すべての信号

「影響が大きい」リスクの一覧において、前年は「⑭コンプライアンスリスク」が掲載されていたが、今年は「⑭委託先に関わるリスク(*)」に置き換わっている。その他の項目は、カントリーリスクなど並び順や改行位置が整理されたものの、内容は同一である。

「影響が極めて甚大」に分類されるリスク項目の一覧に、新たに「⑭法令違反や不祥事案の発生リスク(*)」が追加された。その他の項目（事業戦略、流動性、災害・疫病、個人情報漏えい・紛失、評判、サイバーセキュリティ）は前年と同じで、並び順と改行位置が整理されている。

リスク項目⑱の内容が「担い手不足によるリスク」から「自然資本・生物多様性に関するリスク」に差し替えられた。新項目では鉄構・土木セグメントが自然資本・生物多様性に依存し影響を与える立場にあるとし、資材調達・施工環境・事業継続性への支障の可能性を記載し、対応策として環境方針・生物多様性方針の策定とTNFDのLEAPアプローチによる分析を挙げている。従来の担い手不足リスクに関する記載（時間外労働上限規制、DX推進等）はこの項目から無くなっている。

新規リスクとして「M&A及び事業ポートフォリオ変革に関するリスク」(影響度:非常に大きい)が追加され、固定資産減損リスクにもM&Aに伴うのれん増加への言及が加わった。情報セキュリティリスクではランサムウェアや身代金要求、サプライチェーン経由の侵入などの記述が拡充され、国内市場・人材・調達の各リスクにもM&A拡大、通商政策・地政学リスク等の記述が追加された。一方、リスクマップ上の評価区分自体に変更はない。

医療保険制度改革のリスク対応に、アローアンスが製品拡売から市場調査・疾患啓発等に代わる想定と、「コラボポータル」を活用した企画提案によるアローアンス減少抑制の取組が追記された。あわせて、特有の商習慣に「製薬メーカーの取引卸絞込み」が新たなリスク項目(c)として追加され、薬価防衛や流通コスト削減等を背景とする取引卸の絞込み検討と、流通品質向上などの対応方針が記載された。

海外事業活動のリスク記載に、魚力商事がドバイの食品輸入卸・小売企業へ海産物を輸出し、2026年2月に10百万米ドル（出資割合17.5%）を出資・業務提携した旨が追加された。米国・イラン間の武力衝突によるドバイでの物流停滞等で輸出数量が減少しており、衝突の長期化・拡大時には当該企業の業績下振れを通じ当社業績へ更なる影響が生じる可能性があると記載された。海外事業は引き続き比較的小規模との記載は維持されている。

「名簿情報取得について」のリスク項目が削除され、代わりに外注加工費(原油高騰・ベトナムの人件費高騰による海外加工費の値上げ)を転嫁できない場合に売上総利益率が低下しうるとする「加工費高騰について」が新設された。四半期業績表が2026年3月期のものに更新され、市場規模縮小の記述では下げ止まり傾向や市場規模数値の記載が削除され、新たな取組(リユース、補償商品等)の記述が追加された。成人年齢引き下げについては2022年4月施行の民法改正を踏まえた記載に改められた。

海外売上高比率が52.4%から53.7%へ更新された。米国関税に関する記述は「追加関税が実施された場合」から「追加関税の動向によっては」に表現が変わり、対応記述が整理された。新たに中東地域の地政学的緊張・武力衝突によるエネルギー供給不安、資源価格変動、物流混乱、海上輸送コスト上昇に関する記述が追加された。

AIコンピューティング事業の記載が大幅に改訂され、2026年3月の「Arm AGI CPU」による自社設計シリコンチップ領域への参入とAmpereの位置づけが追記された。これに伴い、競合(顧客との対立可能性)、ファウンドリ依存・在庫・サプライチェーン等の新たな製造関連リスク、中国依存(Arm China経由の収益)、訴訟・規制対応の範囲拡大などの記載が追加・強化された。「世界市場の細分化」は「世界経済の動向」へ見出し変更され、地政学・経済要因の記載が拡張された。

情報流出リスクの項で、LINEヤフーの2023年不正アクセス事案に関する再発防止策が2026年3月末に主要対策の実装を完了し運用フェーズへ移行した旨に更新された。あわせて、2025年10月に連結子会社アスクルで発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害を新たに記載し、データ保全や復旧手順検証などの対策強化に言及している。市場競合の項では再編に伴う「少数の経営陣への権限集中」「ガバナンスの不全」が追記され、競合による収益性低下や費用増加の記述が具体化された。

