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「その他のリスク」に「⑧ 金融犯罪に係るリスク」(キャッシュカード偽造・振り込め詐欺等による補償・対策費用)と「⑬ AI技術に関するリスク」(対応遅れ、情報流出・著作権侵害・ハルシネーション等、AI関連法制度の動向による追加コスト)が新設されました。一方、独立項目だった「情報資産リスク」は削除され、項目番号が繰り上がっています。繰延税金資産のリスクに「財政状態」が追記されたほか、一部の文言(「取り組み」→「取組み」、「影響を及ぼす」→「悪影響を及ぼす」等)が修正されています。
オペレーショナルリスクの区分が6項目から8項目に再編され、従来システムリスクに含まれていたサイバー攻撃の記述が独立した「サイバーセキュリティリスク」となり、サードパーティのシステムへの攻撃や金融サービス停止・損害補償負担にも言及した。また新たに「情報資産リスク」(顧客情報等の漏洩・紛失・改ざん、AI利用過程を含む)が追加され、人的リスクにはハラスメントや使用者責任に基づく訴訟等の具体例が加わった。
リスク対策の記述が更新され、不動産開発では建築費高騰への言及とNAV成長に向けた含み益の早期顕在化・再投資の最適化が追加された。技術革新リスクの対策はDX中心からデジタル・AI活用による生産性向上へ書き換えられ、新たに「情報システム・情報管理に関するリスク」(サイバー攻撃等)が独立項目として追加された。一方、経済情勢リスクから退職給付費用・債務の項目が削除され、自然災害等リスクの発生可能性は「中」から「高」に引き上げられ、気候変動リスクは⑥から⑧へ項番が移動した。
事業戦略上のリスクが再編され、(1)が「感染症領域を中心とした成長」から「感染症・QOL疾患・希少疾患領域を中心としたグローバルな成長」に拡大し、鳥居薬品・JT医薬事業・エダラボン事業の買収に伴うPMIや米国の医薬関連政策による薬価・市場環境の変化など具体的なリスク認識が追加された。人的資本ではM&A後の人材融合・エンゲージメント低下リスク、パイプライン・DXにも「主なリスク認識」が新設され、新たに(5)地政学・地経学的不確実性への対応が追加された。
「他社との競合のリスク」の項目が削除された一方、「金利の変動に関するリスク」が新設され、設備投資資金の借入に伴う金利上昇によるコスト増加が経営成績に影響し得る旨と、長期固定金利を基本とする対策が記載された。公的規制のリスクには規制違反時の処分・課徴金や信用失墜の可能性が追記され、地政学的リスクには原油・原材料の供給不安や価格高騰、調達ルート見直しや料金協議などの対策が追加された。
主語が「当社」から「当社グループ」へ変更され、連結決算への移行に伴う表現の更新が行われた。主要取引先の記載では、株式会社星雲社への売上高比率(15%)の記載が削除され、メディアドゥへの比率は57%から54.5%に更新された。また、企業買収を多角展開の手段とし、買収後ののれんの減損等が財政状態・経営成績に影響し得るとする新項目「企業買収について」が追加された。
事業等のリスクに「(7)サイバー攻撃について」が新規に追加された。不正アクセス、ランサムウェア攻撃、内部不正、委託先起点の事案等による情報漏えいやシステム障害が、事業運営への支障、復旧費用の発生、社会的信用の低下を通じて業績に影響し得ると記載している。対策として、社内規程の整備、多要素認証の導入、脆弱性管理、セキュリティ監視、社員教育、バックアップ、委託先管理、インシデント対応体制の整備等を挙げている。
事業等のリスクに「(5)のれんの減損損失について」が新規に追加された。M&Aに伴いのれんを計上していること、買収前のデューデリジェンスや買収後のPMI・収益性モニタリングを行っていることを記載し、想定した収益やシナジーが得られない場合は減損損失の計上により財政状態及び経営成績に影響し得るとしている。
主要リスクの節が新たに記載された。業界動向、資材・原材料の調達、製品・施工・アフターサービス、地政学、環境・気候変動、人財の確保、情報セキュリティ、自然災害等の8項目が各対応策とともに示され、近時の中東情勢による事業への影響を注視する旨と、原材料価格上昇・供給不足の要因として中東情勢への言及が含まれる。
