すべての信号

提出会社の監査報酬が前年の2,583万円から4,100万円に増加しました（+59%）。

提出会社の従業員数が前年の177人から40人に減少しました（-77%）。

監査法人が「太陽有限責任監査法人」から「RSM清和監査法人」に変わりました。

対象を「当社」から「当社グループ」に変更し、関連法令に建設業法・賃貸住宅管理業務適正化法等を明記、宅地建物取引業免許の具体的な番号を記載するなど表現を整理した。不動産クラウドファンディング「利回りくん」は連結子会社の運営であることが明記された。新たに、再生可能エネルギー事業（太陽光発電及び系統用蓄電所）に関する電気事業法・FIT・FIP制度等の法的規制および制度変更による影響の可能性が追加された。

新たに「(4) 建築請負事業について」のリスク項目が追加された。資材価格や労務費等の上昇、協力会社の確保状況、設計変更、天候不順などにより工事原価が増加し、工期遅延や採算性低下の可能性があると記載されている。あわせて、工事進捗度や総工事原価の見積りの変更が業績及び財政状態に影響する可能性、および受注案件ごとの採算管理や原価モニタリングによるリスク低減への取組が記載されている。

新たに「4.新規事業への参入について」の項目が追加された。美術品等を担保とする動産担保ローン事業への参入を検討中であり、本書提出日時点では検討段階でリスクの顕在化可能性や時期は見積もれないと記載されている。許認可、信用・担保の換価、新規事業の不確実性の3点がリスクとして挙げられている。

ソフトウエア仮勘定は1,903,901千円から29,235千円に減少し、ソフトウエアは296,634千円の記載が削除されました。減損損失はソフトウエアで253,224千円、ソフトウエア仮勘定で2,399,942千円を計上したと記載が変わり、前年の「ゲーム事業のソフトウエアについて1,361,809千円」の記載から内容が更新されています。

前年の有価証券報告書には無かった「(16)サイバーセキュリティに関するリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃、不正アクセス、ランサムウェア被害等による情報システム停止や情報漏洩のリスクを有する旨、及びセキュリティ対策や委員会によるリスク管理体制の整備に努めている旨が記載された。

前年の有価証券報告書にはなかった「技術革新(AI等)に関するリスク」が新たに追加された。生成AIなどの技術革新への対応遅れによる開発競争力の低下や価格競争の激化、AI活用に伴う品質管理・知的財産権・情報セキュリティ・法規制への対応不備が事業に影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、開発支援ツールの活用、技術検証、人材育成、品質・情報管理体制の整備などの対応策も記載されている。

「資本・ガバナンスに関する特有リスク」として、特定株主による大量取得やTOB等が行われる可能性とそれに伴う経営方針・事業戦略への影響が新たに記載された。あわせて、対応には経営資源を割く必要があり事業運営に制約が生じる可能性があること、また提案内容を取締役会中心に独立社外取締役の意見や外部専門家の助言を踏まえて検討する方針が示された。

事業等のリスクの項目として「(11) 情報セキュリティによるリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃・コンピューターウイルス感染・不正アクセスなどにより情報の流出・消失・改ざんが生じた場合、事業遂行への支障、信用低下、経営成績及び財務状態への影響の可能性が記載されている。当社は不正侵入防止のセキュリティ対策及び管理体制強化に取り組んでいると併記されている。

「①特定サービスへの収益依存」が「①PostPrime事業の業績動向」に置き換えられ、PostPrime事業で課金ユーザー数・継続率の低下により売上高が減少している旨が明記された。取引プラットフォーム事業への言及は削除された一方、「⑤M&A等による事業拡大及び事業ポートフォリオの見直し」が新設され、2026年6月に取引プラットフォーム事業からの撤退方針を決定した旨が記載された。

