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前年の事業等のリスクには該当項目がなく、今年は「①継続企業の前提に関する重要事象等について」が新設された。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は6億8百万円、営業損失は4億41百万円、営業活動によるキャッシュ・フローは4億30百万円のマイナスと記載され、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると認識していると明記されている。

前年の有価証券報告書には本項目の記載がなく、新たに「当社株式の上場廃止リスク等について」が追加された。東京証券取引所から2026年5月25日付で、2026年5月26日より特別注意銘柄への指定および上場契約違約金（1,440万円）の徴求の通知を受けたこと、金スクラップ品取引における売上債権1,340百万円の未回収、内部管理体制の不備が記載されている。指定は原則1年で、その後の審査結果次第で解除または上場廃止となる旨の制度内容も併せて記載されている。

前年は、貴金属先物事業の喪失や営業店閉鎖等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在するとしつつ、現金及び預金の保有等から重要な不確実性は認められないと判断していた。今年は、売上債権の未回収による多額の損失計上、営業キャッシュ・フローの重要なマイナス、特別注意銘柄への指定（2026年5月26日から）および上場廃止リスクの発生を記載し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断を変更している。

上場規程違反による制裁の記載で、従来の「処分を受ける場合がある」から「処分を受ける可能性がある」へ表現が変わり、責任追及の記述も独立した文に整理された。新たに、2026年5月に当社が特別注意銘柄に指定されたことが記載され、改善計画の遂行状況が不十分な場合には上場維持に影響し、信用力・財政状態・株価等に重大な影響を与える可能性があると追記された。さらに、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や内部統制の実効性向上を継続的に推進している旨が追加された。

KAM（監査上の主要な検討事項）に「2.不適切な取引への対応」が新たに追加された。100%子会社である有限会社秋測のマーケティングセンターにおける不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いを対象とし、特別調査委員会の調査報告書に基づく会計処理や、特別調査委員会の評価、デジタル・フォレンジック調査、棚卸資産の紛失に関する調査、取引先アンケート、入金確認等の監査手続が記載されている。

「グループ会社のガバナンスに関するリスク」の対応策に、連結子会社である有限会社秋測における不適切な取引及び不正行為の認識と、外部専門家を中心とする特別調査委員会の設置による原因究明・再発防止策の検討が追記された。前回からの変化欄も「連結子会社にて不適切な取引および不正行為が発生」に変わり、重要性の変化は「増加」から「顕在化」になった。

「継続企業の前提に関する重要事象等」について、前年は493,222千円の当期純損失や継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況の存在、各事業の施策、当座貸越契約未実行残高160,000千円などを記載していたが、今年は「該当事項はありません。」のみとなった。あわせて、新株予約権による潜在株式数や大株主の保有株数・比率など株式関連の数値が更新され、潜在株式は14,376,000株、取締役保有株式は5,633,000株（13.7%）と記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなく、今年新たに「(12)継続企業の前提に関する重要事象等」が追加された。第18期(2024年3月期)から第20期(2026年3月期)まで3期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識していると記載されている。これに対し、金融機関からの資金調達、新規事業の収益化、既存事業の構造改革と固定費削減を実行する方針が示され、会社は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

事業等のリスクに「特定の取引先への依存について」が新設された。一般社団法人メディカルアライアンスへの売上収益が9,567,274千円（総販売実績の61.7%）であり、うち継続的取引は8,288,087千円（約53.4%）、残りは株式会社TKBC株式譲渡に伴う一過性の利得1,279,187千円であることが記載されている。また、同法人との取引規模が大幅に縮小した場合は経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「財務基盤及び資金調達に関するリスク」が新設された。当連結会計年度に新株予約権行使による調達(10,429,041千円)及び社債発行(7,000,000千円、うち5,500,000千円を期中償還)を実施したこと、2026年3月末時点の有利子負債(借入金592,960千円、社債1,500,000千円、リース負債611,371千円)と現金同等物4,252,237千円が記載された。追加資金調達が必要となる可能性と、その場合の財政状態への影響可能性に言及している。

