化や競合台頭、取引条件の変化が収益に影響しうることが記載された。あわせて、SAP・mcframe・KENZなどへの多軸展開や、ストック型ビジネスの比率向上による依存度低下の取組が示された。

有価証券報告書の事業等のリスクに「(1)AI時代のビジネスモデル変革リスク」が新規に追加された。AIの進化により既存製品・サービスが競争力を失うリスク、競合他社がAI活用で高い提供価値を実現するリスクが、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があると記載されている。対応策として、AI技術の製品・サービスへの組み込み、全従業員の「AIネイティブ」な働き方への転換、AIガイドライン整備とリスクマネジメント体制強化による安全な活用推進が挙げられている。

「フレキシブルスペース事業」の表記が「フレキシブルオフィス事業」に変更された。リスク内容・取り組みは同一。新たに「借入金に係る期限の利益の喪失」リスクが追加され、借入契約の財務制限条項抵触時に期限の利益を喪失する可能性、金融市場の混乱等による資金調達困難時の影響、主要な取り組み（財務制限条項の確認、資金繰り計画等）が記載された。影響度は「中」、蓋然性は「低」と記載されている。

新たにリスク項目「(17)持株会社体制移行に伴うリスク」が追加された。2026年4月1日付で持株会社体制に移行したことが記載され、期待されるメリット（意思決定の迅速化、経営資源の最適配分、事業の専門性深耕）が想定どおり発現しない場合、グループ間連携の不全、またはコスト配分の不適切な機能により財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

市場環境、グローバル事業、情報管理、人権などの記述が全体的に書き換えられ、AI関連の技術革新への対応(⑧)が新設された。ミャンマーに関する記載が削除され、ソフトウェア開発関連項目はアプリケーション開発に名称変更されるとともに売上比率が46.1%から46.9%、システムマネジメントの比率が41.6%から39.4%に更新された。

上場維持基準の記載が、前年の「流通株式時価総額5億円以上・時価総額40億円以上」から、「流通株式比率25%以上・純資産の額が正」を要件とする記載へ変更されている。2026年2月28日時点で流通株式比率は25%未満、純資産の額はマイナス（債務超過）と明記され、前年の「2025年3月31日時点で時価総額40億円未満」という記載から財務状態に関する事実が追加された。上場維持基準の充足期限は2026年3月期から2027年2月期へ変更され、経過措置の記載は削除されている。

継続企業の前提に関する重要事象等の記載で、当連結会計年度の売上高は897,496千円から658,989千円に減少し、営業損失は96,615千円から559,032千円、親会社株主に帰属する当期純損失は79,904千円から600,493千円へと拡大したと記載されています。営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスも84,249千円から656,165千円へ拡大しています。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるという認識と対応策の記載は前年から変わっていません。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「GPUサーバーの販売における収益認識の検討」から、今年は「暗号資産の実在性と評価の検討」に変更された。今年のKAMでは、活発な市場の存在する暗号資産2,121百万円（総資産の約78%）、暗号資産評価損1,670百万円の計上による大幅な赤字決算、当連結会計年度末の債務超過が記載されている。対応として、香港現地子会社への往査、構成単位監査人との連携、IT専門家の関与による詳細テストが記載されている。

前年の有価証券報告書には「(7) 継続企業の前提に関する重要事象等」として、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失の計上および営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが記載されていた。今年の記載では当該項目が削除され、継続企業の前提に関する重要な疑義や不確実性に関する記述は見当たらない。

前年の有価証券報告書には無かった「⑫ 親会社との関係」の項目が新設された。DDグループ（議決権所有割合42.94%）が親会社に該当すること、ポラリス第六号投資事業有限責任組合を最上位とする企業集団に属することが記載された。あわせて、親会社グループの経営方針による影響、利益相反リスク（DDグループ連結子会社の役職員1名が取締役を兼務し、支配株主との取引では特別利害関係人として決議に参加しない運用）、支配株主との取引に関するリスクが記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「⑭ 自然災害等に関するリスクについて」が新たに追加された。記載内容は、コンティンジェンシープランの策定と重要機能の継続・早期再生に向けた事前準備があることを示したうえで、想定を超える大規模な自然災害や事故が発生した場合に正常な事業運営ができず、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があるというものである。

「⑫ 情報セキュリティ」の対応策が、外部攻撃対策（ネットワーク設定・監視・メール監視等）と従業員教育中心の記述から、情報セキュリティ委員会の設置、ガバナンス体制、予防措置・トレーニング、セキュリティ事案対応、各部門長の役割、情報システム部の役割を記す内容へ更新された。新たな「⑭ 人権問題」が追加され、国内外のサプライチェーンでの人権侵害加担リスクと、当事業年度から着手した人権デューデリジェンスの内容が記載された。

