すべての信号

前年の有価証券報告書には無かった「③ サプライチェーン等」というリスク項目が新たに追加された。特装車事業におけるトラックメーカー側のシャシ供給遅延による生産遅延のリスクと、原材料・部品の外部調達（一部は代替が難しく特定仕入先に依存するケースがある）が国際情勢や災害等で遅延・不能となった場合に業績等へ影響し得る旨が記載された。

前年の記載にはなかった「地政学的リスク」が新たなリスク項目として追加された。米中関係、ロシア・ウクライナ情勢、中東地域の緊迫など地政学的リスクが依然高まっているとの認識を示し、戦争や政権交代、経済安全保障を目的とした保護政策(関税政策等)による経済状況の変化が事業活動やサプライチェーンに影響し、業績に影響を与える可能性があると記載している。

事業等のリスクに「(9) パンデミックに関するリスク」が新たに追加された。新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せているとした上で、新たなウイルス等による大規模パンデミックが生じた場合、物流の停滞をはじめグループ業務全体に支障が生じる可能性があると記載されている。

新たに「(11)法令違反に関するリスク」が追加され、法令違反により罰金、課徴金、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消し等の処分を受ける可能性が記載されています。主要な事業活動の前提となる許認可等として、古物商許可（1994年12月取得）、建設業許可（2023年3月取得、特定建設業許可を含む）、倉庫業登録（2022年6月取得）の名称、所管官庁、有効期限（建設業許可は2028年3月2日）、主な取消事由が示されています。また、現時点で当該前提の継続に重大な支障を来す要因は発生していないと記載されています。

事業等のリスクに「⑫ 法規制に関するリスク」が新規に追加された。国内外の法令や規制への関連、行政当局との法令解釈の相違等により意図せざる法令違反や訴訟提起が生じた場合、業績に大きく影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスク（business_risks）に「④ 地政学的リスク」が新たに追加された。中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰、原材料費の上昇、物流・サプライチェーンへの支障、およびレアアース輸出規制等の長期化が、生産活動や業績に影響を与える可能性がある旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(17)法令等に関するリスク」が新規に追加された。許認可、通商、環境、税制、独占禁止法等の法令適用を受けること、炭素税等の法規制が厳格化する可能性があることが記載されている。また、企業行動規範の制定やコンプライアンス・リスクマネジメント委員会の設置等の取組、違反時には処分や訴訟等により経営成績に影響を及ぼす可能性があることも記載されている。

前年の有価証券報告書にはなかった「(6) 物流に関するリスク」が新たに追加された。トラックドライバーの時間外労働上限規制の適用により、配送運賃及び人件費が上昇傾向にあると記載されている。共同配送や協力物流会社の拡大などでコスト抑制に努めるものの、物流費・人件費の高騰や車両確保の困難化が業績等に影響を及ぼす可能性がある旨が記載された。

システムリスクの項に、当行グループが業務効率化等を目的として生成AI等のデジタル技術を一部で活用しており、情報漏洩・生成内容の正確性に起因する誤判断・法令等への抵触等のリスクが生じる可能性がある旨の記述が新たに追加された。あわせて、社内ルールの整備や適切な運用による管理に努めているが、不測の事態が発生した場合には業務運営や信用に影響を及ぼす可能性がある旨が記載された。その他、法務リスクの文言が「損失の賠償を求められたり」から「損失の賠償を求められる場合や」へと語順・表現が変更されたのみで、実質的な変更はない。

事業リスクの項目として「(11)サイバーセキュリティ」が新たに追加された。自動車運送業・旅行貸切業等で保有する顧客情報システムへのサイバー攻撃、不正アクセス、内部不正により情報漏えいや事業停滞が生じる可能性があり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、アクセス制御、定期的なセキュリティ訓練、EPP・EDRの導入、外部専門機関との連携による24時間監視などの対策が記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなく、今年新たに「(6) 地政学リスク」が事業等のリスクとして追加された。中東情勢を含む地政学的リスクの高まりによる物価上昇が損益に影響を与える可能性、および石油化学製品の供給停止が生産活動に影響を与える可能性が記載されている。

