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有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第123期)。元の提出日 2023-06-30。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/注記事項/関連当事者情報。理由: 記載事項の一部に訂正すべき事項がありました

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第124期)。元の提出日 2024-06-28。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/注記事項/関連当事者情報。理由: 記載事項の一部に訂正すべき事項がありました

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第125期)。元の提出日 2025-06-26。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/注記事項/関連当事者情報。理由: 記載事項の一部に訂正すべき事項がありました

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第31期)。元の提出日 2026-05-29。訂正事項: 第一部 企業情報/第4 提出会社の状況/4 コーポレート・ガバナンスの状況等/(4)役員の報酬等/3 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第73期)。元の提出日 2025-06-17。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/注記事項/(連結包括利益計算書関係)。理由: 記載事項の一部に誤りがありました

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第16期)。元の提出日 2025-06-23。訂正事項: 第一部 企業情報/第4 提出会社の状況/4 コーポレート・ガバナンスの状況等/(4) 役員の報酬等。理由: 記載事項の一部に誤りがありました

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第42期)。元の提出日 2025-06-23。訂正事項: 第一部 企業情報/第4 提出会社の状況/4 コーポレート・ガバナンスの状況等/(2) 役員の状況/2 役員一覧/独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書。理…

保有割合が前回の6.44%から0%へ大幅に減少（-6.44pt）。

保有割合が前回の9.66%から1.28%へ大幅に減少（-8.38pt）。保有目的: 当該有価証券は、グループの資産運用および管理機能に関連して保有されているものです。 / 当該有価証券は、当社の投資運用および資産管理機能に関連して保有されています。 / 当社は自己の投資目的で有価証券を保有していません。記録上の有価証券は関連会社の事務・運営目的のためであり、投資目的ではありません。

取適法(下請法)に基づく勧告。違反法条: 旧下請法第4条第1項第5号(買いたたきの禁止)

前年は相互に株式を持ち合っていた「DIC(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 3.5億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「ユシロ化学工業(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 6.2億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「日本碍子(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 40.1億円）。

米国・豪州子会社に係るのれんの評価に関するKAMで、計上額が105,003百万円(総資産の11.3%)から35,921百万円(同3.7%)へ大きく減少し、対象にNRI Australia LimitedとPlanit Test Management Solutions Pty Ltdが含まれなくなった。当期の減損テストの結果、Core BTS, Inc.及びNRI Australia Limitedに係る資金生成単位で回収可能価額が帳簿価額を下回り、減損損失83,647百万円を計上した旨の記載が新たに追加された。

臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（207百万円）。1 段階取得に係る差益の計上(連結)当社は、株式交付により2026年2月6日付で株式会社善光総合研究所(以下、「善光総研」といいます

保有目的に経営への関与（重要提案行為等）が含まれる新規の報告。保有目的: 発行者の連結子会社化を目的とした保有（役員の派遣その他の重要提案行為等を含む。）提出者は、発行者に対し、発行者のA種優先株式の内容を普通株式に変更するために必要な定款の一部変更を行うこと（以下「本定款変更」という。）を付議議案とする臨時株主総会、並びに発行者の普通株式の株主を構成員とする種類株主総会及び発行者のA種優先株式の株主を構成員とする種類株主総会（以下総称して「本株主総会」という。）の開催を要請しております。なお、提出者は、本株主総会において上記議案に賛成する予定です。

ベトナム事業は「2025年7月本格稼働予定・初期の安定稼働」から「長期安定稼働の定着に向けた設備保全と人材育成」へ記述が変わり、為替変動では新たにベトナム関連借入残高と金利上昇による金融費用増加が追記された。また、戦略分野では売上構成比に大きな変化がない旨、原料ではイットリウム・中重希土類の中国偏在と輸出規制の継続が明記され、「投資設備の減損について」の項目は削除された。情報セキュリティ、気候変動、カントリーリスク等の各項目も具体的な事象や影響の記述が拡充されている。

「重要と認識するリスク」の項目数が12から16に増え、重点テーマの範囲も「③から⑧の特に重要なリスク」から「①から⑦」へと変更された。構成が大幅に組み替えられ、「労務管理に関するリスク」（長時間労働・健康管理）が新設され、コンプライアンス項に「人権について」（人権デューデリジェンス、AI基本方針）が追加された。また、サプライチェーン（外注比率約5割、請負業務、価格転嫁）が独立項目となり、品質・プロジェクト・事業継続の各項目名や記載も一部見直された。

