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有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第129期)。元の提出日 2023-06-28。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/注記事項/(税効果会計関係)。理由: 記載事項の一部に誤りがありました

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第73期)。元の提出日 2025-06-24。訂正事項: 第一部企業情報/第2 事業の状況/2 サステナビリティに関する考え方及び取組/I.気候変動に関する考え方及び取り組み/(4)指標及び目標/4 経営者による財政状…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第72期)。元の提出日 2024-06-25。訂正事項: 第一部企業情報/第2 事業の状況/4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析/(1)経営成績等の状況の概要/4 生産、受注及び販売の実…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第71期)。元の提出日 2023-06-27。訂正事項: 第一部 企業情報/第2 事業の状況/4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析/(1)経営成績等の状況の概要/4 生産、受注及び販売の…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第70期)。元の提出日 2022-06-24。訂正事項: 第一部 企業情報/第1 企業の概況/5 従業員の状況/(1)連結会社の状況/第2 事業の状況/3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第77期)。元の提出日 2025-06-23。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/関連当事者情報/関連当事者との取引/連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引。理由:…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第76期)。元の提出日 2024-06-24。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/関連当事者情報/関連当事者との取引/連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引。理由:…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第75期)。元の提出日 2023-06-26。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/関連当事者情報/関連当事者との取引/連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引。理由:…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第74期)。元の提出日 2022-06-22。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/関連当事者情報/関連当事者との取引/連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引。理由:…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第69期)。元の提出日 2021-06-24。訂正事項: 第一部 企業情報/第1 企業の概況/5 従業員の状況/(1)連結会社の状況/第2 事業の状況/3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第73期)。元の提出日 2021-06-23。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/関連当事者情報/関連当事者との取引/連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引。理由:…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第20期)。元の提出日 2025-06-25。訂正事項: 第一部 企業情報/5 従業員の状況/(2)提出会社の状況。理由: 記載事項の一部に訂正すべき事項がありました

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第67期)。元の提出日 2025-06-20。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1) 連結財務諸表/注記事項/(リース取引関係)。理由: 記載事項の一部に誤りがありました

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第66期)。元の提出日 2024-06-20。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1) 連結財務諸表/注記事項/(リース取引関係)。理由: 記載事項の一部に誤りがありました

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第65期)。元の提出日 2023-06-21。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1) 連結財務諸表/注記事項/(リース取引関係)。理由: 記載事項の一部に誤りがありました

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第64期)。元の提出日 2022-06-22。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1) 連結財務諸表/注記事項/(リース取引関係)。理由: 記載事項の一部に誤りがありました

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第63期)。元の提出日 2021-06-23。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1) 連結財務諸表/注記事項/(リース取引関係)。理由: 記載事項の一部に誤りがありました

前年は相互に株式を持ち合っていた「アヲハタ(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 2.7億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「名糖産業(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 2.2億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)淀川製鋼所」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 18.9億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「株式会社IHI」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 3.1億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「J.フロント リテイリング株式会社」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 6.5億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 8.1億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「マルハニチロ(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 27.6億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)北國フィナンシャルホールディングス」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 10.5億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「名糖産業(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 1億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「久光製薬(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 3.9億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「株式会社田中化学研究所」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 1.5億円）。

保有割合が前回の18.35%から0%へ大幅に減少（-18.35pt）。保有目的: 投資一任契約または投資信託委託契約に基づく純投資

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

継続企業の前提に関する重要な疑義のKAMが継続しており、営業損失・経常損失・当期純損失の連続計上は3期から4期に延び、現金及び預金は535百万円から1,504百万円となった。ただし2026年2月の転換社債型新株予約権付社債・新株予約権の払込みによるもので、株式転換や権利行使は未了と記載されている。資金計画の「保守的」との表現や社債の入金・期限の利益喪失事由に関する監査手続の記載が削除され、事業計画の合理性や不確実性の反映を確認する手続に置き換わった。

継続企業の前提に関する重要事象について、営業損失等の連続計上が3期から4期に更新され、現金及び預金は535百万円から1,504百万円に増加した。これは2026年2月に新株予約権付社債と新株予約権で合計1,303百万円を調達したためだが、未転換・未行使であることから重要な疑義は引き続き存在するとされた。対応策では、インバウンド送客子会社(イントランス上海)の解散・清算決議が追加され、前年の260百万円の社債発行に代わり今回の資金調達が記載された。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価」と「繰延税金資産の回収可能性」の2項目が新たに記載された。前者は売上高1,636,795千円、営業損失262,208千円、営業CF△162,811千円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する一方、対応策と資金余力から重要な不確実性は認められず注記不要と会社が判断した点を検討対象としている。後者は繰延税金資産41,755千円(評価性引当額483,131千円控除後)の回収可能性を事業計画の見積りに基づき検討したものである。

継続企業の前提に関する重要事象の記載が、2025年3月期から2026年3月期の内容に更新された。売上高の著しい減少、継続的かつ重要な営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナス継続が明記され、要因として直動機器の需要回復遅れ、中国市場の受注停滞、レース用部品のレギュレーション変更が挙げられている。対応策はユニット事業拡大・価格転嫁・コスト構造見直し等に変わり、現金及び預金や当座貸越契約の未実行残高により重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。