前年の有価証券報告書にはなかった「(8)人権の尊重」というリスク項目が新たに追加された。人権問題が当社グループやサプライチェーン上で発生した場合、社会的信用の低下等により業績及び財政状態に影響を与える可能性があると記載されている。あわせて「京王グループ人権方針」「京王グループサプライチェーン方針」の制定と教育・浸透、リスク対応への取組、取引先アンケートによる現状把握の実施予定が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(1)トップリスク」の項目が新設された。今年の記載では、経営陣の議論を経て特定された最も警戒すべきリスク事象として、地政学リスク、サイバー攻撃、与信費用増加、事業投資採算悪化、関税政策・輸出規制等の強化、国内経済・財政不安、大規模災害、外貨資金調達リスク、人的資本の制約、サステナビリティ対応に関するリスクの10項目が挙げられ、各事象にリスクシナリオ例が併記されている。

事業等のリスクに「(3)サイバーセキュリティに関するリスク」が新たに追加された。顧客情報・技術情報・生産データ等の保有を前提に、サイバー攻撃や内部不正による情報漏洩・消失、情報システム停止が経営成績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。

自然災害リスクの記載に、豪雨や猛暑等の異常気象により想定を超える環境変化が起きた場合に品質低下のリスクがある、という内容が追加された。その他の既存記載（直接的影響、インフラ機能低下、仕入先被災による材料調達停滞など）は変更されていない。

既存の①〜③の記載は文言に変更がなく、新たに「④ 原材料・資材の供給不足や価格変動による影響について」が追加された。追加項目では、金属材料、樹脂・原油由来材料、半導体関連部品の安定調達が重要であることや、自然災害・地政学リスク等によるサプライチェーン混乱や調達価格の急騰により、製品供給の停滞や原価率の悪化が生じた場合に財政状態・経営成績へ影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(12)法令・コンプライアンスについて」のリスク項目が新たに追加された。企業行動規範による法令遵守の宣言、コンプライアンス研修、総務コンプラ部の設置など業務の適正を確保する体制の整備に言及し、コンプライアンス違反や不十分な対応があった場合は経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があると記載している。

前年の有価証券報告書には存在しなかった「(10)人財の確保について」というリスク項目が新たに追加された。社員の研修や人財育成に取り組んでいる旨が記載され、必要な人財の確保または育成ができなかった場合には経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(8)グローバルな事業展開について」というリスク項目が新たに追加された。アジアを中心とした海外拠点での製品の輸入・販売に関し、現地の経済・政治・社会体制の変化、法律・税制の改正、関税政策の変更などが事業活動および経営成績・財政状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(6)人的資本リスク」が新たに追加された。採用環境の悪化や労働人口の減少により必要な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合、技術力や競争力の維持・向上が困難となり業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、ダイバーシティ推進、女性活躍支援、インターンシップ、教育体系の充実、エンゲージメント調査に基づく改善施策などの取組みが記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった新規のリスク項目「⑮ 広告宣伝・マーケティング活動について」が追加された。広告施策で定量的な期待効果が得られない場合や、SNS・インターネット上のレビュー等のネガティブな反応が消費者の購買行動に影響する場合に、経営成績及び財政状態等へ影響を及ぼす可能性があると記載されている。これに対し、広告媒体の効果測定と情報発信手段の選定、SNS運用に関する社内規程に基づく管理体制の構築を対策として挙げている。

新たに「各種データの管理、情報セキュリティについて」のリスク項目が追加された。基幹システム等のデータは外部データセンターで保管し、自然災害や予測不能なサイバー攻撃により保管・機能が阻害され、データ流出時には損害賠償や信用失墜等が生じ経営成績等に影響を及ぼす可能性があると記載されている。対策として情報セキュリティポリシーの制定、技術的対策、スタッフへの教育・訓練の実施が挙げられている。

「危機的事象発生時の事業活動について」が新規に追加された。自然災害、感染症、重大事故、テロ・暴動等の危機的事象により店舗を含む事業活動に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が記載された。対応として災害対策本部の設置、BCPの整備・定期的見直し、在宅勤務体制の整備、感染防止措置の実施が挙げられている。

事業等のリスクに「⑧ 商品在庫について」が新設された。需要予測や販売計画の誤りによる過剰在庫（棚卸資産の評価損等）および在庫不足による販売機会損失が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。対策として、管理本部仕入管理課による在庫調整と在庫管理システムによる在庫状況の可視化に取り組んでいることが示されている。

「⑥ 減損損失について」というリスク項目が新たに追加された。固定資産の減損会計を適用しており、今後収益性が著しく低下して回収可能額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があると記載されている。あわせて、店舗を基本単位としてグルーピングし、悪化傾向の店舗は月次で店舗損益を把握して改善施策を実施している旨が記載された。

