すべての信号

「③ 人材確保リスク」の項目が新たに追加された。海陸の優秀な人材、特に船員の確保・育成の重要性を述べ、環境対応に伴う新たな資格要件による船員需給の変化や雇用・育成費用の大幅増加、地政学リスクや感染症による出入国規制を背景とした配乗後の費用増大、離職防止・定着化の課題を挙げている。

「市場環境の変動」のリスクに、中東地域の地政学的リスクの高まりにより需要減少・物流の混乱・コスト増が生じ業績に影響し得るとの記述が新たに追加された。あわせて、環境規制・気候変動の項目ではTCFDに加えTNFD(自然関連)共通のガバナンスのもとでリスク評価を行う旨に改められ、部品不足時の拠点間融通や、災害の実発生時の対応も対策に加筆された。

オンライン英語学習事業の外部環境の記載が、出国者数やAIの台頭への言及から、個人向け市場の細分化・法人向け市場のROI重視といった記述へ差し替えられた。ALT派遣事業では、2026年5月成立の改正入管法による在留手続手数料の大幅引き上げで講師採用が困難になるリスクが追加された。また、子ども向けオフライン英語教室事業の外部環境が新たな項目として追加され、少子化・競合激化・休園措置のリスクが記載された。

事業等のリスクに「情報セキュリティリスク」の項目が新たに追加された。標的型メール攻撃やランサムウェア等によるシステム停止・情報漏えい、インシデント対応不備による信用低下、取引先要求のセキュリティ要件・第三者認証への不適合による取引機会喪失の可能性を記載し、対応策として基本方針、国際規格準拠のマネジメントシステム、教育・訓練、インシデント対応体制を挙げている。

基幹プロセスリスクの項目に、基幹システムの刷新に伴い移行時の不備で企業活動の停止や財務報告の誤りを引き起こすリスクが新たに追加され、対応策（移行後のチェック項目確認、業務・決算財務プロセスの監査と是正）も併せて記載された。その他は文言の整理程度の修正にとどまる。

経営プロセスリスクの項目構成が変更され、「IT化の遅延」リスク（製造現場・間接部門）が削除された一方、「関係会社の業績悪化」と「新規事業用設備投資」（NITTAN Challenge 10に伴う設備投資の回収不能リスク）が新設された。M&Aに関する記述ではデューディリジェンス不足への言及が本文から外れ、海外ガバナンス・TOBの対応策の文言も一部修正されている。

事業等のリスクに「地政学リスク」の項目が新設された。米国・欧州の海外メーカー製品を輸入・購入していることから、メーカー拠点所在地域での紛争や政情不安、部品調達への影響、顧客のセキュリティ投資の抑制・先送りが経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「人材の流動性・離職リスク」の項目が新たに追加された。労働市場の流動化や獲得競争の激化により必要な人材を確保できない場合や主要人材が退職する場合に、事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「顧客情報・個人情報の漏洩リスク(サイバー攻撃以外の人為的ミス、委託先管理不備など)」が新たに追加された。役職員の紛失・誤送信や委託先の管理不備による漏洩が、信用失墜・損害賠償・行政処分・顧客離れ等を通じ業績・財務に重大な影響を及ぼす可能性が記載され、ISO27001に基づく管理策、教育、アクセス権限の最小化、委託先モニタリング等の対応策も示されている。

事業等のリスクとして「調達遅延・物流停滞(半導体不足など)」の項目が新規に追加された。半導体不足等による納期遅延や仕入原価上昇に伴う利益減・案件消失の可能性、およびエンジニアリソース不足による案件遂行遅延や売上計上時期の後ろ倒しの可能性が記載されている。

事業等のリスクに「情報システム障害・ネットワーク障害・サードパーティサービス障害」が新規項目として追加された。自社システムやSaaS等のクラウド、通信インフラの障害により、サービス停止・データ消失・顧客信頼の喪失・損害賠償等が生じ得ると記載し、冗長化、分散バックアップ、24時間監視、BCP策定などの対応策を示している。

技術革新に関するリスク項目が大幅に書き換えられ、従来の技術革新への追随困難という一般的記述に加え、生成AIの普及(いわゆるバイブコーディングを含む)によるベンダーのリリースサイクル短縮・品質変動が、更新対応件数や検証・不具合対応工数の増加、案件遅延、人材育成、知的財産管理に影響し得る旨が新たに記載された。あわせて顕在化の可能性・時期、財政状態等への影響、QAの効率化・自動化や生成AI利用ガイドライン整備などの対応策が具体的に追記された。

