すべての信号

事業等のリスクに「(10) 情報セキュリティに関わるリスク」が新規に追加された。不正アクセス、ランサムウェア、ビジネスメール詐欺、内部不正、委託先・サプライチェーン起因の事象、クラウドサービス障害などにより、情報漏えいやシステム停止が生じて業績が影響を受ける可能性が記載され、あわせて情報関連規程の整備、アクセス管理、ログ監視、脆弱性対策などの対応が示されている。

事業リスクの項目として「(10)M&A(企業買収・資本提携等)」が新たに追加された。M&Aを事業領域の拡大や成長速度向上の選択肢と位置付け、事前検討の上で実施する方針を示しつつ、買収後の事業環境の変化や想定した効果が十分に発現しない場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載している。

事業等のリスクに「(9)人材の採用・確保」が新規項目として追加された。労働市場の構造的変化、人材獲得競争の激化、人件費の上昇により必要な人材を確保・維持できない場合や、人材育成が事業の成長に追いつかない場合に、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。採用活動、教育研修体系、職場環境、処遇制度などの取組も併せて記述されている。

新たに「(2) トップリスク以外の主要なリスク」の節が追加され、戦略リスク（震災復旧の遅れ、デジタル技術の変化）、財務リスク（信用・市場・流動性・自己資本比率・固定資産減損）、非財務リスク（金融犯罪、不適切行為、業務提携先、風評、自然災害、感染症、法規制等）がシナリオ付きで一覧化された。信用リスク・市場リスクについては、VaR（信頼区間99.9%）によるリスク量の算出と資本配賦制度を用いた管理を行う旨の注記も記載されている。

地政学リスクの記載に、イランと米国・イスラエルとの紛争が発生しており、UAEにある連結子会社の生産・販売に影響が生じているとの記述が新たに追加された。ロシアによるウクライナ侵攻の表現は「続いています」から「継続しています」に変更されたが、その他の記載は前年と同様である。

事業等のリスクに「トップリスク」の項目が新設され、取締役会で選定した6つの重要リスク（サイバー攻撃・大規模システム障害、預金獲得競争の激化、人財の量的・質的不足、マネー・ローンダリング等対策の不備、大規模自然災害、営業地盤の悪化）が整理して記載された。各リスクについて想定されるリスク事象の例が示され、それ以外のリスクも別途管理している旨が付記されている。

オペレーショナル・リスクの項目に「⑦ サードパーティリスク」が新設され、契約先など関係を有する第三者がサイバー攻撃等を受けて情報漏洩等が発生した場合に、当行グループの業務に悪影響を及ぼす可能性があると記載された。既存の①〜⑥の内容に実質的な変更はなく、段落間の空行が削除された程度の体裁変更のみである。

新たに「マネー・ローンダリング、金融犯罪等に係わるリスク」の項目が追加され、これに伴い以降の項目の記号が繰り下がっている。コンプライアンスリスクに顧客本位の業務運営に反した取扱いが加わったほか、人的リスクの要因（採用競争激化・雇用流動化）、風評リスクの発生経路（SNS等）、競争リスクのデジタル技術の革新、経営戦略名の改称も更新されている。

トップリスクの対象年度が2025年度から2026年度に更新され、新たに「コンプライアンスリスクの顕在化」が追加された。システムリスクは「システムリスク・サードパーティリスク」に拡張され、営業地盤の悪化には人口減少や東京一極集中による若年層・相続預金等の域外流出が加わった。一方、グループガバナンスの人材関連シナリオは、人材確保の困難化を競争激化側のシナリオに移す形で再整理された。

事業等のリスクの記載が全面的に再構成され、「当行の持続可能性向上に係るトップリスク」として、金利ある世界での競争激化、AI等の技術変革、地域経済の縮小・人口減少、ガバナンス、政策保有株式など戦略・財務・レピュテーション分類のリスクが新たに列挙された。あわせて、自己資本比率、格付引き下げ、貸倒引当金、年金債務、繰延税金資産、固定資産の減損、デリバティブ取引に関する「その他のリスク」が記載され、信用リスク・市場リスクのリスク量計測やストレステストによる管理体制も説明されている。

事業等のリスクに「当行経営の土台となるトップリスク」の見出しで、BCPリスク、オペレーショナルリスク（情報セキュリティ・コンプライアンス・金融犯罪）、ESGリスク（環境・社会的責任）が新たに記載された。大規模災害やサイバー攻撃、法令違反、気候変動対応の遅れ、人材確保の困難化などのリスクシナリオと当行への影響が具体的に列挙されている。

