すべての信号

前年の有価証券報告書には記載がなかった「(5)株式市場環境の変動リスク」が新たに追加された。株式市場の低迷やIPO市場の停滞により、投資先未上場企業の上場時期が延期・中止となり、投資資金の回収期間が長期化して収益計画に影響を与える可能性が記載されている。対応策として、IPO以外のM&A等の回収手段の検討や投資先・投資時期の分散が示されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(4)グローバル展開に関するリスク」が新たに追加された。海外投資家の資金流入を前提とした投資事業において、各国の金融・投資関連法規制、税制、資本移動規制、経済安全保障政策、地政学リスク、為替変動、世界的な金融市場環境の悪化などにより、投資意欲の低下や資金流入減少、案件の組成・実行遅延が生じる可能性が記載された。あわせて、米国・中国等での投資家・事業パートナーとのネットワーク構築や現地パートナーとの連携強化、法規制等の情報収集によるリスク管理の取組も記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「(3)ファンド組成・資金調達に関するリスク(特に重要なリスク)」が新たに追加された。当社の収益の一部が投資ファンドの運営報酬及び成功報酬に依存しており、新規ファンドの組成が計画どおり進まない場合に収益基盤へ影響を及ぼす可能性があると記載された。あわせて、機関投資家及びSBIグループ等との連携、共同投資スキームの活用、多様な資金調達手段の確保により安定的なファンド組成基盤の確保を図っている旨が記載された。

前年の記載は無く、今年の有価証券報告書で「(2)投資先への集中リスク」が新規に追加された。投資資産が特定の投資先企業または特定業界に集中する場合があり、その企業価値低下が業績に重大な影響を及ぼす可能性がある旨が記載された。あわせて、投資先および投資領域の分散を基本方針とし、ポートフォリオ管理体制の強化によりリスク低減に努めている旨が記載された。

事業等のリスクに「(1)投資案件に関するリスク(特に重要なリスク)」が新たに追加された。投資先企業の企業価値低下に伴う投資有価証券評価損や売却損の発生、投資回収期間の長期化により業績・財政状態に重要な影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、投資先の成長支援、事業進捗管理、デューデリジェンス、モニタリング、ハンズオン支援などリスク低減に向けた取組も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(11)自然災害、事故について」というリスク項目が新たに追加された。本社所在地の関東圏での大地震・台風等の自然災害や事故、パンデミックにより事業運営や社員の勤務が困難になった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。発生可能性は「低」、発生時期は「特定時期なし」、影響度は「大」と記載され、事業継続計画を策定している旨も併記されている。

新たに「(10)景気変動によるマクロ経済変化について」というリスク項目が追加された。顧客企業の採用計画が日本国内のマクロ経済動向に左右される旨が記載され、発生可能性は中、影響度は中と評価されている。対策として特定業界への過度な依存回避やゲーム・エンタメ業界等への展開が挙げられている。

前年の事業等のリスクには無かった「(9)当社の大株主について」が新設された。筆頭株主株式会社アミューズキャピタル等の合計保有比率が48.19%であること、同社の代表取締役社長を務める藤森健也氏が当社監査役であること、大株主による株式売却や特定の相手先への譲渡が市場価格や事業戦略に影響を与える可能性があることが記載された。発生可能性は中、影響度は中と評価されている。

新たに「(8)代表取締役への依存について」というリスク項目が追加された。代表取締役社長の経験・成長への貢献に触れた上で、同氏が業務を継続することが困難になった場合に事業及び業績へ影響を及ぼす可能性が記載されている。発生可能性は「低」、影響度は「中」、発生時期は「特定時期なし」と記載され、権限委譲や次世代経営人材の育成など体制確立の取組も併せて記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(7)システム障害について」のリスク項目が新たに追加された。求人メディア等のサービスで扱う求人企業・求職者情報の保護や、ファイアウォール・暗号化、24時間監視、定期バックアップ等の対策が記載されている。大規模なシステム障害やネットワーク切断が生じた場合、サービス停止によりユーザーや顧客企業に損害を与え、信頼低下や損害賠償請求が発生して事業及び業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている（発生可能性:低、影響度:大と評価）。