事業等のリスクに「(7)外部からのサイバー攻撃」の項目が新規に追加された。サイバー攻撃による情報漏洩や改ざんが発生した場合、社会的信用の低下や調査・復旧・損害賠償等の費用負担により業績に重大な影響を及ぼす可能性が記載され、対策として自社SOCによる監視運用、CSIRTの設置、データバックアップ体制の整備、セキュリティ教育等が挙げられている。

継続企業の前提に関する重要な疑義のKAMが継続しており、営業損失・経常損失・当期純損失の連続計上は3期から4期に延び、現金及び預金は535百万円から1,504百万円となった。ただし2026年2月の転換社債型新株予約権付社債・新株予約権の払込みによるもので、株式転換や権利行使は未了と記載されている。資金計画の「保守的」との表現や社債の入金・期限の利益喪失事由に関する監査手続の記載が削除され、事業計画の合理性や不確実性の反映を確認する手続に置き換わった。

継続企業の前提に関する重要事象について、営業損失等の連続計上が3期から4期に更新され、現金及び預金は535百万円から1,504百万円に増加した。これは2026年2月に新株予約権付社債と新株予約権で合計1,303百万円を調達したためだが、未転換・未行使であることから重要な疑義は引き続き存在するとされた。対応策では、インバウンド送客子会社(イントランス上海)の解散・清算決議が追加され、前年の260百万円の社債発行に代わり今回の資金調達が記載された。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価」と「繰延税金資産の回収可能性」の2項目が新たに記載された。前者は売上高1,636,795千円、営業損失262,208千円、営業CF△162,811千円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する一方、対応策と資金余力から重要な不確実性は認められず注記不要と会社が判断した点を検討対象としている。後者は繰延税金資産41,755千円(評価性引当額483,131千円控除後)の回収可能性を事業計画の見積りに基づき検討したものである。

継続企業の前提に関する重要事象の記載が、2025年3月期から2026年3月期の内容に更新された。売上高の著しい減少、継続的かつ重要な営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナス継続が明記され、要因として直動機器の需要回復遅れ、中国市場の受注停滞、レース用部品のレギュレーション変更が挙げられている。対応策はユニット事業拡大・価格転嫁・コスト構造見直し等に変わり、現金及び預金や当座貸越契約の未実行残高により重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。

KAMの対象が、国内製造拠点を中心とする固定資産全般の減損損失の認識及び測定から、MGC Specialty Chemicals Netherlands B.V.(MSCN)の建設仮勘定の減損損失の認識及び測定に変更された。MSCNのメタキシレンジアミン製造設備では、建設費・人件費の高騰、工期遅延、競争激化により建設工事を中止し、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額55,436百万円を減損している(連結全体の減損損失は78,448百万円)。前年は減損損失929百万円であり、減損規模が大幅に拡大している。

三生医薬株式会社に係るKAMが「のれんの減損の兆候の判定」から「のれんの評価」に変わり、当期に減損損失14,729百万円を計上したことが記載された。これにより連結のれんは28,115百万円から9,468百万円へ、三生医薬分は22,019百万円から5,224百万円に減少し、経営環境の変化で実績・予算が事業計画を下回ったことが減損の経緯として示されている。監査対応も使用価値の算定や不動産鑑定評価に関する専門家の関与等に変更された。Towa INTに係るKAMは判定対象を維持しつつ、のれん残高や対象年度の数値が更新された。

事業等のリスクに「上場廃止のリスク」が新たに追加された。2026年3月末時点で東京証券取引所スタンダード市場の流通株式時価総額基準に適合せず、2026年4月1日から改善期間に入っており、2027年3月末までに適合しない場合は監理銘柄・整理銘柄への指定を経て2027年10月1日に上場廃止となると記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、新たに「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」が追加された。会社は2期連続の営業・経常黒字と営業CFのプラス転換があったものの、安定的な利益計上には至っていないとして継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると判断しているが、手元資金と金融機関の支援状況から重要な不確実性は認められないとしている。固定資産の減損KAMは維持され、有形固定資産は606,000千円から520,287千円、無形固定資産は89,075千円から69,446千円に、総資産比は35.0%から26.6%に変化した。

フッ化ビニリデン樹脂事業に係る固定資産の評価に関するKAMが、前年の「減損損失を認識せず(回収可能価額が帳簿価額を上回る)」から、当年は連結で減損損失36,500百万円、うち同事業分33,996百万円を計上した内容に変わった。対象固定資産の帳簿価額は85,704百万円とされ、監査上の対応も販売数量・価格の前提条件分析の評価などに更新されている。

事業リスクとして新たに「品質不適切行為への対応」の項目が追加された。舶用エンジン事業の連結子会社で判明した不適切行為が、特別調査委員会の調査により他の事業・製品の一部にも及んでいたと記載され、6つの再発防止策(経営トップのコミットメント、組織風土改革、業務プロセス改善、品質コンプライアンス委員会の設置、品質保証機能の強化、取締役会の監督強化)の取組内容が示されている。

事業環境に関わるリスクの末尾に、新たに「⑤ グロース市場上場維持基準への抵触のリスク」が追加された。2026年3月末時点で「時価総額」が上場維持基準を充たしておらず、2026年4月から1年間の改善期間中であり、期間内に適合しない場合は監理銘柄(確認中)・整理銘柄の指定期間を経て上場廃止となると記載されている。既存の①〜④の項目に変更はない。

事業等のリスクの記載が新たに追加され、IT関連、取引先依存、事業環境変化、人材、外部委託先管理、事業展開・投資、業績変動、法令遵守、内部統制の9項目について、影響度・発生可能性の評価、リスクシナリオ、対策状況が示されている。内部統制の項目では、過年度の有価証券報告書等の訂正を行ったこと、外部調査委員会の調査結果を踏まえて会計処理に起因する訂正の発生原因を認識している旨が記載されている。

「税務上の繰越欠損金について」のリスク項目が削除された一方、グロース市場の上場維持基準に関するリスクが新設され、2030年以降の時価総額100億円以上の基準を現時点で下回っており、不適合の場合は上場廃止となる可能性があると記載された。資金繰りの項目では、増資による調達との記載が、導出活動による一時金等の確保に加え必要に応じた新株発行による調達へと表現が改められた。

臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（198百万円）。当社連結子会社であるASNOVA VIETNAM CO.,LTDは、2030年度の黒字化を目指して営業活動に注力しておりますが、現在は投資フェーズであり、当該会社に対する貸付金については回収可能性に一...

リスク項目が再編され、「コミュニケーションの活性化」「情報セキュリティの強化」「持続可能なサプライチェーンマネジメントの強化」の独立項目が削除された一方、「高付加価値製品・ソリューション提供」「開発・生産技術力の強化」「デジタル戦略の強化」が新設された。中期経営戦略の対象期間が2023〜2030年度から2026〜2028年度に改められ、人的資本の発生可能性が「中」から「高」に引き上げられ、情報セキュリティはデジタル戦略に統合された。

リスク評価の基準時点が2024年度末から2025年度末に更新され、前提となる戦略が構造改革プログラム「NEXT2025」から「中期ロードマップ SF 2nd Stage」(2026〜2030年度)に置き換わった。グループ重要リスクは「事業ポートフォリオ」「事業継続(自然災害等)」が一覧から外れ、「事業再編」が新設され、品質・会計税務・地政学・IT情報に「重点テーマ」の区分が付された。地政学では中国のレアアース等の輸出管理強化やイラン・ウクライナ紛争への言及が加わり、コンプライアンスでは取適法関連の記述が追加されている。

「影響が大きい」リスクの一覧において、前年は「⑭コンプライアンスリスク」が掲載されていたが、今年は「⑭委託先に関わるリスク(*)」に置き換わっている。その他の項目は、カントリーリスクなど並び順や改行位置が整理されたものの、内容は同一である。

「影響が極めて甚大」に分類されるリスク項目の一覧に、新たに「⑭法令違反や不祥事案の発生リスク(*)」が追加された。その他の項目（事業戦略、流動性、災害・疫病、個人情報漏えい・紛失、評判、サイバーセキュリティ）は前年と同じで、並び順と改行位置が整理されている。

リスク項目⑱の内容が「担い手不足によるリスク」から「自然資本・生物多様性に関するリスク」に差し替えられた。新項目では鉄構・土木セグメントが自然資本・生物多様性に依存し影響を与える立場にあるとし、資材調達・施工環境・事業継続性への支障の可能性を記載し、対応策として環境方針・生物多様性方針の策定とTNFDのLEAPアプローチによる分析を挙げている。従来の担い手不足リスクに関する記載（時間外労働上限規制、DX推進等）はこの項目から無くなっている。

新規リスクとして「M&A及び事業ポートフォリオ変革に関するリスク」(影響度:非常に大きい)が追加され、固定資産減損リスクにもM&Aに伴うのれん増加への言及が加わった。情報セキュリティリスクではランサムウェアや身代金要求、サプライチェーン経由の侵入などの記述が拡充され、国内市場・人材・調達の各リスクにもM&A拡大、通商政策・地政学リスク等の記述が追加された。一方、リスクマップ上の評価区分自体に変更はない。

医療保険制度改革のリスク対応に、アローアンスが製品拡売から市場調査・疾患啓発等に代わる想定と、「コラボポータル」を活用した企画提案によるアローアンス減少抑制の取組が追記された。あわせて、特有の商習慣に「製薬メーカーの取引卸絞込み」が新たなリスク項目(c)として追加され、薬価防衛や流通コスト削減等を背景とする取引卸の絞込み検討と、流通品質向上などの対応方針が記載された。

海外事業活動のリスク記載に、魚力商事がドバイの食品輸入卸・小売企業へ海産物を輸出し、2026年2月に10百万米ドル（出資割合17.5%）を出資・業務提携した旨が追加された。米国・イラン間の武力衝突によるドバイでの物流停滞等で輸出数量が減少しており、衝突の長期化・拡大時には当該企業の業績下振れを通じ当社業績へ更なる影響が生じる可能性があると記載された。海外事業は引き続き比較的小規模との記載は維持されている。

「名簿情報取得について」のリスク項目が削除され、代わりに外注加工費(原油高騰・ベトナムの人件費高騰による海外加工費の値上げ)を転嫁できない場合に売上総利益率が低下しうるとする「加工費高騰について」が新設された。四半期業績表が2026年3月期のものに更新され、市場規模縮小の記述では下げ止まり傾向や市場規模数値の記載が削除され、新たな取組(リユース、補償商品等)の記述が追加された。成人年齢引き下げについては2022年4月施行の民法改正を踏まえた記載に改められた。

海外売上高比率が52.4%から53.7%へ更新された。米国関税に関する記述は「追加関税が実施された場合」から「追加関税の動向によっては」に表現が変わり、対応記述が整理された。新たに中東地域の地政学的緊張・武力衝突によるエネルギー供給不安、資源価格変動、物流混乱、海上輸送コスト上昇に関する記述が追加された。

AIコンピューティング事業の記載が大幅に改訂され、2026年3月の「Arm AGI CPU」による自社設計シリコンチップ領域への参入とAmpereの位置づけが追記された。これに伴い、競合(顧客との対立可能性)、ファウンドリ依存・在庫・サプライチェーン等の新たな製造関連リスク、中国依存(Arm China経由の収益)、訴訟・規制対応の範囲拡大などの記載が追加・強化された。「世界市場の細分化」は「世界経済の動向」へ見出し変更され、地政学・経済要因の記載が拡張された。

情報流出リスクの項で、LINEヤフーの2023年不正アクセス事案に関する再発防止策が2026年3月末に主要対策の実装を完了し運用フェーズへ移行した旨に更新された。あわせて、2025年10月に連結子会社アスクルで発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害を新たに記載し、データ保全や復旧手順検証などの対策強化に言及している。市場競合の項では再編に伴う「少数の経営陣への権限集中」「ガバナンスの不全」が追記され、競合による収益性低下や費用増加の記述が具体化された。

主要なリスクの構成が大きく再編され、自然災害・海外安全(戦争・テロ等)・設備の火災爆発事故・人材関連・IT/セキュリティの5項目が「特に重要なリスク」として新設され、アセスメントで対策度に課題ありと判定された旨と見直し対応が記載された。従来の需要減少・不動産・仕入先方針変更・代理店機能低下は「重要なリスク」に区分され、取引先の信用リスクや物流機能・事業投資・減損関連の独立項目は見えなくなり、カントリーリスクが追加された。環境原材料での事業停止・拠点売却統廃合、不動産賃料転嫁の困難性、王子製紙系の仕入比率(45.6%→44.8%)なども更新されている。

