すべての信号

金融業界の競争に関するリスク項目に、新たに「戦略的提携や出資、新規事業の立ち上げなどが野村に重大な影響をもたらす可能性がある」との項目(3)が追加された。従来の(3)であった海外ビジネスの競争に関する項目は(4)に繰り下がり、その内容に変更はない。

パイプラインのリスク記載が再編され、PPMX-T004の独立項目が削除されて「探索パイプラインについて」に統合された。PPMX-T003は「導出先及び契約内容は未定で上市まで長期間を要する」との記述が「導出に向けて活動を実施」に変更された。探索パイプラインについて、共同研究や新技術導入に支障が生じた場合に事業戦略・経営成績へ影響しうるとのリスクと、その管理方針が新たに記載された。

事業遂行上のリスク項目が再編され、「大学との共同研究に係る費用負担」「風評上の問題」「地政学上のリスク(治験薬の海外製造・保管)」「配当政策」「VC等の株式保有比率」「資金使途」の各項目が削除された。一方で、紛争による試薬・培地等の実験用消耗品の調達困難と研究開発遅延を挙げる「武力紛争等による研究・開発遅延リスク」が新設された。新株予約権の潜在株式数は716,000株(4.9%)から2,145,900株(12.6%)に増加し、新株予約権を活用した資金調達の可能性が追記された。

重要リスク表が2025年度版から2026年度版に更新され、新たに「地政学リスク」(国際紛争による物流遮断・調達難化・原材料エネルギー価格高騰、通商・経済安全保障政策による収益圧迫)が筆頭項目として追加された。前年の「中長期的な企業価値向上に係るリスク」に含まれていた関税・通商政策リスクはこの新項目へ移され、「安全保障貿易管理上の懸念ユーザーへの製品使用リスク」はコンプライアンス項目から削除された。

システム等に係るリスクの項目に、新たに「④サイバー攻撃を受ける可能性について」が追加された。構造的分離、ゼロトラスト、ISO/IEC 27001・27017・20000の認証取得といったセキュリティ対策の記載に加え、サイバー攻撃が巧妙化しリスクを完全には排除できないこと、保険で損失を全額補填できない可能性、信用失墜や財務負担が生じ得ることが明記された。既存の①〜③の記載に変更はない。

新たに「人財の獲得及び育成に関するリスク」の項目が追加され、ITエンジニアの採用競争の過熱や人財流出が事業拡大・品質維持に影響し得る旨と対応策が記載された。サポートサービス事業には主要顧客の組織統合等に伴う業務内製化で委託が停止・縮小されるリスクが加わり、AI活用の省人化提案による解約防止等の取組も追記された。システム運用・サービス事業のLINEヤフー向け売上比率は「約7割」から「約66%」に変更され、受託開発事業の契約は「請負契約」から「主に請負契約」に表現が変わった。

事業等のリスクに「資金調達」の項目が新設され、資金調達が主に金融機関からの借入等の有利子負債によっていることが記載された。市場金利の上昇や信用力の低下が業績・財務状況に影響し得ること、および金利スワップ等のヘッジ手段でリスク低減を図っていることが述べられている。

事業等のリスクに「5.情報セキュリティ」の項目が新たに追加された。サイバー攻撃により社内ネットワークの利用が困難となり、事業活動や業績・財政状態に悪影響が及ぶ可能性が記載され、対策として環境構築と従業員への情報セキュリティ教育の実施が示されている。

事業等のリスクに「4.労働災害・自然災害・事故」の項目が新たに追加された。国内外の事業拠点での労働災害、地震・台風・豪雨などの自然災害、火災・設備トラブルにより生産に支障が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が記載され、教育・投資の継続や事業継続計画(BCP)の策定・訓練といった対応策も示されている。

事業等のリスクに「M&A・JV」の項目が新規に追加された。M&AやJVの対象会社・事業の収益性低下や財務内容の悪化により、のれんや固定資産の減損等が生じ業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性が記載され、対応としてデューデリジェンスの実施や外部専門家を通じた情報収集によるリスク低減が示されている。