事業等のリスクに「(6)情報漏洩について」が新たに追加された。HRソリューション事業の派遣先の機密情報や、メディア&ソリューション事業等が保持する求職者・求人企業の個人情報が対象とされ、発生可能性は「低」、影響度は「大」と記載されている。個人情報保護規程の整備、教育・研修、不正アクセス防止等の取組と、漏洩時の社会的信用の失墜や訴訟等による事業・業績への重大な影響の可能性が記載されている。

新たに「(3)他社データベースの利用について」というリスク項目が追加された。HRソリューション事業(紹介)における求職者募集で他社提供データベースを活用しており、提供企業の方針転換や規約変更により従前通り利用できなくなった場合、求職者獲得に影響を与える可能性があると記載されている。発生可能性は中、影響度は中と評価されている。

「(2)技術革新について」が新規のリスク項目として追加された。AI・生成AIの進化により一部職種で派遣・紹介人材への需要が減少・変化するリスク、高度なAI人材を確保できないリスク、AI等の新技術導入の遅れや生成AI利用時の権利侵害・情報漏洩等のトラブルが事業・業績に影響を与える可能性が記載されている。発生可能性は「中」、影響度は「中」、発生時期は「特定時期なし」とされている。

「人材確保と育成について」の項目が新たに追加された。ゲーム・エンターテインメント領域や製造領域などでの専門人材（フリーランス含む）の確保・育成・定着が事業拡大に不可欠である旨と、リスキリング支援や柔軟な働き方の制度拡充、求職者募集の施策などの対策が記載されている。人材獲得競争の激化等により人材確保ができない場合や人材流出が進んだ場合に事業及び業績に影響を与える可能性がある旨も記載されている。

見出しに「地政学リスク」が追加され、地政学リスクの顕在化によるサプライチェーンの混乱が、製商品の安定供給に影響し得るリスク要因として本文に新たに加わった。あわせて、従来あった事業継続性確保に関する対応体制（厚生労働省等の基準をベースにした従業員・家庭向け対応策の整備）の記述は削除された。

事業等のリスクに「(6) 情報システム障害やサイバー攻撃等による影響」が新たに追加された。基幹業務システムやクラウドサービス(SaaS)への依存に言及し、システム停止・データ消失・機密情報漏洩等が発生した場合に出荷停滞、社会的信用の失墜、復旧費用の発生などを通じて業績に影響を及ぼす可能性が記載されている。

新たに「(15) M&A等に関するリスク」が追加された。2026年5月8日に完全子会社化した株式会社WITHホールディングスについて、デューディリジェンスの結果問題はないと判断し実行したことが記載されている。あわせて、統合の遅延や外部環境の変化により事業計画が未達となった場合、のれんの減損等が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が示されている。

事業等のリスクに「(f) サステナビリティおよび人的資本について」が新たに追加された。環境・社会・ガバナンスへの配慮や人的資本への投資が中長期的な企業価値に不可欠であるとの認識と、コンプライアンス徹底・多様な働き方の推進・ジェンダーレスな登用などの取り組みが記載されている。対応が不十分な場合やハラスメント・労務問題等のコンプライアンス違反が発生した場合には、ブランドや社会的信用の失墜、人材の離職・採用競争力低下を通じて事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(17)M&Aの実施によるリスク」が新たに追加された。成長戦略の一環としてM&Aを推進する旨と、買収後の偶発債務等により計画通りに事業が展開できず投下資金を回収できない場合、追加的費用やのれんの減損等が業績に影響を与える可能性があることが記載されている。顕在可能性は中、影響度は中、発生時期は短期的とされている。

事業等のリスクの項目として「(4)生成AI技術の進展について」が新規に追加された。AI技術の進展が採用活動や人的資本投資の方針、サービスに求められる機能・価値に影響する可能性があると記載されている。現時点では受注状況や価格水準に重大な影響は生じていないとし、当社は「AIネイティブ採用」の実現に向けて生成AIを含む新技術の活用を進めていると記載されている。

技術革新リスクの記載で、独自サービス構築の方針が「適時に」から「迅速に」に変更された。新たに生成AIの活用に伴うリスクが追加され、法令・ガイドラインの新設や強化による運営・開発体制の見直し、生成AIの出力に起因する誤情報生成、第三者の権利侵害、情報漏洩などが業績に影響を及ぼす可能性が記載された。

前年の有価証券報告書には無かった新規リスク項目「(6) 空間知覚関連事業の収益化及び事業モデルの移行について」が追加された。SLAM技術を基盤とする空間知覚関連事業について、顧客の研究開発・製品化・導入の進展に応じた収益化が顧客計画の影響を受けること、ソフトウェア利用の拡大や継続収益化が想定より遅れた場合に売上構成・利益率・収益の安定性へ影響しうることが記載された。

