すべての信号

株式会社クレディセゾン向け売上高の全体に占める割合が28.4%から31.1%に上昇したと記載されている。また見出しに「主力製品の販売状況に関するリスク」が追加され、最も売上高の高いソフトウェア製品「HULFT」の販売が市場環境の変化や競合の激化等により減少した場合、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある旨の記述が新たに加わった。

前年の有価証券報告書には記載がなかった「(4)重要リスク」の見出しと、グループ戦略、IP戦略、ガバナンス、ブランド、商品開発・販売、サプライチェーン、AI/DX、サイバー、人的資本、事業継続の各リスクが新たに追加された。各リスクについて、リスク内容（想定される影響）と対応策が記載されている。

ERMプロセスについて、高度化・効率化のための随時見直しと2025年度に内部監査部門による監査を実施した旨が追加された。グローバル・リスクでは、「米国の薬価政策の変化」（最恵国待遇薬価政策）と「医薬品関税」（2026年4月時点で米国が医薬品・原材料への関税導入を発表）が新たに追加され、「AI規制への対応」も新規に記載された。サイバーセキュリティではAI利用による攻撃の高度化やCISO体制、データナショナリズムではDSP対応の活動が追記され、自然災害では瀋陽工場が高リスクと特定された旨が加えられた。一方、「米国新政権の諸政策」「新たな製薬業界関連規制への対応」「サステナビリティに係る外部期待・コミットメントの達成」の項目は削除された。

事業等のリスクに「(7) 情報セキュリティに関連するリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃や情報漏洩が発生した場合の影響（競争力の毀損、業務停止、社会的信用の低下、損害賠償等）が記載されている。あわせて、取締役会に常設の情報セキュリティ委員会を設置し、方針・規程の策定、社内教育、内部監査などの対策を講じていることが記載されている。

事業等のリスクの節に「(6) 戦略関連リスク」が新設され、買収・出資戦略、海外事業の拡大、DXの遅れ、AI利活用、インフレ対応の遅れ、日本の人口動態、個人向け生命保険への販売集中、銀行・来店型保険ショップ等のチャネルでの販売、競争状況の9項目のリスクが新たに記載された。各項目では、想定した戦略効果が得られない場合や競争力が低下した場合に財務内容や業績に悪影響を及ぼす可能性が記載されている。前年の記載は空であり、今年新たに追加された項目である。

リスク項目の構成が再編され、「為替変動に関するリスク」が独立項目として新設された（従来は資産運用ポートフォリオのその他リスク内の a 為替リスク）。また、海外事業を含む外貨建事業の今後の拡大見込みに伴う為替影響への言及が追加された。

事業等のリスクに「(8) 調達リスクについて」が新規に追加された。処理設備の保守部品、燃料、車両等を外部事業者から購買しているが、原材料・エネルギー価格の上昇、供給制約、物流停滞、自然災害、地政学的リスク等により必要な資機材を安定調達できない可能性があると記載された。その場合、設備稼働低下、収集運搬の遅延、維持管理費や代替調達のコスト増加が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとしている。

前年の12項目から13項目に増え、新たに「13. カントリーリスク(事業基盤の棄損)」が追加された。これは戦争・内乱・テロ等による事業基盤の毀損や物流・サプライチェーンの混乱に関するリスクで、対応策として代替サプライチェーンの構築等が記載されている。

地政学リスクの記載から「サイバーテロを含む。」の文言が削除され、本文の内容はほぼ同一である。②に新たに「サイバーセキュリティリスク」の項目が追加され、サイバー攻撃によるランサムウェア被害・機密情報漏えい、基幹システム等の障害による事業運営への影響、予防的対策・事業継続計画・サイバー保険等の対策が記載された。気候変動リスクは③に繰り下げられ、対策の記述として冷温水を始めとする低温暖化係数冷媒の使用や冷媒の使用量削減・漏えい防止などの表現が追加・修正された。

物件着工時期の遅れに関するリスク項目で、着工遅延の要因として「中東情勢の緊迫化に伴う国内の原油及びナフサ不足による建築資材の不足」が新たに追加された。その他の記載（木造耐震設計事業の売上計上時期、業績及び財政状態への影響の可能性）は変更されていない。