事業等のリスクに「原材料の入手難」が新規項目として追加された。中国をはじめとする海外からの輸入原材料が入手困難となった場合、安定生産に支障をきたし業績・財政状態に悪影響を及ぼし得ると記載し、対応として供給ソースの多様化と使用後耐火物からの原料リサイクル推進を挙げている。

事業等のリスクに「M&Aに関するリスク」が新たに追加された。買収先の統合が計画どおり進まない場合や重要な役職員の離職によりシナジーが実現できない可能性、期待収益が確保できない場合ののれん等の減損損失計上の可能性、当社グループが買収対象となった場合の役職員離職による事業継続・業績への影響の可能性が記載されている。

既存の4項目(技術力・原材料価格・販売価格・M&A)の記載が詳細化され、M&Aでは2026年4月の「MA事業室」新設が追記された。あわせて、新規事業領域(ASANO事業譲受、アカサカ歯材社の子会社化決定)、のれんの減損、業績の季節的変動、歯科流通事業の商品調達・供給体制の4つのリスク項目が新設された。のれんの減損では「業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性」と明記されている。

重点対応リスクの対象年度が2025年度から2026年度に更新され、新たに「横領等の不正行為の発生リスク」が追加された。事業環境の変化リスクには株式会社ビーアールホールディングスへの公開買付け(TOB)が成立し2026年3月30日からグループ入りしたこと、およびPMI(統合作業)の推進が追記された。あわせて、独禁法研修、外注先・購入先の品質不適合対応、情報セキュリティ対策などの対策記述が拡充され、「死亡災害」等の項目番号が繰り下がっている。

地政学リスクの項目が「①生産地域及び商品調達」と「②物流及びコストの上昇」に再構成され、生産国に東南アジアが追加された。新たに、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰・物流網への影響、コンテナ不足による納期遅延、海外輸送費や合成繊維の原材料価格の上昇、国内のエネルギー価格上昇（特に24時間営業のエンターテイメント事業）といったコスト上昇リスクと、早期発注や省エネ設備導入などの対応策が追記された。

事業等のリスクに「(13) 個人情報の管理」が新たに追加された。顧客の個人情報の取扱いについて、アクセス制限や暗号化、クレジットカード情報を外部決済サービスに委ねる等の対策を講じているとしつつ、サイバー攻撃等で漏洩した場合は対応費用の発生や社会的信用の失墜により経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があると記載している。

ハザードリスクの項に「③サイバー攻撃について」が新たに追加された。サイバー攻撃・マルウェア・顧客システムの脆弱性・委託先経由の情報漏洩が事業や社会的信用へのリスクとなる旨と、CSIRT体制（TIS-CSIRT）の運営やIT-BCPの作成・訓練といった対応が記載されている。パンデミックと自然災害の記載内容に実質的な変更はない。

財務リスクの項に「②為替・税制リスク」が新設され、海外子会社への貸付・取引における為替変動や、寄付金課税・移転価格課税による損失・追徴課税のリスクが記載された。対応として通貨スワップや為替予約等によるヘッジ、デリバティブ管理細則に基づく定期検証、税制改正・BEPS2.0への対応が挙げられている。①保有有価証券の記述は接続表現が一部削除された程度で、実質的な変更はない。

リスクマップの説明が更新され、2025年度は15の経営リスクを再評価した旨が追記された。重点討議リスクは2025年度が2件、2026年度は自然災害等とサイバーセキュリティの2件となった。新たに「事業環境の変化に関するリスク」（国内油脂市場の縮小、顧客再編によるシェア喪失等）が新設され、製品の安全・品質リスクには設備老朽化による生産設備故障が追加された。

経営リスク一覧に「事業環境の変化に関するリスク」が新設され、リスク項目が14から15に増えた。あわせて、製品の安全・品質・安定供給に「設備の老朽化等に起因する生産設備故障」、気候変動・環境に「水リスク」、資金調達に「ESGの取組みに対する評価の低下」が具体的要素として追加された。リスク特定の年度表記（2025年度→2026年度）やインタビュー対象（社内取締役→トップ）など、プロセス記述も更新されている。

