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人材確保の項目は、取引先からの月間案件数や採用サイト刷新などの取組記述が削除され、国内総人口の減少、時間外労働の上限規制適用による建設業界の人手不足といった市場環境の記述に置き換わった。買収の項目では、2026年3月の株式会社トライト等の全株式取得(取得価額29,243百万円)が追記され、のれん27,809百万円が連結総資産47,471百万円の58.6%を占める旨と減損損失発生の可能性が明記された。あわせて、M&A等の投資資金を借入で調達していることを背景とする「金利変動について」のリスク項目が新設された。
顧客業界の景気動向リスクが新規に記載された。2026年3月末時点の技術者7,629人のうち64.7%(4,938人)が無期雇用であり、景気悪化時に契約条件の悪化、待機労務費の増加、中途解約が生じ、業績・財務に影響する可能性があると説明している。また主要顧客の建設業界について、建設投資は増加傾向にあるが技術者の高齢化・若手不足が続き、公共・民間投資が変動した場合は受注に影響し得るとしている。
事業等のリスクに「技術革新・生成AIに関するリスク」が新設された。生成AIなど先進技術の急速な進化への対応が遅れた場合、既存サービスの競争力低下や新たな事業機会の逸失につながるリスクがあるとし、社内業務プロセスの再設計や得られた知見の顧客提供価値への活用といった対応を記載している。
事業等のリスクに「サイバーセキュリティリスク」の項目が新設されました。サイバー攻撃や情報漏えいによるシステム停止・生産遅延・顧客情報流出のおそれと、業績・財政状態への影響可能性が記載され、対策として社内規程整備、外部ベンダーとの連携による監視・脆弱性対策、従業員教育、IT-BCPの策定が挙げられています。
事業等のリスクに「コンプライアンスに係るリスク」が新規項目として追加された。内部統制基本方針に基づく行動指針を定めているものの、重大な法令違反が生じた場合は社会的信用の低下等により業績に影響する可能性があると記載されている。対応として、推進体制の強化、教育の見直し、予防対策の展開、国際規制への対応力強化が挙げられている。
事業等のリスクに「(4)サイバー攻撃による影響」が新規に追加された。IT環境がサイバー攻撃を受けた場合、相当期間にわたり生産・営業活動に影響が出る可能性があること、および防御・検知・対応・復旧力を強化する対策体制の整備を進めていることが記載されている。
新たな中期経営計画(2026〜2028年度)に対応して項目構成が全面的に再編された。企業風土・組織文化、気候変動・生物多様性のリスク項目を削除し、お客さま体験価値及びAI・デジタル投資(900億円規模の投資を含む)とAIに関するリスク(情報漏洩、ハルシネーション、AI法等の規制対応)を新設した。業務提携では大和アセットマネジメントののれん相当額が336億円から319億円となり、海外保険市場への出資拡大に伴うリスクの記載が加わった。
「法規制、行政動向に関するリスク」内にあった法人税等実効税率変更による繰延税金資産変動の記述が削除され、新たに独立項目「繰延税金資産の回収可能性に関するリスク」が追加された。将来の課税所得の見積りの見直しにより業績・財政状態に影響する可能性を記載している。その他は「又は」「等」「全て」などの表記統一が中心。
事業等のリスクの前文に「(トップリスク)」の項が新設され、影響度と発生可能性に基づき取締役会で審議のうえ、金融仲介機能を継続的に発揮できなくなるリスク事象をトップリスクとして選定する枠組みが記載された。2026年度のトップリスクとして、人口減少・少子高齢化による営業基盤の縮小、競争激化、人材確保困難、サイバー攻撃・大規模システム障害、大規模災害、金融政策・金融市場の混乱の6項目とリスクシナリオが列挙されている。従来の「(重要なリスク)」の項は引き続き記載されている。
トップリスク一覧に「想定以上の貯金金利引上げに伴う貯金調達費用の増加」が新たに加わり、プライベートエクイティファンドのリスクは「投資倍率・Exit時期」から「Exit時期」のみの記載に変更された。対応策には非流動性資産の調達期間長期化、人材不足リスクでの業務効率化・人材確保の継続検討、投融資先排出量の目標設定などが追加され、「人財」から「人材」への表記統一や項目の並び順の入れ替えも行われている。
