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旧株式会社アクティブメディカルのれん（未償却残高451,048千円）について、前年は減損損失の認識は不要と判断され未計上だったのに対し、今年は一部について減損損失143,810千円を特別損失に計上したと記載されている。前年は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るとしていたが、今年は割引前将来CFが帳簿価額を下回り、より大きな単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額したと記載が変わった。

配当政策では、従来の「株主還元を第一に継続的かつ安定的な配当を行う」方針から、成長投資と配当のバランスを取る方針へ表現が変わり、2024年6月期から第13期（2026年6月期）まで1株当たり10円の配当を実施している旨が追記された。大株主では、筆頭株主が代表取締役小川亮の資産管理会社から、Sumo Japan Ventures Segregated Portfolio of Fundviews SPC Ltdへ変わり、909,840株（28.14%）を保有する旨が記載された。また、当連結会計年度末後の2026年7月31日付で第7〜9回新株予約権（潜在株式数650,000株）を第三者割当で発行し、行使時に19.61%の希薄化が見込まれる旨が追記されたほか、新株予約権の影響度が「小」から「大」に、VC等の所有割合の影響度が「中」から「低」に変更された。投資の減損では、のれんが227,042千円から361,392千円に増加し、当連結会計年度に減損損失合計71,458千円を計上した旨が記載され、影響度が「中」から「大」に引き上げられた。

監査法人が「三優監査法人」から「OAG監査法人」に変わりました。

監査法人が「柴田公認会計士事務所、大瀧公認会計士事務所」から「清流監査法人」に変わりました。

「(9)人材の確保について」という新たなリスク項目が追加された。専門知識や技術を有する人材の確保及び育成が重要であると認識しており、少子高齢化や労働市場の変化等により必要な人材を十分に確保できない場合、事業活動や競争力に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性があると記載している。

事業等のリスクに「(7)情報セキュリティについて」が新たに追加された。各種情報システムの利用に伴い、サイバー攻撃や不正アクセス等による情報漏えいやシステム障害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなかった「(6)原材料価格の変動について」というリスク項目が新設された。建設資材・石油製品等の原材料価格や仕入価格が大幅に上昇し、販売価格へ適切に転嫁できない場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「ディーブイエックス株式会社との経営統合に関するリスク」が新規に追加された。2026年9月1日付で経営統合を行ったことを前提に、事前審査でリスクを把握した上で意思決定したが、事業環境の変化やシナジー効果創出の遅延等により当初想定した効果が得られない可能性があり、その場合は投資価値の減損損失等が生じ経営成績・財政状態に影響し得る旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(8) 人材確保と人材育成に関するリスクについて」が新規に追加された。少子高齢化や人材の流動化により必要な人材の確保や育成・適正配置が計画どおりに進まない場合、中長期的に将来の収益及び事業展開に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「基幹システム障害について」というリスク項目が新たに追加された。基幹システムの安定稼働が事業継続の重要な基盤であること、サイバー攻撃や外部委託先障害等により想定外の大規模障害が発生した場合に受発注・在庫管理の停滞や復旧費用の発生を通じて販売額や収益に影響しうることが記載されている。あわせて、IT-BCPの整備やグループ横断の情報システム委員会によるITガバナンス強化等の対策も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(11) 金利変動に関するリスク」が新たに追加された。金利上昇により資金調達コストが増加し事業採算や業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。対策として固定金利借入の活用、借入の長期化、営業キャッシュ・フローの確保、金融市場・金利動向の把握に取り組むと記載されている。

「特定事業への高い依存度」でマーケティングセグメントの売上高比率が「約7割」から「約6割超」に変更された。「技術革新について」では生成AIへの言及が一般化され、対応遅延時の競争力低下に言及する記載に改められた。「法規制及び行政上の手続に係るリスク」では外国人労働者紹介関連法令と入国管理局等の行政上の運用面の変化に関する記述が追加され、「M&A・投資案件に伴う減損等のリスク」が新たに追加された。

海外売上比率は84.3%から85.7%、供給国・地域数は121から120以上へ更新された。新たに地政学的事象・社会的混乱による販売・生産・物流への支障のリスク、関税・貿易規制・経済安全保障、競合（中国等メーカーの低価格製品）に関する記述が追加された。生産拠点や原材料、疫病、気候変動の項目も、物流・サプライチェーン・TCFD対応などの記述を加えて全体的に書き換えられている。