項目②の見出しが「システム、インターネットの障害及びシステム基盤刷新について」に変更され、P板.comの顧客画面・管理画面を含むシステム基盤の全面刷新に伴うリスクが追記された。開発遅延、移行時の不具合、想定を上回る開発費用、既存業務との連携不備などにより、顧客利便性や業務効率、財政状態・経営成績に影響が生じ得ると記載されている。あわせてSEO項目の「多大な影響」から「多大な」が削除され、「恐れ」が「おそれ」に表記変更された。

事業リスクとして「事業継続について」の項目が新設された。地震・台風等の自然災害や感染症により拠点機能の維持が困難となり、重要業務の中断・遅延が経営成績等に重大な影響を及ぼし得るリスクを挙げ、BCPの整備・訓練、代替拠点の確保、顧客との事前協議等の対応や、気候変動による台風・豪雨の頻発・激甚化への対応を記載している。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が新たに追加され、店舗に係る固定資産の減損の検討が対象とされた。有形固定資産456,848千円を計上し、店舗資産の一部に減損の兆候が認められ、減損損失を計上している。あわせて、監査法人は「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載の事項のほかに本KAMを報告すべき事項と判断している。

継続企業の前提に関する重要事象の記載が更新され、親会社株主に帰属する当期純損失が4期連続となり、当期は営業利益255百万円・経常利益393百万円に対し純損失593百万円（前期は59百万円）に拡大した。借入金残高は5,026百万円から5,100百万円となった。資金面の根拠は第三者割当増資と取引先金融機関の支援見通しから、2025年12月締結のシンジケーション方式コミットメントライン契約に変わり、重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。

KAMの対象がSIS投資にかかるのれん・無形固定資産の評価から、同投資にかかるのれん等の減損へ変更され、当年度に減損損失6,320百万円(のれん・無形固定資産とAsian Blendingグループの有形固定資産の合計)を計上した旨が追記された。前年に記載のあった生産拠点再編に伴う固定資産の減損及び事業構造改善引当金のKAM(減損損失4,275百万円、引当金1,002百万円)は今年の記載から無くなっている。監査上の対応には、ネットワークファームの専門家による割引率の検討、算定モデルの検証、感応度分析、構成単位監査人の監督などが追加された。

KAMの対象が「のれんの評価」から「のれんの減損の兆候に関する判断」に変更され、のれん計上額は46,304百万円から36,948百万円に減少し、ワコーパレット取得に伴う企業結合の記載は削除された。あわせて、特定のアライアンス先が主導する欧州再生可能エネルギー事業に関連する営業投資有価証券について、24,766百万円を売上原価に計上した減損処理が新たなKAMとして追加された。

親会社メディパルホールディングスによる当社株式への公開買付け及び一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となり完全子会社となる予定である旨(2026年5月11日公表)が新たに追記された。あわせて親会社の持株比率は51.65%から52.40%に更新され、関連当事者取引の金額も年度更新された。また、「親会社グループが同一事業に参入した場合に業績へ影響する可能性」を述べた段落が削除された。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、財務制限条項への対応策の実行性検証が新たに記載された。取引金融機関の担当者への質問と、同機関が発行した承諾書の閲覧により、期限の利益喪失に係る権利行使が行われないことを確かめたとしている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、新たに「(1) 経営者との協議」が追加された。継続企業の前提に関する経営者の評価を質問し、重要な疑義を解消するための対応策の具体的内容を経営者と協議したとの監査手続の記載である。前年は当該記載がなく、継続企業の前提に関する疑義が検討対象となっていることを示す。

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

事業等のリスクに「財務基盤の安定化」の項目が新たに追加され、新株予約権の発行による9億円超の調達と、その行使の有無・時期や株価に左右される点が記載された。また、一部金融機関との譲渡担保権設定契約に係る財務制限条項に抵触していること、及び継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識していることが明記された。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、重要な疑義の影響は反映していないとされている。

