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内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末日時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（従いまして、当事業年度末日時点におきまして、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（従いまして、当事業年度末日時点におきまして、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（従いまして、当事業年度末日時点におきまして、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

継続企業の前提に関する重要事象等の対応策が全面的に更新された。前年は新分野（不妊治療・動物細胞治療）、海外展開、国内製造化、資金調達（取締役による5億円上限の資金支援意向表明）等が記載されていたが、今年は研究開発（SUI保険収載）、国産化移行（セルセラピーキットは2026年2月販売開始、遠心分離器は2027年3月期中に本格販売予定）、Neocella事業の本格展開、費用削減、財務体質改善が記載されている。

前年の記載はなく、今年新たに「監査上の主要な検討事項（KAM）」が追加された。対象は「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」で、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の継続により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すること、2026年1月の第三者割当による資金調達、2027年3月31日までの資金繰り計画などが記載されている。

前年の「事業等のリスク」に記載されていた12項目（事業環境、人材確保、システム見積り、業務運用、機密情報管理、取引先依存、季節変動、システム障害、投資有価証券、法的規制、自然災害等、継続企業の前提に関する重要事象等）が、今年の記載では削除されている（after が空）。

前年の記載にはなかった「継続企業の前提に関する重要事象等」が新たに追加された。当社グループは当連結会計年度も継続して営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が引き続き存在すると認識している。対応策として、2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携と第三者割当増資（約6億円の資本増強）を実施したこと、3社の連結除外を決定したこと、営業損益等の黒字化を計画していることが記載されている。

前年は株式会社アルムののれん20,733百万円・商標権3,265百万円について減損損失は認識していないとしていたが、今年は当連結会計年度に同社のれんの減損損失9,614百万円を「その他の費用」として計上したと記載されている。減損の兆候の把握理由として「当初想定していた売上収益の達成が見込まれなくなったと判断したこと」が追加され、2026年3月31日時点ののれん帳簿価額は11,119百万円となっている。監査上の対応では、将来事業計画及び割引率の感応度分析が「経営者による不確実性の評価について過去実績からの趨勢分析等を実施する」手続に差し替えられている。

前年は、流通株式時価総額が東証スタンダード市場の上場維持基準に適合しておらず、2026年3月31日時点で改善されない場合は監理銘柄に指定されるリスクがあると記載され、適合に向けた取組を進める方針が示されていた。今年は、2026年4月15日付で東京証券取引所から整理銘柄に指定し2026年10月1日付で上場廃止とする旨の通知を受けたと記載され、上場廃止となる予定であることが明記されている。

今年の有価証券報告書で新たに「監査上の主要な検討事項（KAM）」が追加された。2項目が記載されており、(1)北米EMS事業に係る固定資産の減損の兆候判定の妥当性（固定資産1,327,445千円、総資産の3.5%、当連結会計年度に営業損益がマイナスに転じたことが背景）、(2)製品補償損失引当金の計上の網羅性（PST社の過去製品の不具合対応に係る費用負担の損失未計上の判明、特別調査委員会の設置、過年度の訂正報告書提出、未払金143,303千円・長期未払金573,214千円の計上）が挙げられている。

前年は外食産業の回復状況や再生可能エネルギー事業の進捗により業績回復に一定期間を要する見通しを背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在すると記載していた。今年は単体では2019年3月期以降、連結では2023年3月期以降継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上している事実と、当連結会計年度の営業損失1,438,401千円、経常損失1,591,004千円、親会社株主に帰属する当期純損失5,135,249千円が具体的な数値で明記された。

前年の記載はなく、今年の連結財務諸表の監査で新たに「監査上の主要な検討事項」が追加された。内容は、連結子会社である台湾三國股份有限公司の元従業員による現預金の私的流用及び隠蔽工作に関する不適切な会計処理の訂正対応(過年度連結財務諸表等及び中間連結財務諸表の訂正)であり、これに関する社内調査結果の評価や訂正の反映検証などの監査手続が記載されている。

報告書の保有目的に次の記載がある: 「提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しており、発行者の普通株式（以下「本株式」といいます」。日新商事株式会社の非公開化・TOB（公開買付け）に関わる手続きの一部である可能性がある（提出者が買付者とは限らず、段階・成否は報告書だけでは判断していない）。

報告書の保有目的に次の記載がある: 「提出者は、2026年５月14日付公開買付開始公告及び同日付公開買付届出書に記載のとおり、発行者の普通株式（以下「発行者株式」という」。株式会社サニーサイドアップグループの非公開化・TOB（公開買付け）に関わる手続きの一部である可能性がある（提出者が買付者とは限らず、段階・成否は報告書だけでは判断していない）。

提出会社の監査報酬が前年の2,400万円から4,399万円に増加しました（+83%）。

提出会社の監査報酬が前年の2.6億円から9.2億円に増加しました（+261%）。

提出会社の監査報酬が前年の3,200万円から6,258万円に増加しました（+96%）。

提出会社の監査報酬が前年の4,600万円から9,000万円に増加しました（+96%）。

監査法人が「監査法人薄衣佐吉事務所」から「Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「監査法人ハイビスカス」から「佳生監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「フロンティア監査法人」から「プログレス監査法人」に変わりました。

監査法人が「太陽有限責任監査法人」から「應和監査法人」に変わりました。

監査法人が「太陽有限責任監査法人」から「RSM清和監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「きぼう監査法人」に変わりました。