IT環境・情報セキュリティのリスク項目に「ランサムウエア等による事業停止」が新たに追加された。対策欄では「主要システムのバックアップリカバリ確認」が追加され、「サイバーセキュリティ体制の強化」は「サイバーセキュリティ対策体制の強化」に表記変更されCSIRTの記載が括弧書きで付記された。一方、「情報管理強化に向けた組織横断的ワーキンググループ」と「CSIRT運用の開始」の記載は削除されている。

前年の有価証券報告書には無かった「⑬ 国際情勢に関するリスク」が新たに追加された。国家間の対立、領土問題、資源の争奪、宗教や民族の対立などに起因する政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりが、地域や世界経済を通じて当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、情勢のモニタリング、国内外のグループ展開による調達ルートの確保、事業拠点・製造拠点の見直し等によるリスク抑制への取組が記載された。

前年の有価証券報告書にはなかった「⑥ M&A」というリスク項目が新たに追加された。M&A実施後に事業が計画どおりに進捗せず、想定した業績や投資額に見合うリターンが得られない場合、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載された。あわせて、実施前のデューデリジェンスと投資委員会での審議により投資判断を行う方針が示されている。

前年の有価証券報告書にはなかった「(3) 新規事業・新技術に関するリスクについて」が新設された。新たに、暗号資産投資事業の価格変動・規制変更に伴う評価損等のリスクと、生成AIやAIエージェント等の利用に伴う機密情報・個人情報の流出リスクが記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(15) 内部統制に関するリスク」が新設された。過年度及び四半期決算の訂正に伴い、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が複数年にわたり発生したこと、連結子会社の会計処理誤りや業務プロセス・ガバナンスの不備が決算訂正及び提出遅延の主因となったことが記載されている。あわせて、2025年11月11日付の改善報告書提出に関するお知らせで公表した改善措置に取り組んでいること、2026年5月15日に改善状況報告書を提出したこと、再発防止策が適切に実行されない場合の悪影響の可能性が記載されている。

事業等のリスク項目に「棚卸資産に関するリスク」が新たに追加された。過剰在庫については販売実績に基づく回転期間で判定し、期間に応じた率で簿価を切り下げる方針が記載されている。製品の販売可能性は将来需要予測に基づく仮定を含み、不確実性があり経営環境の変動による影響を受ける可能性がある旨が明記された。

見出しの番号が⑥から⑦に変更された。貸金業を営む連結子会社の対象に「クラウドバンク株式会社」が追加され、経済情勢変化の具体例（景気後退・金利上昇・取引先の業況悪化）と影響（財政状態及び経営成績）が明記された。新たに地金取引における売掛債権の回収不能リスク（取引先の信用悪化・不正取引等）が追加され、既存の与信管理・取引先確認・モニタリング等の対応策とその限界についても記載された。

子会社の日本クラウド証券株式会社に関する新たなリスク項目「子会社に関連する事業等のリスク」が追加された。金融商品取引業に課される自己資本規制比率（120%を下回らないよう管理が必要、120%未満で業務方法の変更命令、100%未満で業務の全部又は一部の停止命令の可能性）について記載されている。2025年3月末時点の同比率は224.8%である旨が明記されている。

事業等のリスクに「④ のれんの減損について」が新規に追加された。過去のM&Aにより2026年3月期末に3,617,924千円ののれんを計上していること、事業進捗が計画通りでない場合に減損処理が必要となり業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があることが記載された。

既存の競争環境リスクの記載（インターネット広告・求人情報市場の競合、らくらく連絡網・pinpoint等の取組）は変更なし。新たに、暗号資産及びデジタル金融分野で暗号資産交換業者、金融機関、フィンテック企業、海外の大手事業者など多様な事業者が参入しており競争が今後さらに激化する可能性がある旨が追加された。

「②」と「技術革新」の間に、新規の項目「③ 暗号資産関連に関する法的規制やプラットフォーマー等の動向について」が追加された。暗号資産関連の技術革新スピード、法令・税制の整備・見直しに伴う事業方針の見直しや対応コストの発生可能性、プラットフォーム等の仕様変更・障害・不正アクセス・サイバー攻撃による事業活動等への影響可能性が記載されている。