事業ごとの経営成績の変動リスクについて、物流・食品事業にドライバー不足や「2024年問題」による外注コスト高騰・輸配送網維持困難のリスクが追加された。情報関連事業では高度IT人財の獲得競争とセキュリティ要件の高度化、不動産関連事業では金利上昇・建築コスト増大・環境規制に伴う改修コスト増大が新たに記載され、共通リスクにもサステナビリティ対応遅滞と経営資源分散による事業間シナジー低下が加わった。各リスクへの対応策の記述も併せて更新されている。
エネルギー・環境分野のリスク記載が拡充され、「日本卸電力取引所」への限定的な言及が一般的な「市場の取引価格」に改められたほか、開発型投融資において許認可の取得可否、税制、資金調達の可否等によりプロジェクトの進行が左右されるリスクと、投融資が回収可能な商業運転フェーズに到達しない場合の損失計上・追加拠出の可能性が新たに追記された。その他の事業分野(不動産・航空機・海外等)は、モビリティ分野の「信用状況」から「信用力」への語句修正を除き実質的な変更はない。
事業等のリスクに「グループ重要リスク」の項目が新設され、サプライチェーン、競合、研究開発、市場ニーズの変化、為替、景気、災害、地政学、知財の9つの主要リスクについて、内容・対応方針・影響度・発生可能性（大・中・小の3段階評価）が表形式で記載された。非財務領域のリスクはマテリアリティで整理し、サステナビリティの項に記載する旨も追加されている。
事業リスクの項目として「(13)事業戦略リスク」が新たに追加された。事業ポートフォリオの見直しや新規事業、構造改革等の戦略が、市場環境や技術動向、法規制の変化を反映できない場合や想定どおり実行できない場合に期待した成果が得られない可能性を記載している。対応として、中長期戦略の定期的見直し、投資案件の社内審査プロセスの徹底、技術・人材への投資、財務健全性を意識した運営を挙げている。
事業等のリスクに「(7)コンプライアンスリスク」が新たに追加された。建設業法・労働安全衛生法・独占禁止法などの法令違反に加え、サプライチェーンにおける人権侵害やハラスメント、内部統制・子会社ガバナンスの脆弱性が業績や社会的信用に影響し得るとし、法令遵守体制の強化や人権基本方針の周知、相談窓口整備を対応として記載している。
事業等のリスクに「(5)財務リスク」が新規に追加された。保有資産の価値変動、資金調達環境の変化、金利・為替の変動、税務上の不確実性などが財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響し得ることが記載され、資産・負債バランスを踏まえた財務運営や保有資産の定期評価、資金調達手段の安定確保などの対応方針が示されている。
事業等のリスクに「(9)繰延税金資産に関するリスク」が新規に追加された。将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異の解消スケジュールに基づき回収可能性を検討しているが、中長期経営計画の見直しや地政学的リスク、感染症等で実際の利益が見積りを下回った場合、繰延税金資産の取崩しにより財政状態及び経営成績に影響する可能性があると記載されている。
事業等のリスクに「(16)生成AIについて」が新たに追加された。生成AIの進展により、大量採用求人などの分野を中心にマッチングの自動化・効率化が進む可能性に言及している。一方で、同社は専門性の高い領域に特化した人材紹介を展開しており、AIによる代替が比較的困難な分野への注力や、業務効率化・サービス品質向上へのAI活用でリスク低減を図るとしている。
事業等のリスクに「(10)人的資本確保・活用」の項目が新設された。少子高齢化や人材獲得競争の激化等により、研究開発・製造・品質保証・海外事業・デジタル領域などの必要人材を計画どおり確保・育成できない可能性や、労働環境・エンゲージメント対応が不十分な場合に生産性低下や人材流出を招き業績に影響しうる旨が記載されている。
事業等のリスクに「(8)気候変動・環境」の項目が新規に追加された。自然災害の激甚化、原材料・エネルギー価格の上昇、環境規制の強化や炭素税の導入、冷夏・暖冬や花粉飛散量の変動による出荷・返品の増減、環境対応不足による社会的信用やブランド価値の低下が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。