リスク評価手法・プロセス・マクロ/業界環境・トップリスクの記載が全面的に更新され、対象期が2026年3月期となった。オペレーション&製品のリスク傾向が「変化なし」から「上昇」に変わり、中東情勢に起因する調達障害、半導体など重要原材料の供給制約、単一サプライヤー依存、第三者のセキュリティ侵害、デジタル・AI導入に伴う運営モデル変革といった具体的リスクと対応策が追加された。戦略カテゴリーでも市場情報の不足・誤判断に関するリスクが新たに加わった。
事業等のリスクに「株式の追加発行に伴う希薄化に関するリスク」が新設された。資金調達や事業拡大等を目的に、未発行の発行可能株式総数の範囲内で株式や新株予約権を追加発行した場合、既存株主の持分の希薄化や株価・需給への悪影響、財政状態及び経営成績への影響が生じる可能性が記載されている。
事業等のリスクに、イーサリアム及び暗号資産イーサ(ETH)に関する技術的・制度的リスクの項目が新設された。トレジャリー運用でETHを主として保有していることを明記し、ネットワークアップグレード、スマートコントラクトの脆弱性、ガス代の急変動、ステーキング報酬や新規発行量の変更などにより価格・流動性が変動し、財政状態及び経営成績に影響し得ると記載している。
事業等のリスクに「保有暗号資産の保管・管理及びサイバー・リスクに関するリスク」が新たに追加された。暗号鍵やウォレットの管理不備、サイバー攻撃、不正流出により暗号資産の毀損・盗難・流出が生じ、損失や信用毀損を通じて財政状態及び経営成績に影響する可能性や、監査・会計上の検証が困難となる可能性が記載されている。
事業等のリスクに「(5) 暗号資産関連の規制環境・法令改正等に関するリスク」が新規に追加された。暗号資産に関する法令・税制・会計基準・監督態勢が整備途上であるとし、規制導入や課税強化、開示・登録義務の新設により、トレジャリー運用方針や保有戦略、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載している。
事業等のリスクに、暗号資産を対象としたトレジャリー運用に関するマーケット・ボラティリティのリスクが新規に追加された。デジタル資産トレジャリー事業として暗号資産を保有・運用する方針のもと、価格変動の大きさや流動性低下により、想定を超える価格下落や一時的な市場退出を余儀なくされた場合に財政状態及び経営成績へ影響を及ぼす可能性があると記載されている。
事業環境リスクに「⑦ 中東情勢等に起因する地政学的リスク」が新設され、原油・エネルギー価格高騰に伴う原材料・物流コスト上昇や、サプライチェーンの混乱、世界的な景気後退による業績への影響可能性が記載された。あわせてインバウンド需要の項からコロナ禍前水準への回復に関する記述が削除され、各国の政治・経済情勢等を理由とする訪日外国人減少リスクの表現に簡素化された。薬剤師等の確保の項では法令名の誤字が修正された。
法令遵守リスクに「④ 法令違反及び許認可に関するリスク」が新設され、電気通信事業法等の違反時に罰金・課徴金・業務停止命令・許認可取消し等の処分を受ける可能性が記載された。電気通信事業の届出と電気通信番号使用計画認定を主要な許認可として表形式で列挙し、後者は年1回の報告義務を怠ると認定が取り消されるリスクがあると明記している。①〜③の内容は実質的に同じである。
潜在株式の総数が743,700株から8,400株へ大幅に減少した。配当政策の記載は「未配当・実施未定」から「安定的かつ継続的な配当の維持を基本方針とし、年1回の期末配当を基本とする」内容に改められた。また新たに「スタンダード市場の上場維持基準に関するリスク」が追加され、流通株式時価総額が基準値に近接した水準で推移していること、基準不適合となり改善期間内に改善されない場合は上場廃止となり得ることが記載された。