原材料価格の変動のリスク記述に、中東情勢の緊迫化に伴う国内の原油及びナフサ不足により建築資材の価格が高騰する可能性がある、という文が追加されました。その他の既存記載（木材等の需給による相場変動、販売価格への転嫁、業績への影響の可能性）は変更されていません。

前年の有価証券報告書には無かった「⑫金融資産の保有・運用リスク」が新たに追加された。余剰資金の運用目的で投資有価証券等の金融資産を保有しており、発行体の信用状態や格付けの変化により業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある旨が記載された。

KAMの対象が「米国及び豪州子会社」から「米国及び豪州の主要な子会社」に見出しで変更された。のれん計上額は105,003百万円（総資産の11.3%）から35,921百万円（同3.7%）に減少し、対象子会社からPlanit Test Management Solutions Pty Ltd等が外れた。今年度は減損テストの結果、Core BTS, Inc.及びNRI Australia Limitedの資金生成単位で回収可能価額が帳簿価額を下回り、減損損失83,647百万円を計上したことが新たに記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「(10) 情報セキュリティに関わるリスク」が新たに追加された。顧客情報・取引先情報・技術情報などの保有と、不正アクセスやランサムウェア等により情報漏えい・システム停止が生じた場合に業績が影響を受ける可能性が記載されている。対応策として情報関連規程の整備、安全管理措置、アクセス管理・ログ監視・脆弱性対策などの取組が併記されている。

前年の有価証券報告書には記載のなかった「M&A（企業買収・資本提携等）」のリスク項目が新たに追加された。事業領域の拡大や成長速度の向上に資する選択肢としてM&Aを積極的に検討する方針を示し、買収後の事業環境変化や想定した効果が発現しない場合には業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載している。

事業リスクの項目として「(9)人材の採用・確保」が新たに追加されました。優秀な人材の確保と育成が事業の持続的成長に不可欠であるとの認識のもと、採用活動、教育研修、職場環境、処遇制度により人材の獲得・定着に努めている旨が記載されています。一方で、労働市場の構造的変化、人材獲得競争の激化、人件費の上昇などにより、必要な人材を計画通り確保・維持できない場合や人材育成が成長スピードに追いつかない場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があるとされています。

前年の有価証券報告書には無かった「トップリスク以外の主要なリスク」の項目が新たに追加された。戦略リスク（東日本大震災からの復旧の遅れ、デジタル技術の変化）、財務リスク（信用・市場・流動性・自己資本比率・固定資産の減損）、非財務リスク（金融犯罪・役職員の不適切な行為・重要な業務提携先・風評・大規模自然災害・感染症・法規制や政策変更）の各リスク事象とリスクシナリオが列挙されている。あわせて信用リスク・市場リスクのVaR等による把握方法と資本配賦制度による管理の説明が注記として付されている。

地政学リスクの記載に、イランと米国・イスラエルとの紛争が発生し、それによりUAEにある連結子会社の生産・販売に影響が生じている旨の一文が追加された。ロシアによるウクライナ侵攻、台湾有事リスク等の既存記載は変更なく残っている。

事業等のリスク節に「(1) トップリスク」が新設された。取締役会で選定した経営上重要性の高い事象として、サイバー攻撃・大規模システム障害、預金獲得競争の激化、人財の不足、マネー・ローンダリング等対策の不備、大規模自然災害、営業地盤の悪化の6項目とそのリスク事象の例が記載されている。

オペレーショナル・リスクの分類に「⑦ サードパーティリスク」が新たに追加された。関係を有する第三者がサイバー攻撃等を受けて情報漏洩等が発生した場合に、当行グループの業務に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。その他の①から⑥の記載に変更はない。

「マネー・ローンダリング、金融犯罪等に係わるリスク」が新設され、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融・金融犯罪への体制整備・遵守状況不十分の場合のリスクが追記された。コンプライアンスリスクには「顧客本位の業務運営に反した取扱い」が加えられ、「サードパーティリスク」が「L」から「M」へ、「風評リスク」の対象に取引先・投資家・報道機関・SNS等が明記された。「人的リスク」には採用環境の競争激化や雇用の流動化による外部流出が追記され、「競争に伴うリスク」にはデジタル技術の革新が加えられた。