事業等のリスクに「(19)責任ある貴金属管理について」が新設された。国際的ガイダンスに準拠した管理体制と第三者監査・認証の取得維持を前提に、サプライチェーン上の人権侵害・資金洗浄・経済制裁違反等の問題発生や認証基準の強化への対応不備が、認証維持・取引継続に支障を来し、経営成績および財政状態に影響し得ると記載されている。

事業等のリスクに「(18)棚卸資産の評価について」が新規に追加された。製品・商品・原材料は移動平均法、仕掛品は個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げ)を採用していることを説明し、将来の需要や市況が見積りより悪化した場合に業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載している。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、不正会計行為が連結財務諸表に与える影響額が正確かつ網羅的に算定されているかを検討する手続が新たに記載された。具体的には、社内調査担当等が集計した不正会計行為による影響額について、関連資料の閲覧及び再計算を実施したとされている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、「本件行為」に関する社内調査への監査人の対応が新たに記載された。社内調査担当及び外部専門家の適正・能力・客観性の評価や、デジタルフォレンジック調査を含む調査範囲・手続・結果の評価を実施したとされている。前年には該当する記載はない。

売上高の期間帰属に関する監査手続の対象が、3月月次のみから2月及び3月月次の取引データに拡大された。あわせて、連結子会社リック株式会社の元従業員による売上・費用の過大計上という不正会計行為が、新たな監査上の主要な検討事項として追加された。2023年3月期から不正が確認されたが、会社は過年度連結財務諸表への影響は軽微と判断し訂正していない旨が記載されている。

臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（27百万円）。2026年5月20日の適時開示にて、介護付き有料老人ホーム「プレザンリュクス南青山」の閉鎖(2026年9月30日閉鎖予定

臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（約60億円）。特別損失の計上連結決算におけるリース解約に伴う損失の計上当社の連結子会社であるGUAM REEF HOTEL, INC.が賃借している土地を購入することを決議いたしました

臨時報告書で特別損失の計上が開示されました。(1)当社グループにて保有する暗号資産に関して、暗号資産相場の変動による時価の算定を行った結果、暗号資産評価益を連結決算において営業外収益として計上いたします

臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（1,179百万円）。1特別損失の計上資金流出事案に伴う損失を特別損失に計上いたしました

保有割合が前回の22.87%から41.83%へ大幅に増加（+18.96pt）。保有目的: 純投資

カントリーリスクの顕在化の例示にロシア・ウクライナ情勢に加えて中東情勢が追加され、影響の記載も中東及びロシア・ウクライナ関連資産(資源関連投資、営業債権等)を対象とするものに拡大された。各地域の資産が総資産に占める割合はそれぞれ1%未満で、財政状態及び経営成績への重要な影響は見込まれないとの記載は維持されている。

医療費抑制策に、米国のメディケア薬価交渉プログラムの対象薬に2026年1月「レンビマ」が選定され、2026年度中に新価格が公表され2028年1月から適用される見込みであることが追記された。知的財産には「レンビマ」後発品訴訟の注記(Shilpa社への勝訴と上訴中、Sun・Dr. Reddy's・Torrentとの和解により2030年6月30日まで後発品販売を行わない旨)が追加された。製品供給の項には中東情勢によるエネルギー価格高騰や原料調達・輸送への影響への対応検討も加わった。

カントリーリスクの記載が、ロシア・ウクライナ関連に限定した表現から、中東諸国を含む全世界でのステークホルダーの安全確保を掲げる表現に改められ、ロシア・ウクライナ関連は別途の対応として残されました。リーガル・コンプライアンスリスクには、子会社の住商リアルティ・マネジメントが2025年12月に金融庁から金融商品取引法に基づく業務改善命令を受け、2026年1月に業務改善報告を提出した旨と、親会社としての監督・協力方針が新たに追記されました。社会・環境リスクには、生物多様性や水ストレスの観点での高リスク事業の特定など、自然資本に関する記載が新設されています。

経済情勢変化のリスク記載で、従来の物価高騰・国内外情勢への言及に代えて、AI需要に伴う半導体供給不足による販売機器のリードタイム長期化・高価格化、中東情勢を発端とする地政学的リスク、エネルギー価格高騰によるコスト増加が具体的に追加された。対応策としても、マイグレーション後のシステム保守事業の開始やAI活用人材の育成、全従業員が生成AIを活用できる環境整備が追記されている。