事業等のリスクに「⑲地政学リスク」の項目が新規に追加された。中東情勢等の地政学リスクの高まりにより、原材料価格の高止まりやサプライチェーンの混乱を通じて地域経済の減速や取引先の業績悪化が生じ、与信費用及びリスク・アセットの増加や有価証券運用収益の低下など、経営に重要な影響を及ぼす可能性があると記載されている。
「その他リスク」にe.「中東情勢の緊迫化に伴う事業環境の変化」が新たに追加された。当社製品の原材料・部品にナフサ由来の化成品や樹脂が多く使われ、調達先の各国で原油・ナフサの供給に影響が生じていると認識しており、情勢次第では製造原価・経費の上昇や製品販売・サービス供給への影響が業績と財務状況に及ぶ可能性があると記載された。a〜dの既存項目に変更はない。
リスク項目の再編が行われ、地震リスクが豪雨・洪水・台風・山林火災等を含む「自然災害リスク」に拡大され、紛争・テロ等は「地政学リスク」に統合された。新たに「品質偽証リスク」「戦略投資リスク」「サイバーアタックリスク」が追加された一方、部品廃番・調達困難による仕様変更、納期長期遅延につながる部材調達困難、人権課題への不対応のリスク項目は削除された。
エンジニアリングプラスチック子会社TAPG社の有形固定資産に関するKAMが、前年の「減損の兆候なし」との判断から、当期は減損損失32,425百万円を特別損失に計上する内容へ変わった。有形固定資産残高は35,214百万円から22,919百万円に減少し、EU包装規則(PPWR)による需要時期の後ろ倒しや新工場の商業運転開始時期の2028年3月期中への見直しが背景として記載された。監査手続も、使用価値の算定(割引率・長期成長率・原材料価格など)の検証を中心とするものに拡充された。
保有割合が前回の19.8%から49.08%へ大幅に増加（+29.28pt）。保有目的: 発行者の株式を保有し資本関係を構築した上で、両者が保有する事業基盤やテクノロジーを活かして事業シナジーを創出し、企業価値及び株主価値の最大化を図ること（発行者への役員の派遣その他状況に応じた重要提案行為等の実施を含みます。）
保有割合が前回の9.79%から17.87%へ大幅に増加（+8.08pt）。保有目的: 顧客の財産を信託証書および契約等に基づき運用するために保有。しかしながら、当該保有証券の名義人は弊社ではなく、顧客の選択した銀行（カストディアンバンク）等になります。
従来の「重要なリスクへの対応」の記載(信用リスク・市場リスク、コンプライアンス、自然災害・システム障害等)およびサステナビリティ観点の「リスクと機会」の記述が削除され、新たに「トップリスク」の項が設けられた。2025年12月の取締役会で選定した、地域経済の縮小、同業・異業種との競合激化、地政学リスク、次期システムへの移行、大口与信の集中リスクなど11項目のトップリスクとリスクシナリオが一覧で示されている。
不良債権増加要因に「中東情勢による原油高等の影響」が追加され、米国政策の記述は「トランプ政権」から「現政権」に変更された。大口債務者上位10先比率は約20%から約19%、不動産ノンリコースローン比率は約18%から約15%、海外向け貸出比率は約31%から約29%（北米向けは約87%から約86%）へ更新され、米国オフィス案件に関する詳細記述は簡略化された。
競合優位性の記載で、高付加価値サービスの例に「AI駆動開発を含むAI駆動関連コンサルティング」が追加されました。また、外部環境リスクとして「(4)気候変動による影響について」が新設され、GHG排出量ネットゼロ目標やTCFD提言に基づく開示に触れた上で、脱炭素化に伴う顧客のIT投資変化や異常気象によるインフラ稼働への支障が経営成績に影響する可能性が記載されています。
セキュリティ及び個人情報管理のリスクに、AI技術の悪用によるサーバー攻撃の高度化・巧妙化への言及と、業務委託先や外部サービスプロバイダー経由の不正アクセスによる情報漏洩の可能性が追加された。法的規制のリスクには、生成AIの普及を背景とした規制当局によるAI関連の法令・ガイドライン整備が進み、新たな対応が求められる可能性があるとの記載が加わった。その他の項目に変更はない。