トップリスクの記載が、2025年3月現在の選定方法の説明・ヒートマップ・対応方針の表から、2026年3月現在の対応方針の表中心に改められた。新たに「専門人材の不足」(DX・サイバー・GX・リスク管理高度化に対応する専門人材の不足)がトップリスクに追加され、各リスクにリスク区分(戦略リスク/非財務リスク)とTX PLAN2030との関連の欄が設けられた。選定プロセスの説明やヒートマップの記載は削除され、各対応方針はストレステストの具体化や専門組織CSIRTの設置など詳細化されている。

事業等のリスクに「(10) 情報セキュリティに関わるリスク」が新規に追加された。不正アクセス、ランサムウェア、ビジネスメール詐欺、内部不正、委託先・サプライチェーン起因の事象、クラウドサービス障害などにより、情報漏えいやシステム停止が生じて業績が影響を受ける可能性が記載され、あわせて情報関連規程の整備、アクセス管理、ログ監視、脆弱性対策などの対応が示されている。

事業リスクの項目として「(10)M&A(企業買収・資本提携等)」が新たに追加された。M&Aを事業領域の拡大や成長速度向上の選択肢と位置付け、事前検討の上で実施する方針を示しつつ、買収後の事業環境の変化や想定した効果が十分に発現しない場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載している。

事業等のリスクに「(9)人材の採用・確保」が新規項目として追加された。労働市場の構造的変化、人材獲得競争の激化、人件費の上昇により必要な人材を確保・維持できない場合や、人材育成が事業の成長に追いつかない場合に、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。採用活動、教育研修体系、職場環境、処遇制度などの取組も併せて記述されている。

新たに「(2) トップリスク以外の主要なリスク」の節が追加され、戦略リスク（震災復旧の遅れ、デジタル技術の変化）、財務リスク（信用・市場・流動性・自己資本比率・固定資産減損）、非財務リスク（金融犯罪、不適切行為、業務提携先、風評、自然災害、感染症、法規制等）がシナリオ付きで一覧化された。信用リスク・市場リスクについては、VaR（信頼区間99.9%）によるリスク量の算出と資本配賦制度を用いた管理を行う旨の注記も記載されている。

地政学リスクの記載に、イランと米国・イスラエルとの紛争が発生しており、UAEにある連結子会社の生産・販売に影響が生じているとの記述が新たに追加された。ロシアによるウクライナ侵攻の表現は「続いています」から「継続しています」に変更されたが、その他の記載は前年と同様である。

事業等のリスクに「トップリスク」の項目が新設され、取締役会で選定した6つの重要リスク（サイバー攻撃・大規模システム障害、預金獲得競争の激化、人財の量的・質的不足、マネー・ローンダリング等対策の不備、大規模自然災害、営業地盤の悪化）が整理して記載された。各リスクについて想定されるリスク事象の例が示され、それ以外のリスクも別途管理している旨が付記されている。

オペレーショナル・リスクの項目に「⑦ サードパーティリスク」が新設され、契約先など関係を有する第三者がサイバー攻撃等を受けて情報漏洩等が発生した場合に、当行グループの業務に悪影響を及ぼす可能性があると記載された。既存の①〜⑥の内容に実質的な変更はなく、段落間の空行が削除された程度の体裁変更のみである。

新たに「マネー・ローンダリング、金融犯罪等に係わるリスク」の項目が追加され、これに伴い以降の項目の記号が繰り下がっている。コンプライアンスリスクに顧客本位の業務運営に反した取扱いが加わったほか、人的リスクの要因（採用競争激化・雇用流動化）、風評リスクの発生経路（SNS等）、競争リスクのデジタル技術の革新、経営戦略名の改称も更新されている。

トップリスクの対象年度が2025年度から2026年度に更新され、新たに「コンプライアンスリスクの顕在化」が追加された。システムリスクは「システムリスク・サードパーティリスク」に拡張され、営業地盤の悪化には人口減少や東京一極集中による若年層・相続預金等の域外流出が加わった。一方、グループガバナンスの人材関連シナリオは、人材確保の困難化を競争激化側のシナリオに移す形で再整理された。