④技術革新について、影響を受ける技術革新の例として「生成AIをはじめとする」という文言が追加された。新たに「⑤M&A仲介市場の動向について」の項目が追加され、2026年7月に株式会社インフィニティライフを完全子会社化し事業承継及びM&A仲介事業に参入したこと、その事業が国内の後継者不足や景気・金融市場・M&A市場の環境の影響を受けること、案件数減少時に事業・業績・財政状態へ影響する可能性があることが記載された。

④個人情報の流出について、流出等の可能性の原因として「不正アクセス」に加え「サイバー攻撃、ランサムウェア感染その他の事由」が明記された。⑦グループ経営体制について（持株会社体制への移行に伴うグループ管理・経営資源配分のリスク）が新たに追加された。それ以外の項目に実質的な変更はない。

③特定の取引先への依存について、医療法人財団コンフォートの売上構成比が2025年5月期の18.6%から2026年5月期の18.1%に変わり、有限会社アメニティ・ライフ・エイドへの売上構成比（2026年5月期20.6%）が新たに記載されました。依存先として両社を併記し、取引関係が継続困難となった場合の影響記述も両社に対象を広げています。 ④大株主の所有割合は2025年7月末時点の44.09%から2026年7月末時点の43.21%に変わりました。⑤新株予約権の潜在株式数は141,000株から103,800株となり、第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（125,000株）と新株予約権（350,000株）が追加記載され、合計578,800株・発行済株式総数比24.98%と記載されています。

KAMの対象が「貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性」から「建材事業の固定資産の評価の妥当性」に変更されている。後者では建材事業の固定資産10,848百万円（連結総資産の3.5%）、当連結会計年度の減損損失16,219百万円が記載され、アルミ地金価格高騰による減損の兆候・割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことが理由として示されている。

前年度に続き当期純損失を計上したことにより、「継続企業の前提に関する重要事象等」が新たに記載された。アルミ地金価格の高騰や中東情勢の影響で経営環境が悪化し、建材事業の減損損失等により134億98百万円の当期純損失を計上したと説明されている。一方、現金及び預金297億32百万円の保有やコミットメントライン契約の締結により資金繰りに支障はないとし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

「上場制度・市場規制に関するリスク」が新設された。東京証券取引所によるグロース市場の時価総額に係る上場維持基準の引き上げ（上場後10年経過時点で40億円以上から、上場後5年経過時点で100億円以上へ）が2025年12月8日付で決定されたこと、当社は2030年5月期から新基準が適用される見込みであることが記載され、基準を満たせない場合は上場区分変更、監理銘柄・整理銘柄指定を経て上場廃止に至る可能性がある旨が明記された。

提出会社の監査報酬が前年の2,667万円から5,930万円に増加しました（+122%）。

提出会社の監査報酬が前年の1,900万円から3,600万円に増加しました（+89%）。

打上げ機会の確保に関する記載が追加された。具体的には、打上げ可能なロケット及び機会が限定されていること、需要増加・ロケット開発遅延・射場利用制限・地政学問題・輸出管理や経済制裁などにより希望する時期・軌道・条件で打上げ機会を確保できない可能性があることが新たに記載された。あわせて、特定の打上げ事業者・ロケット・インテグレーター・射場への依存度上昇による影響の可能性も追加された。

見出しの影響度が「中~大」から「中」に変更された。本文では、衛星製造に関して「製造人員、設備又はスペースの不足、技術移管の遅延、製造工程の不具合、品質のばらつき、歩留まりの低下又は構成管理の不備等により、計画した数量又は時期に人工衛星を製造できない可能性がある」というリスク記述が新たに追加された。

前年の有価証券報告書には記載がなく、新たに「衛星コンステレーションの構築に係る先行投資及び固定資産の減損について」というリスク項目が追加された。衛星の開発・製造・打上げの遅延や失敗、想定を下回る運用寿命・性能などにより、計画通りに衛星コンステレーションを構築できない場合や、顧客数・販売単価等が想定を下回る場合に投資回収が進まない可能性、および固定資産の減損損失が財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性が記載されている。顕在化の可能性は「中」、影響度は「中」と記載されており、対策として段階的な衛星配備、設計の標準化、製造パートナーとの協業等が挙げられている。