KAMの主題が「MATSUYA GINZA.comののれんの回収可能性に関する判断の妥当性」から「MG.com社ののれんを含む固定資産の減損損失計上の妥当性」へ変更された。前期の事業譲受に伴うのれん等について、今期は減損損失を計上した旨（連結損益計算書の減損損失1,014百万円のほぼ全額を構成）が記載され、前期の「減損の兆候はあるが減損不要」との判断から、見直し後の事業計画に基づき帳簿価額を使用価値零まで減額したという内容に変わった。監査手続も、事業計画の外部データ比較中心から、当初計画と実績の比較や減損損失の再計算などに変更されている。

KAMの対象が、前年の「株式会社エンバウンドの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価の妥当性」から、「株式会社エンバウンドに係るのれんの評価の妥当性」に変更された。前年は取得時の会計処理（取得価額、識別可能資産・負債の特定、償却期間）とのれん評価を扱っていたが、今年は前連結会計年度の買収で生じたのれんの評価に焦点が絞られている。

「新型コロナウイルス感染症について」の項目が削除され、「資金使途について」の項目も削除されています。新たに「資金繰りについて」(発生可能性:低、影響度:中)の項目が追加され、売上増加に伴う運転資金需要の先行発生と、金融機関との関係による機動的な資金調達の記載がされています。

前年の有価証券報告書には無かった「(7) 地政学リスク」が新たに追加された。海外生産拠点からの調達や海外取引先との取引に関し、政情不安、紛争、制裁、通商政策・関税変更等が調達遅延やコスト上昇、販売機会の逸失を招く可能性が記載され、重要性は「高」と位置づけられている。対応方針として調達先・生産拠点の分散、代替調達先の確保、モニタリング体制、経営会議への報告体制などが併せて記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「知的財産権に関するリスク」(重要性:中、主な対象会社は(株)エフ・ディ・シィ・プロダクツ)が新たに追加された。模倣品の流通や意匠権・商標権等の侵害によりブランドイメージや社会的信用が低下する可能性、それに対する権利取得・保護、市場やECサイトでの監視、経営企画部門を中心とした管理体制、顕在化時の警告書送付や法的措置などの対応方針が記載された。

事業等のリスクに「(4) 為替リスクについて（当該リスクの重要性：中）」が新設された。海外生産品の米ドル建て決済による仕入原価・為替差損益への影響、(株)羅針のインバウンド需要の為替依存が対象として記載されている。対応方針として為替予約の実施や販売価格の機動的調整、四半期に一度の差損益調整などが記載されている。

買収後の管理体制や乖離時の対応策に関する記述が削除された一方、事業ポートフォリオの整理とカーブアウトの検討・実行を進めている旨と、それに伴う事業売却損・事業清算損等が業績に影響を与える可能性が新たに追加された。投資事業に関する記載は実質的に変わらず、見出し番号も⑪から⑦に変更された。

事業等のリスクに「(13) 収益モデル転換について」が新規追加された。主力のtenki.jp事業は広告収益中心で外部環境（天候変動、AI検索普及による流入環境の変化等）への依存度が高く、収益の安定性に構造的な課題があると認識していること、およびユーザー基盤を軸としたLTV型収益モデルへの転換を推進中であることが記載された。会員基盤構築と体験価値領域の収益化に時間を要し、想定以上に時間を要した場合は財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるとしている。

「① 経済状況の変化」では、単一業態に関する記述が「喫茶店FC事業の単一業態」から「喫茶店FC事業が主力事業」へと変更され、M&A検討時の考慮事項も「単一業態に起因するリスク」から「喫茶店FC事業に起因するリスク」へ言い換えられています。「⑤ レピュテーションの低下」ではコンプライアンス窓口の名称と展開先が「コメダコンプライアンスヘルプライン」(役職員・FC加盟店)から「コンプライアンス相談窓口」(役職員、その家族、業務委託者、FC加盟店、取引関係企業の従業員など)へ拡大されています。さらに、新たに「⑦ 海外情勢の変化」が追加され、ウクライナ・ロシア情勢や中東情勢などの地政学リスク、原油高やサプライチェーン混乱等の影響が記載されています。