求人広告市場の記述では、有効求人倍率の数値が2024年度平均・2025年3月から2026年3月（季節調整値1.18倍、前年同期比0.08ポイント減）に更新された。インターネット広告市場では広告費の数値が2024年の3兆6,517億円から2025年の4兆459億円に更新され、事業の説明も「pinpoint、らくらく連絡網等」から「pinpoint等」に簡略化された。新たに「暗号資産関連市場」のリスク項目が追加され、暗号資産を活用した金融関連事業への参入検討に伴う価格変動や評価額変動による財政状態・経営成績への影響の可能性が記載された。

新たに「上場廃止に伴う影響について」のリスク項目が追加された。2026年4月22日付で東京証券取引所により当社株式が整理銘柄に指定され、2026年10月1日に上場廃止となる予定であると記載されている。株式の流動性低下や投資回収機会の制約、社会的信用・資金調達・取引先関係への影響の可能性が記載され、その影響の程度は現時点で合理的に見積もれないとされている。

営業損失の連続計上が7期から8期に、営業キャッシュ・フローのマイナスが当連結会計年度のみから2期連続に増加したと記載されている。対策記述は、画像処理外観検査装置と3Dソリューションシステム製品の販売拡大、組織改革による収益基盤強化の方向性が概ね継続されている。

継続企業の前提に関する重要な疑義に関する記載で、当連結会計年度の営業損失は49,121千円から137,437千円に、営業キャッシュ・フローのマイナスは7,681千円から294,524千円に拡大したと記載されています。対応策のうち、紡績事業は「高機能繊維の開発・利益率向上」から「需要減への対応としての人員再配置を含む合理化・加工費の価格転嫁による事業継続」へ、リサイクル事業は「営業人材確保・設備拡充による品目多様化」から「既存品目の安定稼働重視と営業利益の黒字化継続」へ表現が変更されています。

前年のKAM記載は「継続企業の前提に関する重要な不確実性」を除きKAMはないとする記載のみだったが、今年は「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と「宗教法人等に対する差入保証金の評価の妥当性」の2件がKAMとして新たに記載された。継続企業の前提については、前事業年度及び当事業年度の営業損失・マイナスの営業キャッシュ・フロー、借入金の返済猶予合意、新株予約権発行による財務体質増強などの経営者の対応策と監査手続が記載されている。差入保証金は5,065,471千円を計上し1,722,245千円の貸倒引当金が計上されていることが明記され、回収可能性の判断に関する監査上の対応が記載されている。

前年は「継続企業の前提に関する重要な不確実性」が認められるとする記載があったが、今年は資本政策の実行・有利子負債の返済の実施済みや資金繰り管理の継続実行を踏まえ、同不確実性は認められないと判断している。あわせて、新型コロナウイルス感染症、少子超高齢化、霊園開発規制などの個別リスク項目は整理・短文化され、事業構造の転換、M&A及び投資実行、有利子負債の管理などの項目が新たに加わり、減損損失を計上した旨も記載された。

KAM（監査上の主要な検討事項）の対象が、前年の「グレープシステム社ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性」から、「グレープシステム社ののれんの評価」に変更された。今年は減損の兆候があると判断され、のれんを含む資産グループについて減損損失137,875千円を計上し、回収可能価額をゼロと評価して固定資産全額を減損損失とした旨が記載されている。主要な仮定は売上予測であり、見積りの不確実性が高いことが前年同様に示されている。

(7)継続企業の前提に関する記載が大きく更新された。前年は上場来初の営業利益計上を主な前提としていたが、今年は細胞治療事業への研究開発投資により連結営業赤字が先行し、継続企業の前提に重要な疑義を生じる状況であることが明記された。資金確保策として金融機関からのシンジケートローン等による調達、翌連結会計年度の連結営業黒字化を目指す方針が追記された。

前年の有価証券報告書には無かった「(4)資材等の調達について」が新設された。石油化学製品であるナフサを原料とする建築資材等について、供給制限・供給停止・価格高騰が予想されており、継続した場合は原価増加や建築工程・引渡しの遅延により売上・利益の確保が困難になる可能性があると記載された。対応策として、品質低下を避けつつ同等品や代替品を検討し安定供給と売上・利益の確保に努める方針が示されている。

「(12) 知的財産権」が新たなリスク項目として追加された。独自技術・知的財産権によって製品や技術が保護される保証がないこと、第三者の知的財産権を侵害すると判断される可能性があること、それらに起因して訴訟等を受けた場合に財政状態・経営成績へ影響を及ぼす可能性があることが記載されている。