取適法(下請法)に基づく勧告。違反法条: 旧下請法第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)

前年は相互に株式を持ち合っていた「キムラユニティ-(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 1.5億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)三菱UFJ フィナンシャル・ グループ」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 2.3億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「住友不動産(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 6.7億円）。

保有割合が前回の6.44%から0%へ大幅に減少（-6.44pt）。保有目的: 発行会社の経営安定化のための政策投資として保有していましたが、当該株券等はすべて売却しました。

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、基準日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。）

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

フランス子会社NP ROLPIN SASへの融資額が28百万ユーロから35百万ユーロに、同社の債務超過額が3,010百万円から4,605百万円に拡大し、同社への貸付金に対する貸倒引当金が3,010百万円から4,605百万円に積み増されたことが記載されています。当事業年度の貸倒引当金繰入額は1,747百万円から1,595百万円となっています。孫会社ROLKEM SASは債務超過額が1,029百万円から1,289百万円に拡大し、貸倒引当金繰入額は184百万円から259百万円、貸倒引当金残高は1,029百万円から1,289百万円に変更されています。

「⑩ 東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準抵触について」は、流通株式時価総額が基準に適合していないこと、改善期間（2026年3月31日まで）、監理銘柄・整理銘柄指定や2026年10月1日の上場廃止の可能性への言及を含んでいた。修正後は「上場維持基準の適合について」と見出しが変わり、現在は基準に適合している旨が記載され、監理・整理・上場廃止に関する具体的記述は削除されて、一般的な上場維持リスクの記述に置き換わった。

前年のKAMは、ENボード株式会社の固定資産について「減損損失の認識の要否」の判断の妥当性が対象で、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失は不要と判断された内容だった。今年は対象が「減損損失計上額の妥当性」に変わり、減損損失5,147百万円を計上したこと、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため回収可能価額（正味売却価額）まで減額したこと、正味売却価額の算定に外部専門家の鑑定評価等が用いられることが記載された。

新たに「(11)継続企業の前提に関する重要事象等について」が追加された。連結子会社ENボード株式会社の固定資産減損損失の計上に伴い、一部金融機関との借入契約の財務制限条項(同社単体の純資産額と当社・日本ノボパン工業からの借入金合計を0円以上に維持)に抵触したと記載されている。

KAMの対象が「のれんの評価」から「のれん及び顧客関連資産の評価」に変更された。前年は減損損失を認識していなかったが、今年は新たな設備投資計画に伴う事業計画見直しにより減損の兆候があると判断し、のれん及び顧客関連資産について減損損失4,017百万円を計上したと記載されている。監査手続にも割引率の合理性検討と減損損失の再計算が追加された。

前年の有価証券報告書には無かった「(2)ガバナンス体制の強化」の項目が新設された。人材の確保・育成、執行役員体制の強化や意思決定の標準化、株主・投資家との対話による経営の透明性向上などの取組が記載されている。あわせて、当事業年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する旨と、財務諸表は継続企業を前提として作成しており重要な不確実性の影響を反映していない旨が記載された。

営業損失の計上期間が「2022年3月期から連続」から「2022年3月期から」へ、営業キャッシュ・フローのマイナスが「2期間連続」から「3期連続」へ記載変更された。前期の債務超過解消に関する記述は後退し、資金調達は一定実現したと記載される一方、主力サービスの売上減少や経営・ガバナンス体制の安定性に対する不確実性による営業機会の喪失、Northmall事業の立ち上げ費用による損益影響、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が継続している旨が新たに明記された。

「③継続企業の前提に関する重要事象等」の記載が削除された。前年は3期連続の営業損失と継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象の存在、金融機関との当座貸越契約による資金調達、当面の運転資金に懸念はない旨、継続企業の前提に関する注記を記載しない判断を記載していた。今年の記載では当該項目が存在しない。

前年の有価証券報告書には、時価総額が東京証券取引所グロース市場の上場維持基準（40億円）を下回っている旨と、その経過措置の適用を受けていること、上場維持基準適合に向けた計画が2026年3月までに達成できない可能性があることを示すリスク項目が記載されていた。今年の記載ではこの項目が削除されており、該当する記述は見当たらない。