主要なリスクの構成が大きく再編され、自然災害・海外安全(戦争・テロ等)・設備の火災爆発事故・人材関連・IT/セキュリティの5項目が「特に重要なリスク」として新設され、アセスメントで対策度に課題ありと判定された旨と見直し対応が記載された。従来の需要減少・不動産・仕入先方針変更・代理店機能低下は「重要なリスク」に区分され、取引先の信用リスクや物流機能・事業投資・減損関連の独立項目は見えなくなり、カントリーリスクが追加された。環境原材料での事業停止・拠点売却統廃合、不動産賃料転嫁の困難性、王子製紙系の仕入比率(45.6%→44.8%)なども更新されている。

設備に係るリスクのうち、情報ネットワーク・システムのリスクの記載が拡充され、サイバーリスクを重要な経営課題と位置付けるとともに、監視・バックアップ多重化・従業員教育などの対策や、クラウド事業者の障害・仕様変更、データの越境移転に伴うリスクへの言及が追加された。また新たに「AI利用によるリスク」が独立項目として新設され、生成AI利用に伴う情報漏洩・出力誤り・ベンダーのサービス停止等のリスクと、ガイドライン整備などの対応が記載された。災害リスクは項番が③に変わった以外、実質的な変更はない。

事業等のリスクに「M&A、事業提携、その他戦略的投資」という見出しが新たに追加された。今回抽出された範囲では見出しのみで、具体的な記載内容は確認できない。

カントリーリスクの項目に、米国を中心とした貿易政策の変動と関税措置に関する記載が新たに追加された。関税の一部還付と他の枠組みでの継続・導入が併存し、政策内容や影響の予測が困難であること、価格転嫁の制約や顧客の設備投資動向の変化により収益性低下や業績への影響が生じる可能性があることが述べられている。移転価格税制に関する記載は前年から変更はない。

「③小規模組織であることについて」(従業員27名)の項目が削除され、項番が繰り上がった。内部管理体制の項目にはM&A実施の可能性、買収後統合(PMI)、期待したシナジーが得られない可能性、グループ会社の増加に伴う内部統制・ガバナンス整備、システム統合や人材確保の遅れによる追加費用・効率低下のリスクが新たに追記された。特定人物依存の項目では「AIサイエンティスト及びエンジニアの獲得」への言及が削除された。

法令改正情報の収集部署が「管理部企画課」から「管理本部法務課」に変更され、愛玩動物看護師法に関する2023年2月の最初の国家試験実施の記述や「チーム獣医療」の表現（「チーム診療」へ）が改められた。新たに、子会社テルコム株式会社が行う動物医療関連の医療機器等の販売・レンタル事業が医薬品医療機器等法その他の関連法令の適用を受けること、法令改正や規制強化に対応できない場合に許認可の取消しや行政処分、追加費用が生じ得ることが追記された。

事業等のリスクに「(6)会計監査人との信頼関係の構築」という項目が新たに追加された。内容は、グループ全体の内部統制およびコンプライアンス体制を一層強化し、健全なガバナンスを構築することを重要な経営課題と認識し、今後も継続して取り組むというもの。具体的な事象や影響額への言及はない。

事業等のリスクに「(2)業績優先の経営姿勢」という見出しが新たに追加された。提示された範囲では見出しのみで、具体的な記載内容は確認できない。

調達リスクの記載が具体化され、各国による輸出規制・貿易制限、重要資源の輸出規制、中東情勢悪化による石油製品の貿易制限、半導体関連部品の需給逼迫と価格高騰が重要なリスク要因として新たに明記された。影響として生産・出荷の遅延や原価悪化が追加された一方、サプライチェーンにおける人権侵害や調達先へのサステナブル調査に関する記述は削除された。

市場動向リスクの記載が全面的に再構成され、金融・リテール市場の需要変化リスクと日立製作所とのJV設立検討(自動化機器)が新たに追加された。ネットワークインフラ事業の6G・APN等の商用化時期変動リスクや競合・海外ベンダー参入リスク、DRAM等の半導体需給逼迫・関税・海上輸送ルート停滞といったサプライチェーンリスクの具体的事象が追記された。一方、旧記載のEMS/DMS・部品事業の市況低迷リスクとAI半導体関連等への対応策の記述は削除された。