災害リスク（②）に、顧客が北海道に多いことから例年を上回る降雪・積雪時には想定以上の費用を要する可能性と、その場合に経営成績及び財政状態へ重大な影響を及ぼす可能性が追加された。また、前年の「⑦大株主について」の項目（エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合による大株主保有や株式売却に関する記載）が削除され、以降の項目番号が繰り上がった。

①の経営成績変動に関する記載は変更なし。②〜⑤の既存項目に加え、新たに「クリエイターの獲得競争の激化によるクリエイター確保・育成や流出のリスク」と「出版事業における作家・編集者の確保・育成や流出のリスク」が追加された。また、社会的信用・ブランドに関する風評リスク（ソーシャルメディアでの拡散を含む）の項目が新設された。

前年は相互に株式を持ち合っていた「タカラスタンダード(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 1.3億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「第一生命ホールディングス(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 3.5億円）。

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

「大株主について」の所有比率が65%から63%に変更されています。「のれん」以外の大きな変更として、継続企業の前提に関する記載（前期の重要事象）と内部統制の不適切会計に関する記載が削除され、新たに「財務制限条項について」（一部抵触の状況、期限の利益の喪失請求の可能性、第5章への参照）が追加されました。内部統制の項目では、前期の不適切会計指摘を踏まえた記述から、上場企業としての内部統制報告制度に関する一般的な記述へ変わり、発生可能性・影響度も「低・大」から「中・中」に変更されています。

「⑥ 特定取引先への依存について」が新設された。売上高の一定割合が特定の取引先に依存していること、KDDI株式会社との業務提携契約の終了（2027年3月末予定）に伴い「auサービスToday」に関連する収益を喪失することが見込まれる旨が記載された。あわせて、既存プロダクトでの利益創出体制や取引先の多様化に取り組む旨も記載されている。

事業リスクの新規項目「(8) IT機器の調達・市場価格及び入荷動向に関するリスク」が追加された。ITサブスクリプション事業でのPC等の調達価格上昇や納期長期化、ITAD事業での使用済みIT機器の入荷動向に伴う影響、および新品・中古PC市場価格の変動によるリユース販売収益性低下や保有資産の評価損の発生可能性が記載されている。

②新株予約権による潜在株式数が98,700株（発行済株式総数の0.5%）から18,700株（0.1%）に減少したと記載が更新された。①配当政策の記載は「検討を行う予定」の文言から「の」が削除された程度で実質的な変更はない。新たに④「ソフトウェア資産について」が追加され、サービス提供用ソフトウェアの資産計上の考え方と、収益達成見込みが著しく減少した場合に費用化し経営成績等に影響を与える可能性がある旨が記載された。

「⑧ AI技術の普及による事業環境の変化について」が新設され、生成AIや検索エンジンのAI機能の普及に伴うユーザーの直接的な情報取得機会の増加と、それによる流入経路の変化、PV数の減少等が事業及び業績に影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、⑥では「モンスターストライク（モンスト）」への言及が削除され、⑤・⑥の文言に軽微な修正（「ユーザーの急激な増加」への語順変更など）が加えられた。

監査法人が「アスカ監査法人」から「けやき監査法人」に変わりました。

「(8)グループ会社及び海外拠点の管理について」というリスク項目が新設された。2026年5月31日現在の連結子会社は7社であり、取締役会への定期報告、関係会社管理、内部監査等によるグループ管理体制の整備に取り組むとしている。グループ会社の管理体制が追いつかない場合の法令・社内規程違反や不正、また海外子会社における現地法令・税制・為替変動等のリスクに言及している。