見出しと本文の表現が「ウクライナ・イスラエル情勢」から「ウクライナ・中東情勢」へ変更された。新たに、当連結会計年度に営業収益の著しい減少、重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローといった事象が生じた旨と、その主因（再開発事業の進捗、テナント退去による賃料減少、土地使用権の減損、長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額）が記載された。あわせて、翌期以降の業績・キャッシュ・フローへの重要な影響の可能性に言及する一方、手許預金水準（総資産の42%）を理由に継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

前年は減損の兆候を識別したものの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため減損損失は認識せず、顧客関連資産残高（2,201百万円）を対象に監査上の主要な検討事項を選定していた。今年は対象が有形固定資産（106,227百万円）及び無形固定資産（4,870百万円）に拡大し、使用価値を回収可能価額として減損損失892百万円を計上したと記載されている。監査上の主要な検討事項も、見積りの対象が「顧客関連資産の評価」から「固定資産の減損損失の測定」に変更されている。

「自動車用ガラス事業 北米」ののれん及び耐用年数の確定できない無形資産の評価に関するKAMについて、前年は減損は未認識で余裕度が少ないことや感応度（割引率0.9%上昇で余裕度ゼロ等）が記載されていたが、今年は製造コスト増加による業績悪化を受けてのれんに3,422百万円の減損損失を認識し、期末ばかりのれん残高は14,928百万円と記載されている。無形資産（ピルキントン・ブランド）への言及は今年は無い。

「2030 Vision」の記述に続き、2026年3月24日公表のアポロ・ファンドによる支援を受けた資本再構成（本取引）の方針が新たに追記された。背景として長期の高水準借入、過去5年間で累積約284億円の最終赤字、総額5,000億円超の負債、1,000億円超の借入金の返済期限（2026年3月末）への対応が記載され、第三者割当（約1,650億円）、株式併合、擬似DES（1,400億円）、リファイナンス実施、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断と注記不要の旨が示されている。

前年のKAMは契約コスト（注記25）と、ミャンマー通信事業のリース債権等に対する損失評価引当金（注記32）の2項目だった。今年は契約コストのKAMが注記24に変わり、契約コスト残高が716,415百万円から732,510百万円に更新されたほか、ITに係る全般統制や自動化された業務処理統制を含む記載や監査手続の表現が補充された。またミャンマー通信事業のKAMは削除され、代わりに子会社の広告代理事業における架空循環取引への対応（特別調査委員会の調査報告書、過年度連結財務諸表の訂正に関する記載を含む）が新たなKAMとして追加されている。

新たに「(10)内部統制に関するリスク」が追加された。連結子会社ビッグローブ及びその子会社ジー・プランの広告代理事業で、実体のない架空循環取引が行われていたことが特別調査委員会の調査で認められたと記載されている。これを受けて過年度の有価証券報告書等の訂正と、2026年6月2日付での東京証券取引所への改善報告書提出を行ったこと、また改善措置が適切に整備・運用されず不適切な取引や会計処理が発生した場合に経営成績等へ影響を及ぼす可能性があることが記載されている。

前年のKAM節は、事業譲受や定時株主総会付議に関する強調事項（いずれも監査意見に影響しない旨の記載）を含んでいた。今年は、これらの強調事項が削除され、新たに「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分が追加されている。新区分では、第21期から継続的に営業損失が生じ営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスであること、当期も営業損失・経常損失・当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在し重要な不確実性が認められる旨が記載されている。

KAM対象が「Nikon SLM Solutions AGののれんの評価」から「Nikon SLM Solutions AGに関するのれん及び無形資産の評価」に拡大された。前年は減損損失を計上していないと記載されていたが、今年は当連結会計年度においてのれん60,568百万円、無形資産26,244百万円の減損損失を計上し、金属3Dプリンター市場の将来成長率の低下や競争環境の激化を背景に減損の兆候を認識したと記載されている。

KAMの主題が「継続企業の前提に関する経営者の対応策の評価」から「研究開発費のうち外部委託に係る費用の期間帰属」に変更された。前回記載の継続企業の前提に関する重要な疑義、経営者の対応策、重要な不確実性の注記不要とした判断に関する記述は削除され、今回は研究開発費（1,002,493千円、販売費及び一般管理費の約77%）と、CRO・CMO・大学への委託費の期間帰属が主な内容として記載された。