設備に係るリスクのうち、情報ネットワーク・システムのリスクの記載が拡充され、サイバーリスクを重要な経営課題と位置付けるとともに、監視・バックアップ多重化・従業員教育などの対策や、クラウド事業者の障害・仕様変更、データの越境移転に伴うリスクへの言及が追加された。また新たに「AI利用によるリスク」が独立項目として新設され、生成AI利用に伴う情報漏洩・出力誤り・ベンダーのサービス停止等のリスクと、ガイドライン整備などの対応が記載された。災害リスクは項番が③に変わった以外、実質的な変更はない。

事業等のリスクに「M&A、事業提携、その他戦略的投資」という見出しが新たに追加された。今回抽出された範囲では見出しのみで、具体的な記載内容は確認できない。

カントリーリスクの項目に、米国を中心とした貿易政策の変動と関税措置に関する記載が新たに追加された。関税の一部還付と他の枠組みでの継続・導入が併存し、政策内容や影響の予測が困難であること、価格転嫁の制約や顧客の設備投資動向の変化により収益性低下や業績への影響が生じる可能性があることが述べられている。移転価格税制に関する記載は前年から変更はない。

「③小規模組織であることについて」(従業員27名)の項目が削除され、項番が繰り上がった。内部管理体制の項目にはM&A実施の可能性、買収後統合(PMI)、期待したシナジーが得られない可能性、グループ会社の増加に伴う内部統制・ガバナンス整備、システム統合や人材確保の遅れによる追加費用・効率低下のリスクが新たに追記された。特定人物依存の項目では「AIサイエンティスト及びエンジニアの獲得」への言及が削除された。

法令改正情報の収集部署が「管理部企画課」から「管理本部法務課」に変更され、愛玩動物看護師法に関する2023年2月の最初の国家試験実施の記述や「チーム獣医療」の表現（「チーム診療」へ）が改められた。新たに、子会社テルコム株式会社が行う動物医療関連の医療機器等の販売・レンタル事業が医薬品医療機器等法その他の関連法令の適用を受けること、法令改正や規制強化に対応できない場合に許認可の取消しや行政処分、追加費用が生じ得ることが追記された。

事業等のリスクに「(6)会計監査人との信頼関係の構築」という項目が新たに追加された。内容は、グループ全体の内部統制およびコンプライアンス体制を一層強化し、健全なガバナンスを構築することを重要な経営課題と認識し、今後も継続して取り組むというもの。具体的な事象や影響額への言及はない。

事業等のリスクに「(2)業績優先の経営姿勢」という見出しが新たに追加された。提示された範囲では見出しのみで、具体的な記載内容は確認できない。

調達リスクの記載が具体化され、各国による輸出規制・貿易制限、重要資源の輸出規制、中東情勢悪化による石油製品の貿易制限、半導体関連部品の需給逼迫と価格高騰が重要なリスク要因として新たに明記された。影響として生産・出荷の遅延や原価悪化が追加された一方、サプライチェーンにおける人権侵害や調達先へのサステナブル調査に関する記述は削除された。

市場動向リスクの記載が全面的に再構成され、金融・リテール市場の需要変化リスクと日立製作所とのJV設立検討(自動化機器)が新たに追加された。ネットワークインフラ事業の6G・APN等の商用化時期変動リスクや競合・海外ベンダー参入リスク、DRAM等の半導体需給逼迫・関税・海上輸送ルート停滞といったサプライチェーンリスクの具体的事象が追記された。一方、旧記載のEMS/DMS・部品事業の市況低迷リスクとAI半導体関連等への対応策の記述は削除された。

コンプライアンス項目で、前年記載の株式会社IHI原動機・新潟トランシス・IHI運搬機械の個別事案の記述が削除され、新たに株式会社IHIエアロスペースがJAXAから受けた競争参加資格停止処分(事実と異なる報告・不当な費用請求)が追記された。あわせて、事業戦略項目ではアンモニアバリューチェーンに関する記述が「中長期の方向性」(3事業ドメイン)の記述に置き換わり、カントリーリスク・経済安全保障・人権・情報セキュリティ等の記載も具体化された。