「出店戦略、チャネル戦略について」という新規のリスク項目が追加された。直営店の出店・営業終了、出店先への保証金の回収困難、卸販売先の配荷減少や売掛金回収、EC事業の拡大、カーブス事業のフランチャイズ契約解除に関するリスクが記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(12) 信用リスク(債権回収リスク)」が新たに追加された。取引先の経営悪化等により債権回収が困難となり貸倒損失が発生する可能性がある旨が記載され、与信管理の強化、取引先別の信用評価、適切な貸倒引当金の設定、早期回収対応等によるリスク低減への取り組みが併記されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(11) 投資有価証券リスク」が新たに追加された。政策保有株式等について、株価変動や投資先の業績悪化により減損損失や売却損が発生する可能性が記載された。あわせて、保有意義の定期的検証や保有上限の設定により資本効率を意識した管理を行う旨が示されている。

前年の有価証券報告書には無かった「情報セキュリティ及びITシステムに関するリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃、不正アクセス、内部不正、委託先事故、システム障害等による情報漏えいやシステム停止のリスクと、完全防止は困難である旨、発生時には経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある旨が記載された。あわせて、アクセス権管理、多要素認証、監視、脆弱性管理、冗長化・バックアップ等の多層的な対策とインシデント対応体制が記載されている。

「(4) サプライチェーンリスク」が新規に追加された。部品・原材料の外部サプライヤーへの依存に伴う需給逼迫、価格高騰、供給停止（災害・事故・倒産等）により生産活動に影響が生じる可能性が記載された。これに対し、複数調達の推進や在庫水準の適正化等による供給安定性の向上を図っている旨が併記されている。

既存の7項目（顧客情報流出、情報システム障害、交通事故・労災、環境規制、ドライバー不足、大口取引先、感染症）の本文は実質的に同一で、⑥の「EC事業の拡販」が「EC物流事業の拡販」に表現変更されている。新たに「⑧ M&Aのリスク」（買収後の市場環境変化や予測できない事態により事業計画の進捗が大幅に遅れた場合に業績等へ影響する可能性）と「⑨ コンプライアンスリスク」（法令・規程違反や不正行為、労務管理の法令遵守不徹底が発生した場合に信用毀損や取引停止等により影響する可能性）の2項目が追加された。

既存の①〜⑤のリスク記載は変更がなく、新たに「⑥ 金融環境の悪化」が追加された。追加記載では、必要資金をグループ資金の活用と金融機関からの借入で対応していること、金融市場の機能不全や金融機関の貸出先選別により資金調達が困難になる可能性、金利上昇による支払利息増加が業績及び財政状態に影響を与える可能性があることが述べられている。

「事業等のリスク」の「(3)リスク・機会の詳細と対応策」が新規に追加された。外部環境（人口動態、市況、景況、国際情勢、政策・法規制、顧客ニーズ、気候変動、自然災害）と業務プロセス（情報セキュリティ、システム障害、物流センター操業、サプライチェーン寸断、品質不良・低下）ごとに、リスクと機会および対応策が記載されている。

外注先の財務状況について「管理」から「財務状況は常時管理」へ表現が整理され、米国への輸出予定に関する文言も軽微に修正された。新たに「中東情勢の緊迫化による業績への影響」の項目が追加され、原油価格上昇や石油製品の調達難、輸出減少などの影響が考えられると記載された。

リスクマップ掲載の項目構成が変更され、「世界人口増加による食糧需給の変化」「カントリーリスク」以外の一部項目が再編された。新たに「生産・供給体制に関するリスク」「情報セキュリティ」が追加され、「情報セキュリティ」は発生可能性「高」、影響度「大」と記載されている。BCP強化の記述は、サイバー攻撃への対応から、災害等に限定せず様々な事象に対応する内容へ変更された。

「中東情勢緊迫に関するリスク」（地政学・海外）が新設され、中東情勢緊迫化による原油供給不安が資機材価格の高騰や納入遅延を招く可能性が記載された。あわせて「不採算工事」には大規模プロジェクトの工程管理複雑化に関する記述とプロジェクトマネジメント体制強化・BIM/CIM活用等の対策が追加され、「地政学・海外」には中国経済悪化による事業採算悪化の可能性が追加された。

新たに「(11)原油等の価格高騰および調達リスクについて」が追加された。中東情勢の不安定化に伴う原油価格高騰や原材料・資材不足により、プラスチック素材を使う消耗品の調達コスト増加や製造・供給への支障が生じるおそれがあると記載された。調達先の見直し等に取り組んでいるものの、供給制約や価格上昇が長期化した場合には業績に影響を及ぼす可能性があるとしている。