トップリスクの対象年度が2025年度から2026年度に更新された。トップリスクとして「コンプライアンスリスクの顕在化」(顧客本位の業務運営違反、マネー・ローンダリング等への対策不備)が新たに追加され、「システムリスク・サードパーティリスクの顕在化」(サードパーティ事故、顧客情報流出を含む)へ名称・シナリオが拡充された。

前年に該当項目の記載はなく、今年新たに「事業リスク」関連の項目が追加された。追加内容は、トップリスク（戦略・市場変動・技術変革・成長機会・財務・レピュテーション・ガバナンス等）ごとに想定される事象と影響を列挙したもので、信用リスク・市場リスクの管理方針（リスク量の自己資本内コントロール、ストレステスト）の説明も併せて記載されている。また「その他のリスク」として自己資本比率、格付引き下げ、貸倒引当金、年金債務、繰延税金資産、固定資産減損、デリバティブ取引に係るリスクが追加されている。

前年の有価証券報告書には「事業等のリスク」節にこの「①当行経営の土台となるトップリスク」の項目はなく、新たに追加された。追加内容は、経営リスク（BCP・オペレーショナルリスク（情報セキュリティ、コンプライアンス、金融犯罪）、ESGリスク（環境、社会的責任））の各リスク要因と、そのリスクシナリオ（当行への影響）の記載である。

前年の有価証券報告書には無かった「(19)責任ある貴金属管理について」のリスク項目が新たに追加された。貴金属サプライチェーンにおける人権侵害、資金洗浄、贈収賄、経済制裁違反などの重大なコンプライアンス問題や、認証基準の強化・改定への対応不備が生じた場合、認証の維持や取引継続に支障を来す可能性があると記載されている。

海外事業展開のリスク記載に、国際的な緊張の高まりに伴う各国政策・規制（制裁措置や輸出入管理の強化等）の変化およびグローバルな物流網の混乱が現地事業の継続に影響を及ぼす可能性が新たに追記された。その他の既存リスク記載や管理体制の記述は実質的に変更されていない。

事業環境リスクの記載に、地政学的緊張の高まりや各国の経済安全保障政策に伴う戦略物資の輸出入規制強化により、当社グループおよび顧客企業のサプライチェーンやコンプライアンス上の取り扱いに予期せぬ混乱が生じ事業環境が変化するリスクが新たに追加された。既存の記述については、語句の言い換えや表現の整理が行われた。

前年の有価証券報告書には無かった「(18)棚卸資産の評価について」というリスク項目が新たに追加された。製品・商品・原材料は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法を採用し、収益性低下による簿価切下げを行う旨が記載されている。将来の需要や市況が見積りより悪化した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。

売上高の期間帰属の検討手続において、抽出対象が「連結会計年度末直前の3月月次」から「2月及び3月月次」に拡大された。あわせて、連結子会社における元従業員による売上・費用の過大計上の不正会計行為（2023年3月期から確認）に関する新たなKAM項目が追加され、社内調査の実施、過年度連結財務諸表は訂正していない旨の会社判断、監査人による当該事項のKAM該当判断が記載された。

マクロ経済環境のリスク記載において、海外の特定地域に固有の経済動向に関する例示として「中東地域における紛争・軍事的緊張に伴うエネルギー供給等への懸念」が新たに追加された。それ以外の本文（事業領域ごとの特性、保護主義的貿易政策、技術革新、競合激化等）は実質的に変更されていない。

「レケンビ」について、米国で静脈投与による維持療法と皮下注製剤による維持療法が新たな治療選択肢として承認されたことや、他国への治療選択肢の拡大をめざす旨が追加された。パートナーシップのリスクに各国の薬価・保険制度の変更が重要な影響を及ぼす可能性があると追記され、デジタルトランスフォーメーションの項目にはAI活用に伴う情報漏洩・法令違反等のリスクと、AIガバナンス体制・ルール整備、段階的な導入を進めている旨が追加された。