重要リスク一覧の分類が、成長戦略・外部委託・IT等の8区分から、戦略・オペレーショナル・ハザードの3区分に再編された。リスク項目は10件から9件となり、「外部委託先管理」「システムの停止」「広報対応」が削除され、「海外事業展開」「店舗管理」が新設された。「情報管理」は「情報セキュリティ」に名称が変わり、評価Sは維持されている。
リスク項目の構成が大幅に再編され、顕在化の時期・発生可能性・影響度の評価列が削除された。物流・原材料価格・エネルギーは「サプライチェーンリスク」に統合され、「業績の季節偏重」「特定商品への依存」の各リスクが削除、「カントリーリスク」が新設された。リスク対策もISO9001・ISO14001への言及やBCP整備、代替工場設定などに更新されている。
事業リスクに「⑥ 設備投資に係るリスク」が新設され、建設資材価格・労務費の上昇や為替変動による投資額超過、減損損失の計上可能性、工期遅延による供給機会の逸失などが記載された。併せて対応策（リスク棚卸、進捗管理、長納期機材の先行手配、人財育成）も追加された。既存の①〜⑤は表現の微修正が中心で、実質的な内容変更は見られない。
アニメビジネスの海外展開リスクに、中国・ロシア・中東などの社会情勢変化や地政学的緊張に伴う関税引き上げ・輸出入規制・経済制裁の強化リスクが新たに追加され、計画未達の場合に重大な影響を与える可能性があるとの記載が加わった。動画配信事業ではParavi（U-NEXTとの統合）に関する記述が削除され、TVerへの関与の表現も変更された。生成AI関連の委員会名は「AI委員会」から「AI推進会議」（2026年4月設置）に変更された。
リスク項目の構成が大幅に再編され、「国際情勢や経済環境等の変化によるリスク」が新設されるとともに、中東情勢への具体的言及（原油・ナフサの調達、商品市況、基礎化学品）が追加された。また営業利益感応度の記載が税引前利益へ変更され、原油1ドル変動で年間100億円から80億円、為替1円変動で50億円から40億円となった。さらに気候変動・環境規制・事業投資（ニソン製油所プロジェクト）・人権・コンプライアンス・知的財産・自然災害等の項目が個別リスクの節に含まれる構成となった。
提出会社の監査報酬が前年の2.8億円から4.7億円に増加しました（+71%）。
監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「有限責任パートナーズ綜合監査法人」に変わりました。
「(5) その他」の項目に、情報漏洩リスク、サイバーリスク、自己資本比率規制等に関するリスクの3項目が新たに追加され、既存項目の番号が④〜⑩から⑦〜⑬に繰り下がった。自己資本比率規制では、国際統一基準、レバレッジ比率、流動性カバレッジ比率等の最低水準を下回った場合の当局命令や業務停止の可能性、および自己資本比率に影響を及ぼす要因が列挙されている。
リスク管理部署名の変更（PSAT→デリバリーエクセレンス室）、(4)の工程見積もりリスクでAI駆動関連コンサルティング拡充に伴い請負契約案件が今後増加する見込みとの記述追加、(13)として顧客のサステナビリティ関連要請（気候変動・人権・不公正取引等）への対応リスクの新設、および代表取締役から会長への依存度表記の変更や人員数・持株比率等の数値更新が行われている。
事業等のリスクとして「グループ会社における原材料等の調達に関するリスク」が新たに追加された。中東情勢等の影響で原材料等の調達に支障が生じ、調達先ルートの変更により調達価格が上昇した場合、グループの業績等に影響を及ぼす可能性があると記載されている。
「安全」に関わるリスクに、新たに「⑥ カントリーリスク」の項目が追加された。国際紛争や軍事衝突による顧客・従業員の安全への影響、サプライチェーン寸断による事業中断、国際物流事業の収益変動、訪日外国人の減少による運輸・流通・ホテル・レジャー業への影響などが記載されている。あわせて、特急券オンライン発券システムが特急座席予約システムに表記変更され、和暦が西暦表記に改められた。
リスク管理体制の記載について、「令和6年3月」が「2024年3月」に表記変更され、モニタリング主体として「総合政策本部において」の文言が加わった。また、前期は「新たに重要と認識したリスクはない」としていたが、今期は「カントリーリスク」を新たに重要リスクとして追加した旨の記載に変わった。