前年の記載にはなかった「(10) 人材の確保」というリスク項目が新たに追加された。「ほくでんグループ人材戦略」に基づく人材育成や就労環境整備の施策を推進していることが記載され、深刻な人材不足が生じた場合は業務遂行に支障が生じ業績に影響が及ぶ可能性があるとされている。

前年の有価証券報告書には無かった「製造販売業許可・製造業登録取消リスク」が新たにリスク項目として追加された。製造管理・品質管理体制の不備や法令違反により製造販売業許可または製造業登録が取り消され、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。あわせて、GMP・QMS等の遵守、自己点検・内部監査、教育・研修などの取組も記載されている。

前年の有価証券報告書の事業等のリスクには無く、今年は新たに「(14) 市場競争の激化リスク」が追加された。内容は、他社製品との価格競争により市場シェアや販売数量が減少し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があるというもので、対策として差別化・付加価値向上、ブランド力・顧客満足度の強化、コスト構造の見直しに取り組んでいることが記載されている。

事業等のリスクに「(13) 製品品質・安全リスク」が新たに追加された。品質管理体制の構築、原材料の受入検査、製造工程の検査体制、表示確認、不具合時の是正措置などのリスク低減策に言及している。また、不具合製品や誤表記、健康被害、化粧品基準・医薬品基準に反した原材料使用などが発生した場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載している。

事業等のリスクの項目として「(12) グローバル競争激化リスク」が新たに追加された。市場のグローバル化に伴う他業種や新規参入企業との競争激化により、シェアや収益性が低下し経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、競争力強化や差別化、製品の高付加価値化などによるリスク低減への取組も記載されている。

事業等のリスクに「(11) DX推進・技術活用遅延リスク」が新たに追加された。DX戦略策定や生成AI等の新技術導入の遅れ・DX活用不足により、業務効率や競争力の低下、経営判断の遅れを招き経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスク項目に「(10) 人材確保・育成リスク」が新たに追加された。労働人口の減少等により必要な人材を採用・確保できない場合や、専門人材の不足・育成期間の長期化により事業の拡大・効率化が遅延した場合に、経営成績へ悪影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。人材採用チャネルの多様化や処遇・就労環境の改善などの取組も併せて記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(9) 成長投資・M&Aリスク」が新たに追加された。設備投資・研究開発への成長投資やM&Aについて、デューデリジェンスや投資採算性の検証、進捗モニタリングでリスク低減に努めつつ、成果が想定通りでない場合は資金回収が困難となり財政状態に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(6) 海外事業環境変化リスク」が新たに追加された。海外各国の政治・経済情勢、為替、医療保険制度、法規制の変更等により事業活動や販売戦略が影響を受け、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある旨が記載された。あわせて、現地法規制や医療保険制度への対応、為替リスク軽減措置、ガバナンス体制整備などリスク低減への取組も併記されている。

事業等のリスクに「(5) 医療費抑制政策リスク」が新設された。各国の医療費抑制政策により、医療機関等からの製品価格引下げ要求の強まりや需要減少が生じ、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。収益性維持・向上に向けた製品の高付加価値化、コスト最適化、価格交渉、新規市場・顧客の開拓等の取組も併記されている。

前年の記載はなく、「(2)個別の重要リスク」として原子力関連、市場変動、エネルギー市場競争、資金調達、システム障害・サイバー攻撃、DX遅延、燃料調達、人材確保、環境規制・CO2、情報漏洩、出資先企業、自然災害など複数のリスク分野とその内容・対応策が新たに記載されている。特に原子力関連では新規制基準適合性審査や島根原子力発電所2・3号機の運転差止訴訟に関する業績影響が、資金調達では2026年3月のトランジションローン実施などが具体的に記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(1)リスクマネジメントの取り組み」が新たに追加された。2025年6月に「リスク管理部門」を設置し、リスクを機会と損失の両面として捉え、電力トレーディングの市場リスク管理機能の整備や統合リスクマネジメントの志向を記載している。あわせて、優先監視リスクシナリオの選定・モニタリング体制とリスクマップについても記載されている。

見出しに「エネルギー危機」が追加され、災害等のリスク想定に「エネルギー需給逼迫に伴う経済活動の制限」が加えられた。対策の記述や従業員の出社困難に伴う影響の説明内容は前年と同一である。