MDR関連では、MDR/MDDへの適合対応が「進行中」から「MDDからMDRへの移行認証を順次進めており最終段階」へ更新され、MDRは認証要求が厳格で移行後も認証取得・維持に一定期間と対応を要する旨が追記された。PCIガイドワイヤーの連結売上高は578億12百万円（48.2%）から704億24百万円（48.4%）、中国売上高は282億83百万円（23.6%）から374億17百万円（25.7%）に更新された。また「研究開発及び新規事業について」のリスク項目が新設された。

コレットチャック部門に、製品の製造に必要な超硬材料について需給環境の変化、原材料価格の上昇、供給元の生産状況等により調達困難や価格上昇が生じ、原材料を安定確保できない場合に業績へ影響する可能性がある旨の記述が新たに追加された。また切削工具部門では、再研磨を含む特殊切削工具の減損損失に関する記述から前期の減損計上の具体的記載（当事業年度の減損損失計上と収益性低下の経緯）が削除され、自動旋盤用カム部門では「売上が増加しないかぎり赤字傾向が継続する」旨の記述が、価格改定により売上高は前年を上回った旨と、今後受注減少が続き売上確保が困難になった場合に部門損益へ影響する可能性がある旨に置き換えられた。

前年の有価証券報告書には無かった「(15)ソフトウェア開発投資及び資産性に関するリスク」が新たに追加された。既存製品の機能強化や新製品・サービス開発のためのソフトウェア投資について、開発費用の超過、販売・利用計画未達による収益未獲得、減損損失や償却費負担による財政状態・経営成績への影響、収益認識の時期や金額の変動可能性が記載されている。

知的財産の管理に関するリスクの記載に、新たに生成AIの利用やAIを活用した製品・サービスの提供に関して、学習データ・入力情報・生成物に係る著作権その他の権利関係が問題となる可能性が追加された。既存の知的財産権紛争の有無や影響に関する記述は変わっていない。

事業等のリスクに「(3)AI及びデータ活用に関するリスク」が新規に追加された。AI出力の正確性・完全性・公平性が保証されない場合があること、AIの学習・利用に伴う個人情報、機密情報、著作権等の第三者の権利に関する問題が発生しうることが記載された。あわせて、社内ルールの整備や出力内容の確認等の取組と、リスク顕在化時に信用、事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が示されている。

主体が「当社」から「当社グループ」に広く置き換えられ、連結子会社（株式会社オルプラ、株式会社Nexil）を含む記載となった。新たに「③固定資産の減損について」が追加され、M&A等で取得した両社に係るのれんを連結貸借対照表に計上しており、将来キャッシュ・フローが事業計画を下回る場合に減損処理が必要となる旨が記載された。

「4.その他のリスク」に、新たに「(4)上場維持基準への適合について」が追加された。記載の時期は「2030年6月期末」、発生可能性は「中」、影響度は「大」とされている。

事業に関するリスクの項目として「(10)生成AIの台頭について」が新たに追加された。発生時期は「特定時期なし」、発生可能性は「低」、影響度は「中」と記載されている。その他の既存項目(1)〜(9)の記載に変更は見られない。

新たに「⑩自然災害、人災、戦争、テロ、感染症等に関するリスク」が事業等のリスクの項目として追加された。地震・台風・豪雨等の自然災害、感染症、戦争・紛争・テロ等により、保有・管理する駐車場設備の毀損、工事等の遅延、経済活動の停滞や金融市場の混乱が生じる可能性が記載されている。対策として事業継続計画(BCP)の整備、安否確認体制の構築、情報収集体制の強化等に努めている旨が併せて記載されている。

「トラストパートナーズ」の完売時期による業績変動リスクの記載が、販売時期及び販売動向による業績変動リスク(i)として再構成された。新たに、小口化対象不動産の仕入れに関するリスク(ii)と投資家需要の変動に関するリスク(iii)が追加され、それぞれ対策と業績・財政状態への影響可能性が記載された。

前年は業態転換やリニューアルによる増収増益を背景に、既存店の改善と保有現預金の水準維持により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断していた。今年は継続して営業損失を計上し、現金及び預金と純資産が減少傾向にあると記載され、借入金の約定返済の継続履行と流動性確保が最重要課題とされ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると記載が変わった。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「普賢監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「監査法人アヴァンティア」に変わりました。

監査法人が「アスカ監査法人」から「監査法人八雲」に変わりました。

「④のれんの減損処理について」で、タクエーホーム株式会社の全株式取得（2020年7月1日付）に関する記述が削除され、2023年7月3日付の幸の国木材工業株式会社の取得の記述のみとなった。あわせて、新たに「⑤投資有価証券の減損処理について」が追加され、戦略的パートナーへの投資に伴う投資有価証券の減損処理リスクが記載された。