事業等のリスクの項目「(7)食品事業について」が新たに追加された。食品衛生法など各種法令の遵守を徹底している一方、原材料や製造工程の想定外の問題、またグループだけでは回避できない品質・衛生上の問題が発生した場合、社会的信用の失墜やブランド価値の毀損、損害賠償金の支払い等により経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の記載にはなかった「(15) 情報セキュリティに係るリスク」が新設された。当連結会計年度の2025年11月に連結子会社ワイエイシイガーター株式会社でランサムウェア感染による不正アクセス事案が発生し、生産管理システム等が一時利用不能となって受注から売上計上までの業務に一定期間の障害が生じたと記載されている。顧客情報・機密情報の外部流出は現時点で確認されておらず、財務会計・人事給与システムは直接の影響を受けておらず、本事案が当期の業績・財務状況に与える直接的影響は限定的と見込むとし、再発防止策の強化に取り組むとしている。

事業リスクの項目として「(14) M&Aによるリスク」が新規に追加された。製品・技術・商圏の獲得を目的としたM&Aを必要に応じて実施すること、実施時に市場動向や相手先の業績・財務状況、事業シナジー等を考慮していることが記載された。M&A後に未認識の問題が判明した場合や期待した成果が得られなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(10)投資事業に関するリスクについて」が新たに追加された。投資先の業績悪化や株式価値の下落により投資資金の回収が困難となる可能性、未上場企業など流動性の低い資産では想定どおりの時期・価格で回収できない可能性、投資先の事業計画や法規制等の変化により想定収益性が確保できない可能性が記載されている。

事業等のリスクに「(9)ビットコインの保有について」が新設された。価格変動リスク、規制リスク、保管を外部サービスプロバイダーに依存することによるセキュリティ及び運用リスク、採用と使用の不確実性の4点が記載されている。あわせて、これらのリスクが顕在化した場合に経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があることが示されている。

「事業等のリスク」に「②ソフトウェア・ハードウェアの高騰」が新規に追加された。円安、原材料価格の高騰及びAIサービスによる需要増により、主要サービス（乗換案内）の維持に必要なハードウェア・ソフトウェアの調達価格が急激に高騰しており、サービスのコモディティ化により有料課金の値上げが困難な側面があるため利益に悪影響を及ぼしていると記載されている。対応として、新サービスの提供や付加価値・収益性の高いサービスの提供による利益向上を目指すとしている。

前年の記載にはなかった「(8)M&Aに関するリスク」が新設された。株式及び新株予約権による調達資金を用いてM&Aを積極的に行う方針と、外部環境変化や未認識の問題によりのれんの減損等が生じ業績に悪影響を及ぼす可能性が記載され、DD等によるリスク低減への取組も併記されている。さらに、重要な影響を与える可能性のあるリスクとして金利・物価・M&Aのリスクが加えられ、スマートアグリ(植物工場)プロジェクトは営業損益が継続してマイナスのため減損損失の兆候があるものの、減損は認識していないと記載されている。

見出しが「プライベートエクイティ投資に係るリスク」から「企業への投資に係るリスク」に変更され、従来の未上場企業への投資リスクの記述は「未上場企業への投資」の位置づけとして残されています。既存の未上場株式等に関するリスク記述（評価損、長期保有、流動性、ファンド出資など）は文言上ほぼ同一です。

前年の「(6) 研究所の使用に関するリスク」が「(8) 研究所の使用に関するリスク」に項番変更され、本文の実質的な内容は同一である。新たに「(6) 細胞治療事業における重点領域への経営資源集中に関するリスク」（脳性麻痺を最重要適応症とし、臨床開発の不確実性や結果次第で経営戦略に影響を及ぼす可能性）と「(7) 細胞治療事業(再生医療)における新規開発品の創出に関するリスク」（オープンイノベーションによる新規開発品創出が想定通りに得られない可能性）が追加された。その他、知的財産権に関する記述で特許出願の成立に関する記載が独立段落に整理され、表現や用語（「細胞治療製品」「細胞治療事業(再生医療)」等）の微修正が行われている。