地政学リスクの記載で、中東情勢を冒頭に明記し、中東地域の紛争長期化・波及時の影響（エネルギー市況、物流、コスト等）と、中東地域における主な投資としてLNGプロジェクトのその他の投資（FVTOCI金融資産）への言及が新たに追加された。またロシア向けの残高指標が「投融資保証残高」（2025年3月末、2,385億円、約2%）から「リスクエクスポージャー(グロス)」（投融資・保証・商事債権を集計、2026年3月末、2,798億円、約1.5%）に変更され、影響の記述は業績・財政状態への重要な影響可能性が明示された。

「(6) 技術革新」が新たにリスク項目として追加された。最新技術（生成AIを含む）への対応遅れが市場競争力の低下と案件総量の確保困難につながる可能性が記載された。あわせて、教育・研修強化、研究開発、社員のスタートアップ制度、生成AI機能の複数ソリューションへの組込み、生成AIの誤情報や知的財産権侵害リスクへの社内検証・テスト強化といった対応策も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「株式会社群馬銀行との経営統合に関するリスク」が新設された。2027年4月に株式交換の方法による経営統合を行い、商号を株式会社群馬新潟フィナンシャルグループに変更する予定であることが記載されている。今後、本件に関連して予期せぬ損失や費用等が発生した場合、業績・財務状況・株価に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

気候変動に関するリスクの見出しが「気候変動及び自然資本・生物多様性に関するリスク」に変更され、生態系の劣化や自然資本の毀損といった環境変化による借手の事業継続性低下、生物多様性の損失に起因するサプライチェーンの混乱等が新たに記載された。あわせて、TCFD提言に基づく情報開示に関する一文が削除された。社会との信頼関係に関するリスクの記載に変更はない。

「3 その他の要因」に「TSUBASA基幹系システム共同化に係るシステム移行リスク」（2026年1月に共同化参加を決定し基本合意を締結、2029年度中の稼働に向け検討中。移行遅延・中止・費用大幅上昇の場合に業績等へ悪影響の可能性）と「株式会社第四北越フィナンシャルグループとの経営統合に関するリスク」（2027年4月に株式交換による経営統合を予定、予期せぬ損失や費用等が発生した場合に影響の可能性）が新設された。また「その他」の記載から「米国の関税措置に起因する影響の深刻化」の文言が削除された。

「人的リスク」が重要なリスクとして新たに追加され、人的資本の充実・確保、人事運営上の不公平・不公正や労働環境の悪化等による業務停滞のリスクと、職員の処遇改善・キャリア支援・ES向上などの対応が記載された。あわせて、信用リスクの記載に中東情勢の緊迫化を要因とする原油高騰・為替変動・物価高騰への言及が加わり、気候変動の信用コスト増加見込み額が最大約39億円から約42億円（物理的リスクは約54億円から約48億円）に更新された。

前年の記載はなく、「(2)12のメガトレンドおよびリスクと機会のシナリオ」が新たに追加された。地球環境・政治経済社会・技術デジタルの3分類に分けて12のメガトレンド（気候変動、大規模災害、生物多様性の喪失、天然資源の枯渇、ステークホルダーの多様化、地政学リスク、都市集中・地方過疎、少子高齢化、AI技術、次世代通信、高度医療技術、航空・宇宙ビジネス）ごとに、リスク・機会・対応策が記載された。

前年の記載がなく、今年の有価証券報告書で「事業等のリスク」の節に通常リスク(原材料市況、為替・金利・保有資産、各カンパニーの市況動向、安全・衛生・産業事故、製品・品質、コンプライアンス、情報管理、提携・M&A・R&D)が新たに記載された。あわせて中東情勢悪化による原材料調達制約や価格上昇の想定、為替変動の営業利益への影響額(1円/米ドルにつき約5億円、1円/ユーロにつき約1億円)、ペロブスカイト太陽電池事業の立ち上げ遅れリスク、メガトレンドを踏まえたリスク・機会の整理に関する記述が追加された。

既存の法的規制に関する記載は変更なし。新たに、2025年11月11日（都営地下鉄等の軌道保守工事の入札）および2026年5月19日（北海道新幹線の軌道敷設工事の入札）に関し、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けたことが記載された。あわせて2026年6月5日付けで有識者による「有識者調査委員会」を設置し、原因分析と再発防止策の策定を進める旨、ならびに行政処分等を命じられた場合は業績に影響を与える可能性がある旨が追記された。