監査法人が「PwC Japan有限責任監査法人」から「RSM清和監査法人」に変わりました。

前年の有価証券報告書には記載がなく、今年新たに「(11) 借入金及び金利変動について」というリスク項目が追加された。不動産事業等における金融機関からの借入に関し、金利上昇や金融環境の変化による調達コストの増加、または資金調達が想定どおり行えない場合に業績及び財政状態へ影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(7) ファクタリング事業について」という事業等のリスク項目が新たに追加された。売掛債権の買取による資金提供(ファクタリング)において、買取債権の回収不能や架空債権の不正・詐欺行為が生じた場合に業績へ影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(6) 観光・旅客運送事業について」というリスク項目が新たに追加された。貸切バスの運行及び訪日旅行の手配に関し、インバウンド・国内観光需要の変動、感染症・自然災害・地政学的事象の影響、安全運行の確保（重大事故や運転手確保の困難）が業績及び信用に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

有価証券報告書の事業等のリスクに「(5) 不動産事業について」が新設された。不動産の売買・賃貸・管理・開発に関し、市況・地価・金利・賃貸需要の影響を受けること、販売用不動産の評価低下や建築費高騰・工期遅延・開発案件の長期化・近隣対応の問題が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があることが記載されている。法的規制に関するリスクは「(8)法的規制について」に記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなく、今年新たに「企業結合(M&A)及びのれんについて」というリスク項目が追加された。当連結会計年度に複数の子会社を取得・設立して事業領域を拡大したことを背景に、取得事業の統合(PMI)の不調、期待シナジーの未発現、のれんの価値毀損による減損が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(7) エネルギー事業に係るリスクについて」が新たに追加された。太陽光パネルの発電効率低下リスクを記載し、自然災害や事故による発電所の休業中に発電量が予定より大幅に減少した場合は業績に影響を及ぼす可能性があると説明している。対策として適切なメンテナンス・モニタリングの実施と、施設被害に対する各種保険加入によるリスク軽減を挙げている。

新たに「(8) 情報システム・情報セキュリティのリスク」が追加された。サイバー攻撃やシステム障害による事業・財務への影響、情報漏えいによる信用低下の可能性が記載されている。加えて、2025年11月11日に当社サーバーへの第三者の不正侵入が確認され、データの一部が不正アクセスされ外部に漏えいした可能性が判明したこと、外部専門家のチェックを受けながら再発防止策を講じることが記載された。

前年は相互に株式を持ち合っていた「ブルドックソース株式会社」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 4億円）。

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（当社は、2024年3月13日の監査等委員会による有償支給取引に係る調査報告書及びそれに伴う有価証券報告書の訂正について再調査し、併せてその他の取引について精査する必要があると判断し、2025年9月2日に第三者委員会を設置いたしました。）

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

2027年3月期の連結業績予想について、海外子会社の再編を含むガバナンス改善の検討中であることを理由に、合理的な予測が困難として開示を見送る記載が追加された。あわせて、2026年7月31日付で当社株式が監理銘柄(審査中)に指定された旨と、東京証券取引所の審査への協力方針が追記された。太陽光パネル事業では、米国の関税・税制に関する記述が簡略化され、TOYOのエチオピア工場の増強計画、テキサス州のパネル工場の稼働状況およびセル工場(1.5GW)建設計画の記載が更新された。

東京証券取引所により監理銘柄（審査中）に指定された旨と、それに伴うガバナンス・内部管理体制に関する新規リスク項目が追加された。あわせて、東京証券取引所の審査への協力、再発防止策、内部管理体制の強化等の対策が記載されている。

提出会社の監査報酬が前年の5,000万円から2.3億円に増加しました（+354%）。

クラウド事業のリスクとして「インターネット利用に関する新たな規制の導入」が追加された。対策面では「AIをはじめとした新技術の積極的な投入」「M&Aや資本業務提携による外部技術やノウハウの獲得推進」が具体化され、「インターネットに関する法的規制等の情報収集及び課題抽出と解決策の実行」が新たに追加された。既存のリスク項目（需要低迷）や評価の数値・区分に変更は見られない。