トップリスクの構成が変更され、「外貨流動性に関するリスク」(外貨資金繰りへの悪影響、格下げ時の取引条件悪化等)が新設された一方、「対外開示・対外報告に関するリスク」は削除され、「ビジネスモデルの持続性」は「戦略遂行・競争力低下に関するリスク」に改編され提携等に伴うリスクや複雑なリスクへの言及が追加された。ALM基本計画の決議主体が財務審議会からCFO Committeeに、サイバー関連の報告先がIT審議会からCRO Committeeに変更され、AIや量子コンピューティングによる新たなサイバー脅威への対応が追記された。
リスク分類が「成長戦略」「特定の仕入先等」など8区分から「戦略」「オペレーショナル」「ハザード」の3区分に再編され、リスク項目は10件から9件になった。「海外事業展開に関するリスク」と「店舗管理に関するリスク」(自社運営店舗の急速な拡大に伴う不正・不祥事)が新設された一方、外部委託先管理、システム停止、情報管理、広報対応の各リスクは削除または統合された(システム停止と情報管理は「情報セキュリティ」に統合)。人材育成方針は「DEI&B」表記に変更された。
大和ネクスト銀行が2026年4月27日付でオリックス銀行の全株式を取得する契約を締結した旨と、これに伴う新たなリスクが追記された。関係当局の許認可を前提とするため実行時期の変動や不実行の可能性、不動産関連融資に係る信用リスク・与信集中リスクの増大、経営統合の遅延やのれん減損の可能性が記載されている。
トップリスク一覧が改訂され、「AI・デジタルへの対応の遅れ」と「システム障害」が新たに追加された一方、「労働力・人材不足による持続的成長の停滞」と「情報セキュリティリスク」の項目は削除された。国際紛争の具体例には米中デカップリングや中東情勢（ハマス・イスラエル）が追加され、サイバー攻撃ではAIの悪用やサードパーティ経由の攻撃、金融危機の再来では特定取引へのポジション集中による一斉巻き戻しなど、各リスクの想定シナリオも書き換えられている。
事業等のリスクに「人材の定着と確保に関するリスク」が新たに追加された。人材獲得競争の激化による採用難や既存人材の流出が事業継続、経営成績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性が記載され、エンゲージメントサーベイ、採用ブランディング、階層別研修などの取り組みも示されている。
海外ファンド持分に関するリスク項目が新設された。2025年10月にアジア法人、2026年1月に米国法人の譲渡を完了した後も既存ファンドへの出資持分を保有し続け、管理運営には関与しないため、ファンドパフォーマンス低迷や為替変動が業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性が記載された。対応策として四半期毎のレポート入手と管理運営者からの報告機会の設定、ファンド満了までの分配による為替の時間分散が示されている。
事業等のリスクに「(9)原材料等の調達及び価格変動について」が新規に追加された。中東紛争を背景に、創薬支援事業で使用する重油や投資・コンサルティング事業の商品・原材料の価格上昇や調達制約が懸念され、コスト転嫁ができない場合の収益性低下や、調達困難時の研究所稼働低下・商品供給不足による販売減少の可能性が記載されている。
事業等のリスクの記載が大幅に拡充された。新たに「セグメントにおけるリスク」として機能性材料事業(キャリア事業の需要減少・業界再編、半導体関連素材の景況依存など)と品質保持剤事業(脱酸素剤の需要変動)が追加され、原材料調達リスクに特定原料・地域への依存の記述が加わった。情報セキュリティでは対策でもすべてのリスクは回避できない旨が追記され、災害・環境リスクの記述も具体化された。
事業等のリスクに「M&A及び資本業務提携等に関するリスク」が新たな項目として追加された。M&A等が当初予定どおり進捗しない可能性や、成立後に想定外の問題が発見される、あるいは期待した効果が得られない可能性があり、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあると記載されている。