事業等のリスクに「(4)市場環境・競争環境」の項目が新設された。消費者ニーズの変化、価格競争、新規参入、技術革新、流通構造の変化により競争環境が変化し、適切な商品開発・マーケティング・価格政策が実行できない場合に、売上減少、収益性低下、在庫評価への影響等が生じ得ると記載されている。
事業等のリスクに「(2)品質・製品安全」の項目が新たに追加された。医薬品・化粧品・機能性食品等における製品の欠陥、予期せぬ副作用、異物混入、表示・広告上の不適切な表現等が発生した場合に、販売中止、製品回収、行政処分、損害賠償、ブランド価値の毀損につながり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。
事業等のリスクに「生産・調達・サプライチェーン」の項目が新たに追加された。自然災害、パンデミック、地政学的リスク、原材料・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの操業停止等により製品の安定供給に支障が生じ、販売機会の逸失や復旧費用の発生を通じて業績・財政状態に影響する可能性が記載されている。
法的規制等の項目で、新たに「労働基準法等の労働関連法令」「食料システム法」「インボイス制度の経過措置変更」の3つのリスクが追加され、後続項目の番号が繰り下げられた。あわせて、食品衛生責任者の配置先や産業廃棄物の排出拠点の記載から「有松工場」が削除された。食料システム法では仕入価格の上昇圧力、インボイス制度では仕入税額控除の縮小によるコスト増加が経営成績に影響し得ると記載されている。
事業リスクの構成が大きく再編され、海外展開と食品輸出のリスクが新設された。フランチャイズ展開のリスクは独立項目から営業不振・減損の項目内に統合される形で、契約条件・ロイヤリティ体系の硬直性や本部の管理責任追及の強まりに関する記載が加わった。人材確保では特定技能・育成就労制度を活用した外国人材の雇用と制度変更リスク、名古屋センターでは設備老朽化に伴う更新投資リスク、食材販売事業では売掛金回収リスクが追記され、有松工場への言及は削除された。
事業等のリスクに「サイバーセキュリティに関するリスク」の項目が新設された。サイバー攻撃の高度化・巧妙化を背景に、同社グループがこれを経営上のトップリスクと認識し管理態勢の強化に努めていること、重大なインシデントが発生した場合には自社の業務運営のみならずお客さまへ多大な影響を及ぼす可能性があることが記載されている。
前年度には存在しなかった「(3)リスク詳細」が新設され、リスクマップの各項目について、外部環境リスク(価格・為替・カントリー・気候変動・需要変動・大規模災害・固有法規)と事業活動リスク(E&P事業特有、パートナー、新規案件投資等)ごとにリスク認識と対応策が記載された。油価1米ドル/バレル当たり760百万円、為替1円/米ドル当たり470百万円の営業利益感応度、中東情勢緊迫化によるLNG代替調達コスト増やガラフ油田の通年生産・出荷停止の前提、2026年4月公表の経営計画に関するリスクなど具体的な記述が含まれる。
事業等のリスクに「(16)地政学的リスク」の項目が新規に追加された。特定地域の政治的・軍事的緊張が、サプライチェーンの海外駐在員や出張中の従業員に危険をもたらす可能性を挙げ、中国出張者への反スパイ法に関する事前レクチャーの実施や、近隣国での有事の際の周辺工事従事者の安全確保の検討を対策として記載している。
事業等のリスクに「(15)サイバーリスク」が新設された。サイバー攻撃やシステム障害による業務の遅延・停滞や対応コストが業績に影響し得ると記載し、対策としてEDRの全端末導入と常時監視体制、情報の重要性に応じた複数のバックアップ手段を挙げている。
事業リスクとして「(14)人材確保・育成に関するリスク」が新たに追加された。事業量の拡大を支える専門人材やリーダーを確保・育成できない場合に業績へ影響する可能性が記載され、対応として計画的な新卒採用、キャリア採用、ジョブ・リターン制度、DE&I施策による定着促進が挙げられている。
「その他のリスク」において、従来の「② 情報セキュリティ」の項目が削除され、新たに「② 気候変動」が追加された。気候変動の項目では、炭素税・排出権取引制度の導入によるコスト増、投資対象からの除外と株価下落、資金調達の困難化などが業績に影響を及ぼす可能性が記載され、物理リスクは別項目で認識している旨が付記された。また、原材料の調達における取組の記述（分散購買、代替調達先検討等）や、製品品質の項目名（「製品・サービス品質」へ変更）などの表現も更新されている。
「当面の注意を要するリスク」から「気候変動」の項目が削除され、項目数が4件から、情報セキュリティの新設を含む4件へ入れ替わった。新たに「情報セキュリティ」が追加され、外部認証の維持やCSIRTによる対策に触れた上で、サイバー攻撃等による情報の紛失・改ざん・漏洩が信用低下やコスト増を通じ業績に影響し得ると記載された。法的規制の列挙も「下請法」から「取適法」へ変更されている。
事業等のリスクに「(5) 気候変動に関するリスク」が新設された。規制強化や炭素税の導入、エネルギー・物流コストの上昇、異常気象による自社およびサプライチェーンへの影響が業績に影響を及ぼす可能性があると記載され、BCP整備や供給体制強化、省エネ等の取組を進めるとしている。
事業等のリスクに「(9) 気候変動リスクについて」が新設された。カーボンプライシング導入に伴うコスト増加や、気温上昇による労働生産性の低下などが懸念されると記載し、対応状況は「サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照するとしている。
事業等のリスクとして「(8) 情報セキュリティに関するリスクについて」が新たに追加された。サイバー攻撃や不正アクセスによる機密情報の流出・基幹システム障害が、信用失墜や事業停滞を通じて経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性が記載され、社内規程に基づくセキュリティ基盤・バックアップ体制の整備や社内教育の実施が対策として示されている。
リスク項目として「重要リスク」の特定プロセスと内容が新たに記載された。2026年3月のコンプライアンス推進会議で、サイバー攻撃、信用、市場・資金調達、法令、経営の5分類が特定され、取締役会で議論されたことが示されている。あわせて、AI等の技術革新やステーブルコインによる決済環境の変化、新技術を用いた不正利用を新興リスクとしてモニタリングしている旨が追加された。
事業区分の名称が「マッチング&ソリューション事業」から「マーケティング・マッチング・テクノロジー事業」に変更され、SBU単位の記載も削除された。技術革新リスクではAI生成コンテンツによるブランド毀損リスクや、汎用AIの普及によるサービス代替リスクが新たに追加された。マクロ環境リスクでは、米国の対外政策や中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰、米国の「低採用・低離職」状況、住宅ローン金利の変動などへの言及が追加・更新された。
新たに「原価高騰及び事業環境の変化が収益性に影響を及ぼすリスク」が先頭項目として追加され、資材・人件費の高騰やサプライチェーン混乱、協力会社との取引条件見直しの可能性とその対応策が記載された。自然災害リスクでは指揮命令系統の整理や役員向け実動訓練の実施など対応策が具体化され、ITシステム及び情報セキュリティリスクではサプライチェーン攻撃、ランサムウェア、生成AI利用に伴う情報漏えいや知的財産侵害のリスクが追加された。
リスクの説明と対策の節が新規に記載され、事業・IT・人財・ガバナンスの各区分で、部品の調達難、CSR調達、サプライチェーンの断絶、製品品質・安全性、収益構造、サイバーセキュリティ、人財確保、コンプライアンス違反などのリスクが、影響度・発生可能性・重要度の評価と対策とともに示された。部品の調達難は発生可能性が高いと評価され、EOL調査や先行発注などの対策が記載されている。
事業等のリスクに「システム等の不具合について」の項目が新規に追加された。自治体向け自動連絡システムや24時間稼働のクラウド予約システムは社会インフラ性を有するとし、重大な不具合やシステム停止が発生した場合に、復旧費用、損害賠償負担、社会的信用の低下を通じて財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があると記載している。