事業等のリスクの記載が全面的に再構成され、「当行の持続可能性向上に係るトップリスク」として、金利ある世界での競争激化、AI等の技術変革、地域経済の縮小・人口減少、ガバナンス、政策保有株式など戦略・財務・レピュテーション分類のリスクが新たに列挙された。あわせて、自己資本比率、格付引き下げ、貸倒引当金、年金債務、繰延税金資産、固定資産の減損、デリバティブ取引に関する「その他のリスク」が記載され、信用リスク・市場リスクのリスク量計測やストレステストによる管理体制も説明されている。

事業等のリスクに「当行経営の土台となるトップリスク」の見出しで、BCPリスク、オペレーショナルリスク（情報セキュリティ・コンプライアンス・金融犯罪）、ESGリスク（環境・社会的責任）が新たに記載された。大規模災害やサイバー攻撃、法令違反、気候変動対応の遅れ、人材確保の困難化などのリスクシナリオと当行への影響が具体的に列挙されている。

事業等のリスクに「(19)責任ある貴金属管理について」が新設された。国際的ガイダンスに準拠した管理体制と第三者監査・認証の取得維持を前提に、サプライチェーン上の人権侵害・資金洗浄・経済制裁違反等の問題発生や認証基準の強化への対応不備が、認証維持・取引継続に支障を来し、経営成績および財政状態に影響し得ると記載されている。

事業等のリスクに「(18)棚卸資産の評価について」が新規に追加された。製品・商品・原材料は移動平均法、仕掛品は個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げ)を採用していることを説明し、将来の需要や市況が見積りより悪化した場合に業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載している。

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。議決権割合 0.00%→53.99%

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第20期)。元の提出日 2025-06-19。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1) 連結財務諸表/注記事項/(デリバティブ取引関係)/1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第19期)。元の提出日 2026-05-15。訂正事項: 添付書類/「第19回定時株主総会継続会開催ご通知」の未添付/添付書類/「第19回定時株主総会継続会開催ご通知に際してのその他の電子提供措置事項(交付書面省略事項…

保有割合が前回の16.52%から10.13%へ大幅に減少（-6.39pt）。保有目的: 取引関係強化及び当社製品販売強化の為

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)淀川製鋼所」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 18.9億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「綜合警備保障株式会社」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 9.1億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「住友不動産(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 21.1億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「札幌臨床検査センター株式会社」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 1.1億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)淀川製鋼所」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 2.8億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「名糖産業(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 3.6億円）。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、不正会計行為が連結財務諸表に与える影響額が正確かつ網羅的に算定されているかを検討する手続が新たに記載された。具体的には、社内調査担当等が集計した不正会計行為による影響額について、関連資料の閲覧及び再計算を実施したとされている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、「本件行為」に関する社内調査への監査人の対応が新たに記載された。社内調査担当及び外部専門家の適正・能力・客観性の評価や、デジタルフォレンジック調査を含む調査範囲・手続・結果の評価を実施したとされている。前年には該当する記載はない。

売上高の期間帰属に関する監査手続の対象が、3月月次のみから2月及び3月月次の取引データに拡大された。あわせて、連結子会社リック株式会社の元従業員による売上・費用の過大計上という不正会計行為が、新たな監査上の主要な検討事項として追加された。2023年3月期から不正が確認されたが、会社は過年度連結財務諸表への影響は軽微と判断し訂正していない旨が記載されている。

臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（27百万円）。2026年5月20日の適時開示にて、介護付き有料老人ホーム「プレザンリュクス南青山」の閉鎖(2026年9月30日閉鎖予定

臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（約60億円）。特別損失の計上連結決算におけるリース解約に伴う損失の計上当社の連結子会社であるGUAM REEF HOTEL, INC.が賃借している土地を購入することを決議いたしました

臨時報告書で特別損失の計上が開示されました。(1)当社グループにて保有する暗号資産に関して、暗号資産相場の変動による時価の算定を行った結果、暗号資産評価益を連結決算において営業外収益として計上いたします

臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（1,179百万円）。1特別損失の計上資金流出事案に伴う損失を特別損失に計上いたしました

保有割合が前回の22.87%から41.83%へ大幅に増加（+18.96pt）。保有目的: 純投資