経済動向の項目が再構成され、新たに「経済安全保障」のリスク項目（リスクマネジメント委員会による評価・モニタリング、経済安全保障推進法への対応、安全保障輸出管理規程に基づく該非判定等）が追加された。規制リスクにはレアアース等の重要資源の輸出規制による部材調達・生産への制約リスクが加わり、サプライチェーン多元化や代替調達先確保などの対応策も追記された。また、為替感応度（ユーロ約4億→5億円、人民元約8億→10億円）やIDCのプリントボリューム予測の数値、生成AI・AIエージェント等への言及が更新された。

国内通信事業の売上高比率が16.3%から14.2%に更新され、統計調査の出典年や法令名・取引先名の表記も修正された。また、「環境の変化」に電話網のIP化(PSTNマイグレーション)を契機とした「0120」「0570」等の新サービス提供に伴う設備投資と計画未達のリスクが追加され、「サービスの不適切利用」に2025年11月のIP電話番号の不正利用(発信者番号偽装)の発覚と再発防止への言及が追加された。

提出会社の監査報酬が前年の2,400万円から3,700万円に増加しました（+54%）。

提出会社の監査報酬が前年の1,600万円から4.3億円に増加しました（+2588%）。

提出会社の監査報酬が前年の6,800万円から2.6億円に増加しました（+288%）。

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「RSM清和監査法人」に変わりました。

レケンビについて、米国で静脈投与および皮下注製剤による維持療法が新たな治療選択肢として承認された旨と他国への拡大方針が追記され、パスウェイの記述が「利便性向上」から「効率化・変革」へ改められた。パートナーシップでは各国の薬価・保険制度の変更が重要な影響を及ぼす可能性が加わり、デジタルトランスフォーメーションではAI活用に伴う情報漏洩や法令・コンプライアンス違反等のリスクとガバナンス体制の整備が新たに記載された。

事業等のリスクに「(6) 技術革新」が新規に追加された。生成AIをはじめとする最新技術の習得が遅れるとサービス提供に遅れが生じ、市場競争力の低下や案件総量の確保困難につながる可能性を記載し、教育・研修の強化、スタートアップ制度、生成AI機能のソリューションへの組込み、誤情報生成や知的財産権侵害リスクへの検証・テスト強化といった対策も示している。

新たにリスク項目「(19) 株式会社群馬銀行との経営統合に関するリスク」が追加された。2027年4月に株式交換方式で経営統合し、当社は株式会社群馬新潟フィナンシャルグループへ商号変更する予定であり、予期せぬ損失や費用等が発生した場合に業績・財務状況・株価へ影響し得ると記載されている。

「TSUBASA基幹系システム共同化に係るシステム移行リスク」（2029年度中の稼働に向けた移行遅延・中止・費用上昇）と、「株式会社第四北越フィナンシャルグループとの経営統合に関するリスク」（2027年4月に株式交換で統合予定、統合持株会社名は株式会社群馬新潟フィナンシャルグループ）の2項目が新設された。また「その他」の項目から「米国の関税措置に起因する影響の深刻化」の文言が削除された。

重要なリスクとして新たに「人的リスク」が追加され、人的資本の確保・定着が困難となり業務運営の停滞や経営成績に影響し得る旨と、人事制度整備・働き方改革・ES向上などの対応が記載された。また、信用リスク・市場リスクの記述は物価高に加え中東情勢の緊迫化を要因とする原油高騰・為替変動等への言及に更新され、気候変動シナリオ分析による信用コスト増加額は移行リスクが約39億円から約42億円、物理的リスクが約54億円から約48億円に変更された。

事業等のリスクに「12のメガトレンドおよびリスクと機会のシナリオ」が新設され、気候変動、大規模災害、生物多様性の喪失、天然資源の枯渇、地政学リスク、AI技術の台頭など12項目について、リスク・機会・対応策が整理して記載された。原材料調達の困難化、関税や政策変更、サイバー攻撃、人材確保、自動車関連事業の需要構造変化など具体的な事象への言及も含まれる。

法的規制等のリスク項目に、都営地下鉄等の軌道保守工事の入札(2025年11月)および北海道新幹線の軌道敷設工事の入札(2026年5月)に関し、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けた旨が新たに追記された。あわせて、有識者調査委員会を2026年6月5日付で設置したこと、調査結果次第で行政処分等により業績に影響する可能性があることが記載された。

報告書の保有目的に次の記載がある: 「本公開買付けは2026年５月28日に成立しており、本公開買付けに係る決済は2026年６月４日に完了しております」。株式会社学びエイドの非公開化・TOB（公開買付け）に関わる手続きの一部である可能性がある（提出者が買付者とは限らず、段階・成否は報告書だけでは判断していない）。

臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（233百万円）。1連結決算子会社貸付金等の評価における為替換算レート差が生じたことにより為替差益を営業外収益に計上いたしました