「(15)海外情勢の変化によるリスク」が新規に追加された。海外出店にあたり、経済環境、関税政策、法規制、反日感情の高まり、国際紛争等の発生時に事業継続が困難となり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

「特定の人物への依存」では、代表取締役社長から代表取締役CEOの記載に変わり、2025年9月の定時株主総会を経て佐藤飛鳥氏が代表取締役COOに就任した旨が追記された。「人材の確保及び育成」では、発生可能性・時期・影響度の評価が付記され、採用競争激化による売上鈍化等のリスク記述や「人材・組織開発室」設置等の対応策が記載された。「小規模組織」の項目は削除され、「大規模な災害等」は項目名・記述が更新された上で評価が付記され、新たに「システム障害等」の項目が追加された。

コンプライアンスリスクの項目が、訴訟・情報セキュリティ・知的財産の3項目から、訴訟等・情報セキュリティ・知的財産・法的規制等・AI倫理及びAIガバナンス・コンプライアンスおよび内部統制体制の6項目に拡充された。新たに「法的規制等」「AI倫理及びAIガバナンス」「コンプライアンスおよび内部統制体制」の項目が追加され、AI関連の法的議論や生成AIの社内利用に伴う機密情報流出などのリスクが記載された。また各項目に発生可能性・時期・影響度の評価が付記され、既存項目の対策記述も具体化された。

前年の有価証券報告書には無かった新たなリスク項目「地政学、国際情勢及び経済安全保障に関する影響」が追加された。国際情勢変化、輸出入規制、関税、制裁、投資・技術移転規制等により取引に制約が生じる可能性、および半導体や重要鉱物等の供給制約が事業活動に影響する可能性が記載された。あわせて、輸出管理体制の整備やサプライチェーンの多元化等によるリスク低減への取組が示されている。

「AI技術への対応に関するリスク」が新設され、AI技術の進展への対応遅れ、AIを活用した競合サービスによる代替、生成結果の誤り（ハルシネーション）や第三者の知的財産権侵害のリスクが記載された。あわせて、機器等の調達リスクに地政学リスク・自然災害・感染症が、システム障害リスクにSLAに基づく減額の影響が、サイバー攻撃の独立項目（ランサムウェア等、各種対策を含む）が追加された。

前年の有価証券報告書には記載のなかった「4.出店および既存店舗の撤退・減損リスクについて」が新たに追加された。競合店の出店や周辺環境の変化により計画通りの収益を確保できない場合、店舗閉鎖に伴う撤退費用や固定資産の減損損失が発生し、業績および財政状態に影響を与える可能性がある旨が記載されている。

新たに「事業環境の変化とコストの高騰」に関するリスク項目が追加された。原材料価格、物流費、水道光熱費等のエネルギーコストの上昇や、物価上昇による消費者の節約志向の高まりが事業環境の懸念として記載されている。メニュー価格改定やコスト削減等の収益改善策に取り組む一方、コスト上昇を吸収できない場合や来店頻度が想定以上に減少した場合には経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。

「小規模組織であることについて」の項目が「グループ経営管理体制について（発現可能性 低、影響度 中）」に置き換えられ、2026年5月の株式会社ブログウォッチャーの完全子会社化に伴う連結経営移行、グループ横断のリスク管理や内部監査による体制強化の取組、体制強化が追いつかない場合の影響が記載された。その他の項目では「当社」が「当社グループ」に変更され、影響の記載対象に経営成績及び財政状態が明記された。

「当社」から「当社グループ」への表記変更が全項目に及び、子会社を含む記載に統一された。①〜⑦の各リスクの内容・発現可能性・影響度の評価は前年と同じで、「経営成績等」が「経営成績及び財政状態」と表記された箇所がある。新たに「⑧ M&A及びのれんの減損について」が追加され、2026年5月に株式会社ブログウォッチャーの全株式を取得して連結子会社化したこと、のれん等を計上していること、統合の進捗や同社事業の計画未達によりのれん等の減損損失が発生し得ることが記載された。

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。）

新たに「株式価値の希薄化リスク」が追加された。2026年9月9日に東京地方裁判所へ提出した更生計画案において、更生債権の一部を対象としたデット・エクイティ・スワップによる種類株式の発行と、更生担保権者及び更生債権者に対する新株予約権の発行が計画されていることが記載された。今後スポンサーが現れた場合の第三者割当増資等の可能性にも言及し、既存株主の持分比率や1株当たり価値が希薄化するおそれがある旨が示された。