事業等のリスクに新たに「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」の項目が追加された。主力ブランド終了に伴う売上減少で2期連続の営業損失・経常損失・当期純損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、一部金融機関との譲渡担保権設定契約に係る財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在すると記載されている。

継続企業の前提に関するKAMは前年から継続して記載されているが、数値が更新され、営業利益255百万円、経常利益393百万円、親会社株主に帰属する当期純損失593百万円(前年は営業利益230百万円、経常利益471百万円、純損失59百万円)となり、純損失が大幅に拡大した。前年にあった大日本塗料による公開買付関連費用やキャッシュ・フローの記述が削除され、不適切行為に関する補償費用の可能性の記述に「調停」が加わった。資金繰り計画の対象期間は2027年3月31日までに更新され、取引先金融機関の融資姿勢が判断上重要である旨が追記された。

事業セグメントの呼称を「レディースインナー等販売事業」「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」から「レディースインナー事業」「スポーツウェア事業」「ファインバブル事業」へ改め、スポーツウェア事業の需要予測・調達・感染症対応・海外市場展開に関する記述を追加した。あわせて為替変動や原材料調達困難のリスク追記に加え、「賃貸等不動産のリスク」と「重要事象等について」を新設し、前期・当期の営業損失と親会社株主に帰属する当期純損失(当期35億44百万円)の継続を理由に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在すると認識している旨と対応策を記載した（資金面から重要な不確実性は認められないと判断）。

エラスティコス社に係るKAMが、のれん・無形資産の評価(計上額20,376百万円)から、減損損失19,908百万円の計上へと変わり、欧州経済の低迷や競争激化で業績が当初想定を大きく下回り、事業計画を修正した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったと記載された。監査手続には専門家の関与による割引率の検討や減損損失の再計算が追加された。大型案件の見積製造原価のKAMは、一定期間収益認識売上高が33,608百万円(22.4%)から42,327百万円(24.0%)に更新されたにとどまる。

事業等のリスクに「当社株式の流動性について」が新規追加され、流通株式時価総額が東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準に近接している旨が記載された。基準に抵触した場合は株式の売買が停滞し需給関係に影響する可能性があるとし、企業価値向上や大株主への一部売出し要請による流動性向上の方針が示されている。

前年のKAMは、MIMSグループ関連の無形固定資産(のれん9,701百万円、商標権13,176百万円等)について、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損を認識しないと判定した点の評価であった。当年は、新経営体制下で事業計画を見直した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、MIMS資産グループにつき減損損失22,957百万円を計上した点の測定が対象に変わり、監査手続も使用価値の再計算などに改められている。

事業等のリスクに、風評上の問題、自然災害等、大株主(坪田一男氏の議決権比率46.23%、親族・資産管理会社合算で60.92%)、株式の流動性(流通株式比率33.57%)の各項目が新たに記載された。あわせて「継続企業の前提に関する重要事象等」が追加され、当事業年度に重要な営業損失を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在する旨が記載されている。一方で、十分な現金及び預金残高を保有し今後1年間の事業継続に必要な資金は確保できているとして、重要な不確実性は認められないと判断している。

半導体素子セグメント(パワーデバイス)の有形固定資産に関するKAMで、前年は減損損失計上の要否判定が対象だったが、当年は減損損失191,648百万円が実際に計上され、測定(使用価値)の妥当性が対象となった。有形固定資産は491,305百万円から325,819百万円、セグメント資産は377,428百万円から225,178百万円に減少し、割引率の見積りに関する専門家利用の監査手続も追加された。

事業等のリスクに「事業基盤の強化」の項目が新規に追加された。主力の美容事業が韓国コスメブランドの輸入総代理店に依存しており、契約条件や契約解除等のリスクがあることを明記し、対応として複数ブランド・ジャンルへの展開、美顔器などのデバイス分野と自社ブランドコスメの強化、ファッション事業の店舗戦略最適化を挙げている。

「国際情勢の影響について」の項目に、従来の東欧地域での武力紛争に加えて、2026年2月に始まった中東での紛争が影響要因として追記された。今後の展開次第で業績等に影響を受ける可能性があるという記載の骨子は変わっていない。