トップリスクの選定時期が2025年3月から2026年3月の取締役会に更新され、リスク事象の構成が入れ替わった。「金利ある世界での競争激化」が「預金獲得競争の激化」に、「政治・地政学リスク」が「地政学リスクの深刻化」に整理され、新たに「人口減少、少子高齢化」と「金融犯罪の脅威」が追加された。一方、「与信関係費用増大」「人的・コンプライアンスリスク」は独立項目ではなくなり、内容が他項目やコンプライアンスリスクに再編されている。

提出会社の監査報酬が前年の1,800万円から2,800万円に増加しました（+56%）。

許認可一覧から通関業（財務省・通関業法に基づく許可）が削除され、注記として2026年6月1日付の任意開示文書のとおり取消処分を受けたためと記載された。あわせて「事業運営上の支障を来すような状況は生じておりません」との記述が削除され、従業員数・パートナー社員等の人員数も2026年3月期末の数値に更新された。

戦略リスクの構成が再編され、委託先を「パートナー企業」と表現し直したうえで、2025年8月設立のSDトランスライン株式会社を通じた支援策や「フリーエージェント制」・株式報酬制度（ESOP信託）の導入といった取組みが追記された。新たに「サイバー攻撃への対応強化」が独立項目として追加され、ガバナンス・コンプライアンスの項目は許認可に基づくリスク管理体制の高度化へ改められた。気候変動ではCO2がGHGに置き換わり、M&Aによる海外事業拡大を踏まえた対応の記述が加わった。

重点対策リスクが4項目から5項目に再編され、前年の「自然災害・感染症の流行」が削除された一方、「中東情勢をはじめとする事業継続に対する危機事象」(地政学リスクによる原材料の調達困難・価格上昇)、「品質問題の発生」、「労働災害の発生」が新たに重点リスクとして掲げられた。システムダウン・情報漏洩や環境問題のリスク記述・対策も更新され、環境では近隣への環境影響が追加された。重点対策リスク以外のリスク(a〜j)は、eの冒頭表現が「当社グループは」から「当社グループの製品は」に変わった程度でほぼ同一。

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、2026年3月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

報告書の保有目的に次の記載がある: 「本譲渡は、本譲渡契約に基づき、本公開買付けの決済の開始日（以下「本決済開始日」といいます」。株式会社　山大の非公開化・TOB（公開買付け）に関わる手続きの一部である可能性がある（提出者が買付者とは限らず、段階・成否は報告書だけでは判断していない）。

保有目的に経営への関与（重要提案行為等）が含まれる新規の報告。保有目的: 純投資および中長期的な企業価値の向上を期待して保有しております。現時点で具体的な重要提案行為等の予定はありませんが、今後の業績や対話の状況等に応じて、株主還元や役員選任などの提案を検討する可能性があります。

保有目的に経営への関与（重要提案行為等）が含まれる新規の報告。保有目的: 投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと。特に、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドは、発行会社の財務的健全性及び市場での地位が株価に反映されていないと考えており、全ての株主のために株式価値を高めるための方法を話し合うことを目的とし、発行会社の経営陣に対して対話を要求する場合がある。提出者は、発行者に対して、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営 戦略オプションを予断なく検証することを提案し、発行者との対話を進めていく予定である。対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 / 投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと。特に、エヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピーは、発行会社の財務的健全性及び市場での地位が株価に反映されていないと考えており、全ての株主のために株式価値を高めるための方法を話し合うことを目的とし、発行会社の経営陣に対して対話を要求する場合がある。提出者は、発行者に対して、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営 戦略オプションを予断なく検証することを提案し、発行者との対話を進めていく予定である。対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 / 提出者は、発行者の株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、発行者の株式を取得し長期的に保有する。提出者は、発行者の財務状況、戦略的決定、取締役会の決定、株価水準、他の投資機会、投資ポートフォリオの集中と分散に関する内部ガイドライン、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向などの様々な状況に応じて、発行者の株式や関連金融商品の追加取得、若しくはその全部または一部の売却、その他提出者が適切と考えるあらゆる措置を採る可能性がある。更に提出者は、過小評価されていると提出者が考える発行者の株価および株主価値の向上のため、発行者、その役員・取締役、他の株主等との間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して、建設的な対話を行うことを求めていく可能性がある。提出者は、発行者に対して、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営 戦略オプションを予断なく検証することを提案し、発行者との対話を進めていく予定である。対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。

保有目的に経営への関与（重要提案行為等）が含まれる新規の報告。保有目的: 純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこともありうる。