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内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は、以下に記載する開示すべき重要な不備が認められるため、財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。）

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

前年の有価証券報告書には無かった「暗号資産の保有に係るリスク」が新たに追加された。当連結会計年度末に暗号資産8,766,742千円(総資産の46.4%)を保有し、市場価格下落による暗号資産評価損4,846,532千円を計上して親会社の所有者に帰属する当期損失の主因となったことが記載されている。また、保有方針を実業重視へ転換し段階的整理を進める方針であること、売却時期・価格によっては想定した資金回収ができない可能性があることも併せて記載されている。

KAM項目が「KASAI NORTH AMERICA, INC.の固定資産の評価」（北米子会社の減損損失3,140百万円、正味売却価額の妥当性）から「継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討」へ置き換えられた。新たな記載では、自己資本が低水準であること、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識している旨、販売先OEMによる支援を含む連結業績、2026年3月に財務制限条項への抵触が解消したこと、及び翌期事業計画・資金計画の信頼性の検討が主要な検討事項とされている。

前年は、りそな銀行とのDDS効力発生やシンジケートローン・コミットメントラインの期限変更などを列挙した上で、確約条項・財務制限条項への抵触により期限の利益喪失の可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると記載していた。今年は、財務制限条項等への抵触は2026年3月31日付で解消したと記載され、コミットメントライン（極度85億円、使用額12億円）や改善状況報告書（2026年5月15日提出）の状況が追加された。また、営業利益の黒字化を達成し、継続企業の前提に関する注記を解消したと記載している。

前年の事業等のリスクには該当項目がなく、今年は「①継続企業の前提に関する重要事象等について」が新設された。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は6億8百万円、営業損失は4億41百万円、営業活動によるキャッシュ・フローは4億30百万円のマイナスと記載され、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると認識していると明記されている。

前年の有価証券報告書には本項目の記載がなく、新たに「当社株式の上場廃止リスク等について」が追加された。東京証券取引所から2026年5月25日付で、2026年5月26日より特別注意銘柄への指定および上場契約違約金（1,440万円）の徴求の通知を受けたこと、金スクラップ品取引における売上債権1,340百万円の未回収、内部管理体制の不備が記載されている。指定は原則1年で、その後の審査結果次第で解除または上場廃止となる旨の制度内容も併せて記載されている。

前年は、貴金属先物事業の喪失や営業店閉鎖等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在するとしつつ、現金及び預金の保有等から重要な不確実性は認められないと判断していた。今年は、売上債権の未回収による多額の損失計上、営業キャッシュ・フローの重要なマイナス、特別注意銘柄への指定（2026年5月26日から）および上場廃止リスクの発生を記載し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断を変更している。

上場規程違反による制裁の記載で、従来の「処分を受ける場合がある」から「処分を受ける可能性がある」へ表現が変わり、責任追及の記述も独立した文に整理された。新たに、2026年5月に当社が特別注意銘柄に指定されたことが記載され、改善計画の遂行状況が不十分な場合には上場維持に影響し、信用力・財政状態・株価等に重大な影響を与える可能性があると追記された。さらに、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や内部統制の実効性向上を継続的に推進している旨が追加された。

KAM（監査上の主要な検討事項）に「2.不適切な取引への対応」が新たに追加された。100%子会社である有限会社秋測のマーケティングセンターにおける不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いを対象とし、特別調査委員会の調査報告書に基づく会計処理や、特別調査委員会の評価、デジタル・フォレンジック調査、棚卸資産の紛失に関する調査、取引先アンケート、入金確認等の監査手続が記載されている。

「グループ会社のガバナンスに関するリスク」の対応策に、連結子会社である有限会社秋測における不適切な取引及び不正行為の認識と、外部専門家を中心とする特別調査委員会の設置による原因究明・再発防止策の検討が追記された。前回からの変化欄も「連結子会社にて不適切な取引および不正行為が発生」に変わり、重要性の変化は「増加」から「顕在化」になった。

「継続企業の前提に関する重要事象等」について、前年は493,222千円の当期純損失や継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況の存在、各事業の施策、当座貸越契約未実行残高160,000千円などを記載していたが、今年は「該当事項はありません。」のみとなった。あわせて、新株予約権による潜在株式数や大株主の保有株数・比率など株式関連の数値が更新され、潜在株式は14,376,000株、取締役保有株式は5,633,000株（13.7%）と記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなく、今年新たに「(12)継続企業の前提に関する重要事象等」が追加された。第18期(2024年3月期)から第20期(2026年3月期)まで3期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識していると記載されている。これに対し、金融機関からの資金調達、新規事業の収益化、既存事業の構造改革と固定費削減を実行する方針が示され、会社は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しております。）

新たに「上場廃止に伴う影響について」のリスク項目が追加された。2026年4月22日付で東京証券取引所により当社株式が整理銘柄に指定され、2026年10月1日に上場廃止となる予定であると記載されている。株式の流動性低下や投資回収機会の制約、社会的信用・資金調達・取引先関係への影響の可能性が記載され、その影響の程度は現時点で合理的に見積もれないとされている。

営業損失の連続計上が7期から8期に、営業キャッシュ・フローのマイナスが当連結会計年度のみから2期連続に増加したと記載されている。対策記述は、画像処理外観検査装置と3Dソリューションシステム製品の販売拡大、組織改革による収益基盤強化の方向性が概ね継続されている。

継続企業の前提に関する重要な疑義に関する記載で、当連結会計年度の営業損失は49,121千円から137,437千円に、営業キャッシュ・フローのマイナスは7,681千円から294,524千円に拡大したと記載されています。対応策のうち、紡績事業は「高機能繊維の開発・利益率向上」から「需要減への対応としての人員再配置を含む合理化・加工費の価格転嫁による事業継続」へ、リサイクル事業は「営業人材確保・設備拡充による品目多様化」から「既存品目の安定稼働重視と営業利益の黒字化継続」へ表現が変更されています。

前年のKAM記載は「継続企業の前提に関する重要な不確実性」を除きKAMはないとする記載のみだったが、今年は「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と「宗教法人等に対する差入保証金の評価の妥当性」の2件がKAMとして新たに記載された。継続企業の前提については、前事業年度及び当事業年度の営業損失・マイナスの営業キャッシュ・フロー、借入金の返済猶予合意、新株予約権発行による財務体質増強などの経営者の対応策と監査手続が記載されている。差入保証金は5,065,471千円を計上し1,722,245千円の貸倒引当金が計上されていることが明記され、回収可能性の判断に関する監査上の対応が記載されている。

前年は「継続企業の前提に関する重要な不確実性」が認められるとする記載があったが、今年は資本政策の実行・有利子負債の返済の実施済みや資金繰り管理の継続実行を踏まえ、同不確実性は認められないと判断している。あわせて、新型コロナウイルス感染症、少子超高齢化、霊園開発規制などの個別リスク項目は整理・短文化され、事業構造の転換、M&A及び投資実行、有利子負債の管理などの項目が新たに加わり、減損損失を計上した旨も記載された。

KAM（監査上の主要な検討事項）の対象が、前年の「グレープシステム社ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性」から、「グレープシステム社ののれんの評価」に変更された。今年は減損の兆候があると判断され、のれんを含む資産グループについて減損損失137,875千円を計上し、回収可能価額をゼロと評価して固定資産全額を減損損失とした旨が記載されている。主要な仮定は売上予測であり、見積りの不確実性が高いことが前年同様に示されている。

(7)継続企業の前提に関する記載が大きく更新された。前年は上場来初の営業利益計上を主な前提としていたが、今年は細胞治療事業への研究開発投資により連結営業赤字が先行し、継続企業の前提に重要な疑義を生じる状況であることが明記された。資金確保策として金融機関からのシンジケートローン等による調達、翌連結会計年度の連結営業黒字化を目指す方針が追記された。

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末日時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（従いまして、当事業年度末日時点におきまして、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（従いまして、当事業年度末日時点におきまして、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（従いまして、当事業年度末日時点におきまして、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

継続企業の前提に関する重要事象等の対応策が全面的に更新された。前年は新分野（不妊治療・動物細胞治療）、海外展開、国内製造化、資金調達（取締役による5億円上限の資金支援意向表明）等が記載されていたが、今年は研究開発（SUI保険収載）、国産化移行（セルセラピーキットは2026年2月販売開始、遠心分離器は2027年3月期中に本格販売予定）、Neocella事業の本格展開、費用削減、財務体質改善が記載されている。

前年の記載はなく、今年新たに「監査上の主要な検討事項（KAM）」が追加された。対象は「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」で、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の継続により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すること、2026年1月の第三者割当による資金調達、2027年3月31日までの資金繰り計画などが記載されている。

前年の「事業等のリスク」に記載されていた12項目（事業環境、人材確保、システム見積り、業務運用、機密情報管理、取引先依存、季節変動、システム障害、投資有価証券、法的規制、自然災害等、継続企業の前提に関する重要事象等）が、今年の記載では削除されている（after が空）。

前年の記載にはなかった「継続企業の前提に関する重要事象等」が新たに追加された。当社グループは当連結会計年度も継続して営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が引き続き存在すると認識している。対応策として、2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携と第三者割当増資（約6億円の資本増強）を実施したこと、3社の連結除外を決定したこと、営業損益等の黒字化を計画していることが記載されている。