監査法人が「アスカ監査法人」から「誠栄有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「監査法人ハイビスカス」から「UHY東京監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「かなで監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「有限責任監査法人トーマツ」に変わりました。

監査法人が「監査法人日本橋事務所、監査法人」から「監査法人日本橋事務所」に変わりました。

監査法人が「史彩監査法人」から「監査法人アヴァンティア」に変わりました。

監査法人が「東光監査法人」から「東光有限責任監査法人」に変わりました。

事業等のリスクに「(7)体外診断用医薬品について」が新たに追加された。許認可の厳格な審査により上市が遅れる、または開発の延長・中止を余儀なくされる可能性、そして診療報酬改定の内容によって業績に影響を及ぼす可能性が記載されている。

事業等のリスクに「(10)IT・サイバーセキュリティに関するリスク」が新たに追加された。業務の多くを情報システムに依存しており、サイバー攻撃、情報漏えい、システム障害等が発生した場合に事業活動の停止、顧客情報の流出、社会的信用の低下、損害賠償等を通じて財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。

前年の記載はなく、新たに「(12) その他のリスク」が追加された。内容は、業績変動等を背景とした短期間での急激な株価変動により株主数が著しく増加した場合、証券代行手数料等の株主対応コストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性があるというものである。

「Airdog」シリーズの国内独占販売代理店契約について、前年は「2025年8月末で終了することとなりました」としていたが、今年は「2025年8月29日を以って終了しております」と、終了日の明示と完了の記述に変更された。あわせて「⑦資本業務提携及び投資有価証券の減損について」が新設され、提携先への株式等投資に伴う時価・実質価額の著しい低下や事業計画未達の場合に減損処理を行う可能性があるとのリスクが追加された。

前年の有価証券報告書には無かった「(13)M&Aについて」のリスク項目が新設された。企業価値向上を目的とした企業買収を行う場合があり、買収後に対象会社の業績が想定を下回った場合にはのれんの減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「特定の販売先への依存について」というリスク項目が新たに追加された。エレクトロニクス事業では売上高の大部分を特定の販売先との取引が占めており、当該顧客の業績悪化、投資方針の変更、取引縮小が生じた場合には業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると記載された。あわせて、新規顧客の開拓及び既存顧客との取引拡大・強化により依存度の低減に努める方針が示されている。

「(11)子会社管理について」が新規に追加された。2025年8月に株式会社キャストリコを連結子会社化したことを前提に、同社の連結子会社となってからの期間が短いこと、今後の事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があることが記載された。管理体制が不十分な場合、法令違反や許認可に関わる手続き不備等が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある旨が示されている。

前年の有価証券報告書にはなかった「(10)人材の確保及び育成について」が新たにリスク項目として追加された。燃焼技術、熱処理技術、LSI・FPGA設計技術などの専門技術者を重要な経営資源と位置付け、人材確保・育成の計画未達や熟練技術者の退職による技術・技能継承の不足が、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載している。

新たに「(9)法令遵守及び経営管理体制について」というリスク項目が追加されました。法令・規制に基づく許認可要件に違反した場合、営業停止や許可取消などの行政処分を受ける可能性があると記載されています。あわせて、事業拡大に伴う支出増による利益率低下や、内部管理体制の整備が遅れた場合の経営成績・財政状態への影響可能性も記載されています。

見出しが「地震などの自然災害とインフラの状況について」から「情報セキュリティ及び自然災害等について」に変更された。新たに、顧客から預かる機密情報・技術情報の漏洩リスク（不正アクセス、サイバー攻撃、従業員の過失等）と、それによる信用失墜や損害賠償のリスクが記載された。自然災害の記述には風水害、感染症の拡大が追加され、インフラ項目は電力供給の途絶として記載されている。

知的財産権のリスク記載に、エレクトロニクス事業で新技術を製品に導入する際に意図せず第三者の知的財産権を侵害するリスクが新たに追加された。侵害した場合は訴訟や損害賠償等により財政状態に影響を与えるおそれがある旨が記載された。既存の「類似品等を製造、販売」の表記は「製造・販売」に表現が修正された。

競争リスクの記述で、従来の「当社グループ」全体の記載が「工業炉燃焼装置関連事業」に限定された。あわせてエレクトロニクス事業について、技術革新の速さや顧客ニーズの変化への対応遅れが競争力低下や業績悪化を招く可能性がある旨が新たに追加された。

製品の不具合リスクの記載対象が「工業炉燃焼装置関連事業」に限定された上で、従来の記載内容（見積額超過コスト、納入後の不具合による業績影響）はほぼ維持されている。新たに「エレクトロニクス事業」における自社設備の事故や製品不具合・品質問題が業績に悪影響を及ぼす可能性がある旨の記載が追加された。

前文に、2025年8月に株式会社キャストリコを連結子会社化したことに伴い、エレクトロニクス事業に関連するリスクが新たにグループ全体のリスクとして加わった旨の一文が追加された。その他の前文の記載は変更されていない。

自然災害・事故等のリスクに、一部関係会社における食品取扱いに伴う食中毒等によるブランド信頼性低下のリスクが追加され、衛生点検など食品の品質管理に関する取組が記載された。新株予約権の希薄化については、潜在株式数が1,569,320株から1,481,590株、発行済株式総数に対する割合が10.8%から10.2%に変更された。さらに「固定資産の減損について」(のれんや店舗に係る有形固定資産)が新たなリスク項目として追加された。