前年は2026年5月8日に会社更生手続開始決定を受けたことや継続企業の前提に関する重要事象を記載していたが、今年は2025年4月期の連結財務諸表に対する意見不表明への言及を明確化し、流動比率の記載を「継続して危険な水準」とする表現に変更している。あわせて、管財人が2026年9月9日に更生計画案を裁判所に提出したこと、裁判所による更生計画の認可を受けていないことから継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められること、更生計画が不認可となった場合は上場廃止となり破産手続に移行する可能性があることが新たに記載された。

新たに「サイバーセキュリティ・情報漏洩リスク」が追加された。2026年8月6日に当社ネットワーク内のファイルサーバーへの不正アクセスを確認し、一部情報の漏洩が確認されたこと、個人情報保護委員会への報告、システム復旧完了、および調査費用・損害賠償等の影響額は現時点で合理的に見積もれないことが記載されている。

KAMの対象が、前年の「のれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」から、「のれん及びその他の固定資産に係る減損損失の計上」に変更された。前年は減損損失は不要と判断されていたが、今年は事業計画の見直しにより減損の兆候が認められ、RnI社ののれんを含む資産グループの帳簿価額全額1,439,612千円を減損損失として特別損失に計上したと記載されている。

提出会社の従業員数が前年の171人から115人に減少しました（-33%）。

新たに「M&A及び資本提携に関するリスク」が事業リスクの項目として追加された。自己資金を活用したM&Aや資本提携を検討・実行する方針と、デューデリジェンスの実施によるリスク低減への取組が記載されている。買収後の簿外債務・偶発債務の顕在化やシナジー効果が得られない場合には、のれん等の減損損失が生じ業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている（発生可能性:中、影響度:大）。

前年の有価証券報告書には無かった「(2)人材確保に関するリスク」が新たに追加された。少子化や同業他社との人材獲得競争、離職増加により必要な人材を計画通り確保できない場合、施工管理力の低下や事業規模の縮小等により業績等に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、新卒・中途採用の強化、階層別研修や資格取得支援による人材育成、人事制度の充実による定着への取組が対応策として記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「⑫情報セキュリティに関するリスク」が新規に追加された。サイバー攻撃等の不正アクセスやシステム障害により、業務停止や情報漏えいが発生する可能性と、その場合に生産活動・製品供給やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、情報セキュリティ管理体制の整備および各種対策の実施によりリスク低減に努めている旨が示されている。

新たに「⑭ 上場維持基準への適合について」のリスク項目が追加された。東京証券取引所グロース市場の時価総額基準が「上場から10年経過後に40億円以上」から「上場から5年経過後に100億円以上」へ引き上げられ、2030年3月1日から適用される旨が記載されている。当社は2021年上場・6月決算のため、2030年6月30日を基準日として判定される予定であり、基準に適合しない場合は監理銘柄・整理銘柄指定や上場廃止の可能性があると記載されている。

情報セキュリティのリスク項目において、中期経営計画2030における現場データの蓄積・活用及び全社AXの推進に伴う取扱い情報量の増加とAI業務利用の拡大により、情報の誤用又は不適切な出力に起因する新たなリスクが生じる可能性が追記された。あわせて、リスク低減策として社内規程の整備及びAI出力を人が評価・承認する統制(Human in the Loop)の組込み、データセンターの利用によるデータ保全・不正アクセス対策が記載された。既存の情報漏洩時のリスク記述や認証取得・保険加入などの取組は維持されている。

競合リスクの記述が、既存の通信インフラ・リモートモニタリング領域における優位性（ベイシスパートナーズ、プロジェクトマネジメントのノウハウ）と、今後の市場成長に伴う参入可能性を中心とする内容に整理された。新たに中期経営計画2030で拡大を図る新領域および「BLAS」の外部販売では後発参入者となり既存の優位性が及ばない場合がある旨が追加された。

新たに「ストック型ビジネスへの転換について」のリスク項目が追加された。中期経営計画2030において、機器の設置・施工後の稼働監視、定期点検、障害対応等を継続受託し、フロー型案件からストック型継続契約へ転換する計画であること、ならびに自社開発クラウド「BLAS」の外部販売（2023年9月開始、実績は限定的）が記載されている。計画が未達の場合のストック収益拡大不発や、「BLAS」のソフトウェア投資に係る減損損失の可能性が新たに示された。