KAMの対象が、国内製造拠点を中心とする固定資産全般の減損損失の認識及び測定から、MGC Specialty Chemicals Netherlands B.V.(MSCN)の建設仮勘定の減損損失の認識及び測定に変更された。MSCNのメタキシレンジアミン製造設備では、建設費・人件費の高騰、工期遅延、競争激化により建設工事を中止し、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額55,436百万円を減損している(連結全体の減損損失は78,448百万円)。前年は減損損失929百万円であり、減損規模が大幅に拡大している。

三生医薬株式会社に係るKAMが「のれんの減損の兆候の判定」から「のれんの評価」に変わり、当期に減損損失14,729百万円を計上したことが記載された。これにより連結のれんは28,115百万円から9,468百万円へ、三生医薬分は22,019百万円から5,224百万円に減少し、経営環境の変化で実績・予算が事業計画を下回ったことが減損の経緯として示されている。監査対応も使用価値の算定や不動産鑑定評価に関する専門家の関与等に変更された。Towa INTに係るKAMは判定対象を維持しつつ、のれん残高や対象年度の数値が更新された。

事業等のリスクに「上場廃止のリスク」が新たに追加された。2026年3月末時点で東京証券取引所スタンダード市場の流通株式時価総額基準に適合せず、2026年4月1日から改善期間に入っており、2027年3月末までに適合しない場合は監理銘柄・整理銘柄への指定を経て2027年10月1日に上場廃止となると記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、新たに「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」が追加された。会社は2期連続の営業・経常黒字と営業CFのプラス転換があったものの、安定的な利益計上には至っていないとして継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると判断しているが、手元資金と金融機関の支援状況から重要な不確実性は認められないとしている。固定資産の減損KAMは維持され、有形固定資産は606,000千円から520,287千円、無形固定資産は89,075千円から69,446千円に、総資産比は35.0%から26.6%に変化した。

フッ化ビニリデン樹脂事業に係る固定資産の評価に関するKAMが、前年の「減損損失を認識せず(回収可能価額が帳簿価額を上回る)」から、当年は連結で減損損失36,500百万円、うち同事業分33,996百万円を計上した内容に変わった。対象固定資産の帳簿価額は85,704百万円とされ、監査上の対応も販売数量・価格の前提条件分析の評価などに更新されている。

事業リスクとして新たに「品質不適切行為への対応」の項目が追加された。舶用エンジン事業の連結子会社で判明した不適切行為が、特別調査委員会の調査により他の事業・製品の一部にも及んでいたと記載され、6つの再発防止策(経営トップのコミットメント、組織風土改革、業務プロセス改善、品質コンプライアンス委員会の設置、品質保証機能の強化、取締役会の監督強化)の取組内容が示されている。

事業環境に関わるリスクの末尾に、新たに「⑤ グロース市場上場維持基準への抵触のリスク」が追加された。2026年3月末時点で「時価総額」が上場維持基準を充たしておらず、2026年4月から1年間の改善期間中であり、期間内に適合しない場合は監理銘柄(確認中)・整理銘柄の指定期間を経て上場廃止となると記載されている。既存の①〜④の項目に変更はない。

事業等のリスクの記載が新たに追加され、IT関連、取引先依存、事業環境変化、人材、外部委託先管理、事業展開・投資、業績変動、法令遵守、内部統制の9項目について、影響度・発生可能性の評価、リスクシナリオ、対策状況が示されている。内部統制の項目では、過年度の有価証券報告書等の訂正を行ったこと、外部調査委員会の調査結果を踏まえて会計処理に起因する訂正の発生原因を認識している旨が記載されている。

「税務上の繰越欠損金について」のリスク項目が削除された一方、グロース市場の上場維持基準に関するリスクが新設され、2030年以降の時価総額100億円以上の基準を現時点で下回っており、不適合の場合は上場廃止となる可能性があると記載された。資金繰りの項目では、増資による調達との記載が、導出活動による一時金等の確保に加え必要に応じた新株発行による調達へと表現が改められた。

臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（198百万円）。当社連結子会社であるASNOVA VIETNAM CO.,LTDは、2030年度の黒字化を目指して営業活動に注力しておりますが、現在は投資フェーズであり、当該会社に対する貸付金については回収可能性に一...

リスク項目が再編され、「コミュニケーションの活性化」「情報セキュリティの強化」「持続可能なサプライチェーンマネジメントの強化」の独立項目が削除された一方、「高付加価値製品・ソリューション提供」「開発・生産技術力の強化」「デジタル戦略の強化」が新設された。中期経営戦略の対象期間が2023〜2030年度から2026〜2028年度に改められ、人的資本の発生可能性が「中」から「高」に引き上げられ、情報セキュリティはデジタル戦略に統合された。

リスク評価の基準時点が2024年度末から2025年度末に更新され、前提となる戦略が構造改革プログラム「NEXT2025」から「中期ロードマップ SF 2nd Stage」(2026〜2030年度)に置き換わった。グループ重要リスクは「事業ポートフォリオ」「事業継続(自然災害等)」が一覧から外れ、「事業再編」が新設され、品質・会計税務・地政学・IT情報に「重点テーマ」の区分が付された。地政学では中国のレアアース等の輸出管理強化やイラン・ウクライナ紛争への言及が加わり、コンプライアンスでは取適法関連の記述が追加されている。