①生命保険事業の業績への依存等に関するリスクで、2027年10月1日に予定されているT&Dフィナンシャル生命の株式譲渡に伴い以降の業績に影響を及ぼす可能性がある旨が新たに追記され、関連する重要な契約等への参照が追加された。あわせて成長戦略の記述が「新たな価値創出による成長の実現」を目指す外部成長戦略の推進という表現に更新された。

重点対策リスクが4項目から5項目に変更され、先頭に「中東情勢をはじめとする事業継続に対する危機事象の発生」（地政学リスクや供給構造の変化による原材料の調達困難・価格上昇）が新たに追加されました。「品質問題の発生」「労働災害の発生」が新たに重点対策リスクとして加わり、従来の「システムダウン・情報漏洩」は「サイバー攻撃等によるシステムダウン・情報漏洩」として5番目に移動しています。また、環境問題の対策が「CO2削減ロードマップの更新」等に更新され、対策項目も全体的に見直されています。

BCPに関する記述の後に、情報セキュリティに関する段落が新たに追加された。追加内容は、情報システムへの不正アクセスや情報漏えい等が発生した場合、事業活動の停滞や社会的信用の低下を通じて業績等に影響を及ぼす可能性があるという記載と、必要な対策を講じリスク低減に努めているという記載である。

事業等のリスク項目「(12) 環境に関する規制のリスク」が新たに追加された。大気汚染・水質汚濁・廃棄物処理などを規制する環境関連法令の適用を受けることが記載され、事業用車両に対するデジタルタコグラフによる運行データのモニタリングやエコドライブ推進の取組が示されている。また、法改正による規制強化や費用負担増、過去・現在・将来の事業活動に伴う賠償責任が発生した場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には本項目の記載がなく、今年新たに「(1) コンプライアンスに関するリスク」が追加された。貨物自動車運送事業法等の各種法令に基づく許認可・登録・届出が事業運営に必要であること、法令違反があった場合に車両運行停止・事業停止・許可取消・罰金等の行政処分を受ける可能性があることが記載されている。あわせて、主要事業の許認可等（一般貨物自動車運送事業、第一種・第二種貨物利用運送事業、倉庫業、産業廃棄物収集運搬業、貨物軽自動車運送事業）の一覧が示され、現時点では取消事由は発生していないとされている。

前年の有価証券報告書には無かった「(15)資金調達及び金利変動に関するリスク」が新たに追加された。GPUサーバー事業や系統用蓄電池事業における機器購入・建設の先行投資に伴い、金融市場の混乱や信用状態の悪化による資金調達困難、および金利上昇による調達コスト増加が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「(13)人材の確保・育成に関するリスク」が新たに追加された。GPUサーバー事業や系統用蓄電池事業の技術・営業人材、持株会社の管理部門の専門人材の確保・育成が重要であり、確保困難やキーパーソンの流出が発生した場合は事業展開と業績に影響を及ぼす可能性がある旨が記載された。また、採用強化や労働環境整備に努めている旨が併記されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(8) 特定取引先への依存に関するリスク」が新たに追加された。足元で売上高が特定の顧客に集中する傾向があること、取引方針の変更や取引先の業績悪化・信用状況の変化により売上減少や債権回収に支障が生じた場合に業績及び財政状態へ影響を及ぼす可能性があることが記載されている。新規顧客開拓による取引先の分散化を進めているとの取組も併記されている。

新たに「(7) 半導体・部材の調達及び地政学に関するリスク」が追加された。GPU等の半導体部品の安定調達が事業運営上不可欠であり、需給逼迫、主要サプライヤーの供給停止、米国等の輸出入規制強化を含む地政学的緊張、物流混乱が生じた場合に供給遅延や調達コスト高騰が起こり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「(6) 技術革新及び市場変化に関するリスク」が新たに追加された。GPUサーバー事業におけるAI・機械学習分野の技術革新の進展により、製品・サービスの想定より早い陳腐化や、生成AI市場の成長鈍化・顧客ニーズの変化によって需要が得られない場合に業績及び財政状態へ影響を及ぼす可能性が記載されている。