事業等のリスクに「新しい技術の台頭について」という項目が新規に追加された。ソフトウェア・ハードウェア開発およびクラウドシステム事業は情報通信技術の技術革新が速く、対応が遅れた場合に製品・サービスの競争力低下を招き、経営成績や今後の事業展開に影響する可能性があると記載されている。
事業等のリスクとして「経営成績の季節的変動」が新たに追加された。自治体等の予算執行サイクルにより事業年度末(特に3月)に納入・稼働が集中し、売上高・利益が第4四半期に偏重する傾向があること、ストック収益の増加による平準化に努めていること、納品・検収の遅延が財政状態・経営成績に影響し得ることが記載されている。
事業等のリスクに「(4)法改正について」の項目が新規に追加され、対応策として法務部門による法改正動向の監視と経営判断への伝達が記載された。また、賃金・社会保険料の上昇を請求単価へ適切に反映させる交渉や、無期派遣モデルでの請求単価維持と進捗管理による収益性確保の取組みが記されている。
規制対象法令に「自転車競技法」が追加され、電気通信事業法・資金決済に関する法律の違反時の影響範囲に「財政状態」が加わった。また新たに海外事業に関する段落が追加され、豪州のInteractive Gambling Act 2001をはじめとする各国のスポーツベッティング等に関する法規制、広告・消費者保護・個人情報保護・マネー・ローンダリング防止規制等の適用を受ける可能性と、その改正・処分等が事業、業績及び財政状態に影響し得る旨が記載された。
事業等のリスクに「(4) ファンド事業について」が新設された。米国不動産関係ファンドを投資対象とするファンド・オブ・ファンズ形式のファンド事業を行っており、期末の投資残高は3,966,302千円（当社グループ出資割合18.5%）とされ、米国不動産市場・金利・為替の変動により評価額下落や分配が得られない場合には業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。
事業等のリスクに「(3) 不動産投資事業について」が新設された。底地や共有持分など換金性の低い不動産への投資を行っており、当連結会計年度末の販売用不動産残高は4,276,395千円であること、不動産市況の悪化による評価額の下落や売却の困難が業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があることが記載されている。
事業等のリスクに「大口顧客への取引集中に関するリスク」が新設された。一部製品で特定の大口顧客が存在し、取引条件の変更・契約解除・需要減退・顧客の経営悪化が経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があると記載され、顕在化可能性は低~中、影響度は大と評価されている。対策として新規顧客の開拓などを挙げている。
事業等のリスクに「原材料の調達」の項目が新規に追加された。調達先が限定される原材料や代替が困難な原材料があるとし、自然災害・事故や中東情勢等の地政学的リスクによる国際物流の停滞・供給網の混乱で安定調達が困難となり、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性を記載している。顕在化可能性は低、影響度は大と評価され、契約条件の見直しや調達先の複数化等の対応策も示されている。
事業等のリスクに「(11) 気候変動・環境規制に関するリスク」が新たに追加された。猛暑や水害等の物理的リスクに加え、炭素税導入等の環境規制強化や顧客からの脱炭素化要請といった移行リスクを挙げ、環境対応コストが想定以上に増加した場合に財政状態および経営成績へ影響する可能性があると記載している。
事業等のリスクに「(10) 人材の確保・育成に関するリスク」が新たに追加された。技術者や専門人材の獲得競争の激化や人件費の高騰により必要な人材を確保・定着できない場合、事業展開や技術競争力に制約が生じ、業績や成長に影響を及ぼす可能性があると記載されている。
事業等のリスクに「(9) 情報セキュリティによるリスク」が新設された。ランサムウェア攻撃、サプライチェーン経由の不正アクセス、工場の制御系(OT)システムへのサイバー攻撃の脅威が高まっていると記載し、システム停止・データ消失・技術情報漏洩が起きた場合に操業停止や信用失墜を通じて業績に重大な影響を及ぼす可能性があるとしている。