情報セキュリティリスクの記載に、外注先で情報セキュリティ事故が発生した場合に信用低下等を通じて経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性が新たに追記された。対策面では、定期的な脆弱性診断、生成AIを含む新技術のリスクへの留意、外注先の情報管理体制の確認等が追加された。

リスク記載の構成が、経済状況・為替・国際事業・サプライチェーン・知的財産など従来の項目中心から、「ソリューション事業の信頼基盤強化」「事業ポートフォリオマネジメントの継続的な推進」「グローバルでの安全・コンプライアンス体制確立」の3つの枠組みによるリスク一覧形式へ再編された。情報セキュリティ・サイバーセキュリティ、AIの利活用、人権・労働コンプライアンス、独占禁止法・贈収賄等のコンプライアンスが独立項目として新設・拡充された一方、経済状況や為替動向、サプライチェーンなどの項目は提示された範囲では見当たらない。事業再編では2026年4月からの6事業会社体制への移行が記載された。

「情報管理について」のリスク記載が拡充され、標的型サイバー攻撃・ランサムウェア感染・DDoS攻撃による大規模なシステム停止(事業中断)や、生成AI等の先端技術の不適切な利活用に伴う情報漏洩・権利侵害が新たにリスク要因として明記された。あわせてAIツールの利用ガイドライン策定、安全な利用環境整備、リテラシー教育が対応策に追加された。その他の項目(労働者派遣、知的財産権、安全規格)に実質的な変更はない。

事業等のリスク全体で記載が整理・更新された。国際情勢リスクでは米国相互関税に加え中東情勢の不安定化に伴うエネルギー価格・物流・調達への影響が新たに言及され、対策に調達先分散等が追加された。また品質リスクではSNSの影響は限定的との見解とSNS事象の検出強化が追記され、情報セキュリティの記載は簡素化され、自然災害リスクの項目が新設されている。

事業遂行上のリスクの構成が再編され、品質と製品安全が統合されたほか、環境・人権が独立項目として拡充された（人権は新設）。サプライチェーンでは米国バイオセキュア法の成立に言及し、過剰在庫やコスト負担増加による収益性・資本効率の低下を新たなリスクとして追加した。ITセキュリティでは日本企業を標的としたサイバー攻撃の増加・高度化を背景に、コンプライアンスでも環境変化を踏まえてそれぞれ記述が大幅に拡充された。

新規リスク項目「①-2 外部環境変化(競争環境変化含む)及び計画の変動に関するリスク」が追加され、ADC領域の競合激化や薬価抑制策、CMOとの長期製造委託契約に含まれる年別最低購入義務を充足できない場合の補償金支払いの可能性が記載された。また、Seagen Inc.との米国特許侵害訴訟は、2025年12月の控訴審で特許無効として一審判決が取り消され、2026年3月2日までに不服申立てがなく係争が終結した旨に更新された。環境リスクでは水ストレス・水不足による操業停止リスクと対策が追加され、関税政策に関する記載も通商政策全般へ拡張されている。

財務面リスクの「自己資本比率等に係るリスク」で、みずほ信託銀行が2025年12月末以降国内基準行となり、レバレッジ比率・流動性比率規制の対象外となった旨が追記された。また「流動性比率規制（LCR・NSFR）」が独立項目として新設され、金融庁から業務改善命令を受ける可能性等が記載された。格下げ時の追加担保試算額も、1ノッチ約41億円から約75億円、2ノッチ約152億円から約290億円へ増加している。

金融経済環境の不透明要因が「米国の関税政策」から「中東情勢の緊迫化」に置き換わり、AI関連投資拡大に伴う株式市場の過熱可能性やプライベートクレジット市場拡大に伴う潜在的な信用リスクの蓄積が新たに記載された。国家間対立のリスクでは、エネルギー・素材供給の不安定化や資源価格の急変動が顕在化しつつある旨が追加され、環境・社会配慮リスクでは、配慮を欠く企業が事業継続困難になり得ることや、そうした企業への資金提供で不適切な事業活動を助長したとみなされる可能性が加筆された。