(3)競合リスクにおいて、当社グループは競合環境の調査・開発品の優先順位付けに加え、パートナー製薬企業と連携する旨が追記された。バイオシミラー事業では、従来の「新たなバイオセイム・他社バイオシミラーは未上市」という記載に代わり、2026年1月以降に競合先行品アイリーアのバイオAGおよびバイオシミラーが薬価収載・販売開始されたこと、当社がその影響を精査中であることが記載された。

継続企業の前提に関する重要事象等の対応策が全面的に更新された。前年は新分野（不妊治療・動物細胞治療）、海外展開、国内製造化、資金調達（取締役による5億円上限の資金支援意向表明）等が記載されていたが、今年は研究開発（SUI保険収載）、国産化移行（セルセラピーキットは2026年2月販売開始、遠心分離器は2027年3月期中に本格販売予定）、Neocella事業の本格展開、費用削減、財務体質改善が記載されている。

前年の記載はなく、今年新たに「監査上の主要な検討事項（KAM）」が追加された。対象は「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」で、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の継続により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すること、2026年1月の第三者割当による資金調達、2027年3月31日までの資金繰り計画などが記載されている。

前年の「事業等のリスク」に記載されていた12項目（事業環境、人材確保、システム見積り、業務運用、機密情報管理、取引先依存、季節変動、システム障害、投資有価証券、法的規制、自然災害等、継続企業の前提に関する重要事象等）が、今年の記載では削除されている（after が空）。

前年の記載にはなかった「継続企業の前提に関する重要事象等」が新たに追加された。当社グループは当連結会計年度も継続して営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が引き続き存在すると認識している。対応策として、2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携と第三者割当増資（約6億円の資本増強）を実施したこと、3社の連結除外を決定したこと、営業損益等の黒字化を計画していることが記載されている。

前年は株式会社アルムののれん20,733百万円・商標権3,265百万円について減損損失は認識していないとしていたが、今年は当連結会計年度に同社のれんの減損損失9,614百万円を「その他の費用」として計上したと記載されている。減損の兆候の把握理由として「当初想定していた売上収益の達成が見込まれなくなったと判断したこと」が追加され、2026年3月31日時点ののれん帳簿価額は11,119百万円となっている。監査上の対応では、将来事業計画及び割引率の感応度分析が「経営者による不確実性の評価について過去実績からの趨勢分析等を実施する」手続に差し替えられている。

前年は、流通株式時価総額が東証スタンダード市場の上場維持基準に適合しておらず、2026年3月31日時点で改善されない場合は監理銘柄に指定されるリスクがあると記載され、適合に向けた取組を進める方針が示されていた。今年は、2026年4月15日付で東京証券取引所から整理銘柄に指定し2026年10月1日付で上場廃止とする旨の通知を受けたと記載され、上場廃止となる予定であることが明記されている。

今年の有価証券報告書で新たに「監査上の主要な検討事項（KAM）」が追加された。2項目が記載されており、(1)北米EMS事業に係る固定資産の減損の兆候判定の妥当性（固定資産1,327,445千円、総資産の3.5%、当連結会計年度に営業損益がマイナスに転じたことが背景）、(2)製品補償損失引当金の計上の網羅性（PST社の過去製品の不具合対応に係る費用負担の損失未計上の判明、特別調査委員会の設置、過年度の訂正報告書提出、未払金143,303千円・長期未払金573,214千円の計上）が挙げられている。

前年は外食産業の回復状況や再生可能エネルギー事業の進捗により業績回復に一定期間を要する見通しを背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在すると記載していた。今年は単体では2019年3月期以降、連結では2023年3月期以降継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上している事実と、当連結会計年度の営業損失1,438,401千円、経常損失1,591,004千円、親会社株主に帰属する当期純損失5,135,249千円が具体的な数値で明記された。

前年の記載はなく、今年の連結財務諸表の監査で新たに「監査上の主要な検討事項」が追加された。内容は、連結子会社である台湾三國股份有限公司の元従業員による現預金の私的流用及び隠蔽工作に関する不適切な会計処理の訂正対応(過年度連結財務諸表等及び中間連結財務諸表の訂正)であり、これに関する社内調査結果の評価や訂正の反映検証などの監査手続が記載されている。