「2. 会社組織に関するリスク」は、旧(1)〜(4)の4項目から、新(1)人的・組織運営リスク（a人材確保、b小規模組織）と(2)ガバナンス・統制・資本構造リスク（a代表取締役依存、b情報管理、c株式流動性）の2区分構成に再編されています。人材確保リスクは影響度が「中」から「大」に、顕在化時期が「短~中期」に変更され、対応策にも執行役員制度や公正な評価制度などの記述が見られます。新たに「当社株式の流動性に関するリスク」（主要株主の保有比率が高いことによる流動性低下）が追加されました。

リスク項目の構成が大きく再編された。旧(1)〜(10)の項目を、市場・事業環境、ビジネスモデル、収益・業績、技術・サービス提供の4区分に分類し直し、「マーケットプレイス型サービスの提供に関するリスク」「テイクレート型モデルのビジネスリスク」「プロダクト投資における回収期間の長期化リスク」「提供サービスのスケーラビリティに関するリスク」が新たに追加された。

新規リスク項目として「新規に連結子会社化した関係会社の資金繰り」が追加された。新規連結子会社の資金繰りが悪化し、当社からの資金支援が必要となる可能性があるとの記載があり、影響として当社の現預金水準の低下が挙げられている。対応策としてキャッシュ・フローの改善や資金管理の精緻化・効率化が記載されている。

事業等のリスクに「新規に連結子会社化した関係会社の業績管理」が新たに追加された。想定通りに進捗しない場合、業績が事業計画を下回る可能性があり、影響として売上高・利益の減少が挙げられている。対応策として、早期の管理強化による事業計画の達成を図る方針が記載されている。

前年のKAMは「商品及び製品の評価の妥当性」（商品及び製品2,177,769千円、総資産の20%）のみであったが、今年は「固定資産の減損損失の認識の要否の判断」と「前事業年度において識別された内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況の評価」に変わっている。今年のKAMでは、固定資産合計の総資産に占める割合（39.2%）や減損損失222,487千円の計上、新製品・新規販路による売上増加を前提とした事業計画が主要な仮定として記載されている。また、前期の在庫購買管理に関する会計処理の誤謬と内部統制の重要な不備（IT全般統制・決算プロセス統制）およびその是正措置が新たに記載されている。

新たに「継続企業の前提に関する重要事象等」が追加された。収益性悪化、投資目的建物の減損損失、投資事業組合運用損、繰延税金資産の取崩しに加え、金銭消費貸借契約の財務制限条項への抵触が確認され、借入金について期限の利益を喪失する可能性が生じたと記載されている。

前年の有価証券報告書にはなかった「(9)M&Aについて」というリスク項目が新設された。当連結会計年度に株式会社サンモールを連結子会社化したことと、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針が記載され、M&A実施時に見込んだ成果が計画どおり進捗しない場合や予期しない事業上の問題が発生するリスクがあるとされている。対策としてデューデリジェンスやシナジー検証を実施する旨も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(9)法規制及び法改正リスク」が新たに追加された。小売業に適用される独占禁止法、景品表示法、食品表示法など各種法令への言及と、法改正や執行強化により追加コスト、事業制約、行政処分等が生じ、財政状態や経営成績に影響し得る旨が記載されている。

既存の市況変動リスクの記載(天候・景気・個人消費、金利・為替・株価の変動による影響)は変更がない。新たに、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの高まりによるエネルギー価格上昇、物流混乱、為替変動拡大が生じた場合、仕入コストの上昇や商品供給の遅延を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある旨の段落が追加された。

M&Aリスクの見出しが(5)から(6)に変わり、デューデリジェンスの記述が「リスクの把握および低減に努めている」と具体化された。買収後の統合プロセス(PMI)が計画どおり進まない場合に追加費用が発生する可能性が新たに記載され、対応策として投資判断基準の整備・経営会議での審議、PMI計画の策定とモニタリング体制の構築が追記された。

カントリーリスクの項目に、中東における地政学リスクの顕在化による影響の記述が追加された。具体的には、世界的な原油の供給やプラスチックなどの素材調達に問題が発生した場合、商品仕入に大きな影響が出る可能性がある旨が記載された。既存の中国を中心とした調達リスクの記載は変更されていない。

既存の「戦略上のリスク」項目では、「人権尊重の重要性の高まり」「環境課題の重要性の高まり」が個別項目から統合され「サステナビリティ課題の複雑化」として記載された。また「都市間の格差拡大」が新たに追加され、2026年初夏の「HAERA」開業や大阪・福岡・神戸での再開発・出資等の対応策が記載されている。さらに「ファイナンス上のリスク」「ハザードリスク」の区分および項目(経済動向の変動、自然災害や疫病、地政学・地経学危機、情報セキュリティ脅威の増大)が新たに記載された。