前年は株式会社アルムののれん20,733百万円・商標権3,265百万円について減損損失は認識していないとしていたが、今年は当連結会計年度に同社のれんの減損損失9,614百万円を「その他の費用」として計上したと記載されている。減損の兆候の把握理由として「当初想定していた売上収益の達成が見込まれなくなったと判断したこと」が追加され、2026年3月31日時点ののれん帳簿価額は11,119百万円となっている。監査上の対応では、将来事業計画及び割引率の感応度分析が「経営者による不確実性の評価について過去実績からの趨勢分析等を実施する」手続に差し替えられている。

前年は、流通株式時価総額が東証スタンダード市場の上場維持基準に適合しておらず、2026年3月31日時点で改善されない場合は監理銘柄に指定されるリスクがあると記載され、適合に向けた取組を進める方針が示されていた。今年は、2026年4月15日付で東京証券取引所から整理銘柄に指定し2026年10月1日付で上場廃止とする旨の通知を受けたと記載され、上場廃止となる予定であることが明記されている。

今年の有価証券報告書で新たに「監査上の主要な検討事項（KAM）」が追加された。2項目が記載されており、(1)北米EMS事業に係る固定資産の減損の兆候判定の妥当性（固定資産1,327,445千円、総資産の3.5%、当連結会計年度に営業損益がマイナスに転じたことが背景）、(2)製品補償損失引当金の計上の網羅性（PST社の過去製品の不具合対応に係る費用負担の損失未計上の判明、特別調査委員会の設置、過年度の訂正報告書提出、未払金143,303千円・長期未払金573,214千円の計上）が挙げられている。

前年は外食産業の回復状況や再生可能エネルギー事業の進捗により業績回復に一定期間を要する見通しを背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在すると記載していた。今年は単体では2019年3月期以降、連結では2023年3月期以降継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上している事実と、当連結会計年度の営業損失1,438,401千円、経常損失1,591,004千円、親会社株主に帰属する当期純損失5,135,249千円が具体的な数値で明記された。

前年の記載はなく、今年の連結財務諸表の監査で新たに「監査上の主要な検討事項」が追加された。内容は、連結子会社である台湾三國股份有限公司の元従業員による現預金の私的流用及び隠蔽工作に関する不適切な会計処理の訂正対応(過年度連結財務諸表等及び中間連結財務諸表の訂正)であり、これに関する社内調査結果の評価や訂正の反映検証などの監査手続が記載されている。

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、基準日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。）

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

フランス子会社NP ROLPIN SASへの融資額が28百万ユーロから35百万ユーロに、同社の債務超過額が3,010百万円から4,605百万円に拡大し、同社への貸付金に対する貸倒引当金が3,010百万円から4,605百万円に積み増されたことが記載されています。当事業年度の貸倒引当金繰入額は1,747百万円から1,595百万円となっています。孫会社ROLKEM SASは債務超過額が1,029百万円から1,289百万円に拡大し、貸倒引当金繰入額は184百万円から259百万円、貸倒引当金残高は1,029百万円から1,289百万円に変更されています。

「⑩ 東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準抵触について」は、流通株式時価総額が基準に適合していないこと、改善期間（2026年3月31日まで）、監理銘柄・整理銘柄指定や2026年10月1日の上場廃止の可能性への言及を含んでいた。修正後は「上場維持基準の適合について」と見出しが変わり、現在は基準に適合している旨が記載され、監理・整理・上場廃止に関する具体的記述は削除されて、一般的な上場維持リスクの記述に置き換わった。

前年のKAMは、ENボード株式会社の固定資産について「減損損失の認識の要否」の判断の妥当性が対象で、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失は不要と判断された内容だった。今年は対象が「減損損失計上額の妥当性」に変わり、減損損失5,147百万円を計上したこと、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため回収可能価額（正味売却価額）まで減額したこと、正味売却価額の算定に外部専門家の鑑定評価等が用いられることが記載された。

新たに「(11)継続企業の前提に関する重要事象等について」が追加された。連結子会社ENボード株式会社の固定資産減損損失の計上に伴い、一部金融機関との借入契約の財務制限条項(同社単体の純資産額と当社・日本ノボパン工業からの借入金合計を0円以上に維持)に抵触したと記載されている。

KAMの対象が「のれんの評価」から「のれん及び顧客関連資産の評価」に変更された。前年は減損損失を認識していなかったが、今年は新たな設備投資計画に伴う事業計画見直しにより減損の兆候があると判断し、のれん及び顧客関連資産について減損損失4,017百万円を計上したと記載されている。監査手続にも割引率の合理性検討と減損損失の再計算が追加された。