コンプライアンス項目で、前年記載の株式会社IHI原動機・新潟トランシス・IHI運搬機械の個別事案の記述が削除され、新たに株式会社IHIエアロスペースがJAXAから受けた競争参加資格停止処分(事実と異なる報告・不当な費用請求)が追記された。あわせて、事業戦略項目ではアンモニアバリューチェーンに関する記述が「中長期の方向性」(3事業ドメイン)の記述に置き換わり、カントリーリスク・経済安全保障・人権・情報セキュリティ等の記載も具体化された。

競争激化の項目に、AI技術の活用によるサービス態様の変化で競争環境がさらに変化する可能性との記述が追加された。戦略的提携・出資・新規事業に関する記載が(2)から独立した新項目(3)に切り出され、規制上の理由や魅力的な投資機会の限定・他社との競争といった懸念が加筆された。海外ビジネスの項では、グリーンテック買収への言及が削除され、2025年のMacquarie関連3社の全持分取得への言及に更新された。

人的資本リスクに、労働災害・事故や安全衛生管理の不備による就労不能・操業停止・プロジェクト遅延のリスクと、労働安全衛生マネジメント体制の構築・定期的リスクアセスメント等の対応策が新たに追記され、見出しも「人財確保等」に変更された。資金調達環境の項目は、金利上昇リスクや銀行借入依存の記述が整理され、金融市場の混乱による調達条件への影響とキャッシュ・フロー創出力強化等の対応策の記述に置き換えられた。その他、為替感応度の見通しが2027年3月期向けに更新され(ドル150円・ユーロ175円)、保有株式の銘柄数・計上額(非上場以外の株式は37,127百万円から250,312百万円)や、脱炭素・生成AI関連の表現も更新された。

人材の確保・育成では、平均勤続年数や退職率の具体的記載に代えて、2026年4月からの「戦略人事体制」への移行と重点施策4項目(評価制度刷新、次世代リーダー獲得、専門人材配置、PMI・グループガバナンス)が記載された。品質関連では歯科流通事業とDX事業の品質リスク(仕入先由来の不良・使用期限超過、システム障害・データ漏洩等)が新たに追加された。クレーム項目ではCS部やクライアントアカウント部による具体的な体制の記述が追加され、個人情報項目ではサイバー攻撃の高度化等の記述が加わった。

対象市場に歯科流通市場が加わり、事業構成に歯科流通事業・DX事業が追記された。連結子会社ASANOの許認可事業に関する記載が規制リスクに追加され、許認可の維持・更新ができない場合や行政処分を受けた場合の影響が明記された。また、業界依存リスクでは医療制度変更・診療報酬や自由診療の規制改定への言及が加わり、インターネット関連では生成AIの普及に伴う情報検索行動の変化が例示に加わった。

リスク記載が「リスク項目・リスク内容・主な対応策」の表形式に再構成され、各項目に具体的な影響(需要減少、出荷停止等)と対応策が追記された。新たに「コンプライアンス違反」が独立項目として追加され、特定原料への依存、研究開発テーマの中止リスク、品質認証要件、技能承継、高温化による労働環境悪化などの記述が加わった。項目数は17から18に増えた。

「内部統制不備」の記載が、2024年11月発覚の子会社元従業員による不正経理への改善途上との表現から、法令遵守・規程整備・管理部門のヒアリング等の体制説明へ書き換えられ、当期末に開示すべき重要な不備は是正され内部統制は有効と判断した旨が加わった。また「株式等の大量買付行為等」のリスクが新設され、買収への対応方針の導入が記載された。その他、リスク項目の並び順の入れ替えと「知的財産の保護」から「知的財産の侵害」への見出し変更がある。

戦略表現が「Nissan Ambition 2030」やCASE/SDVから、長期ビジョン「モビリティの知能化で、毎日を新たな体験に」とAIディファインドビークル(AIDV)・先進運転支援技術へ置き換えられた。訴訟項目に、第三者から知的財産権侵害を理由とする請求・訴訟が提起され、差止・損害賠償・ライセンス料支払・設計変更等を求められる可能性が新たに追記された。また気候変動の記載は、気候変動対策の度合いが想定を超えて進展または後退した場合を想定する表現や市場需要変化の具体例に改められ、下請法勧告の詳細記述は簡略化された。

報告書の保有目的に次の記載がある: 「本公開買付けは、令和8年6月15日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は同年6月22日です」。シンポ株式会社の非公開化・TOB（公開買付け）に関わる手続きの一部である可能性がある（提出者が買付者とは限らず、段階・成否は報告書だけでは判断していない）。

提出会社の監査報酬が前年の6,100万円から1億円に増加しました（+67%）。

提出会社の監査報酬が前年の1,400万円から4,900万円に増加しました（+250%）。

提出会社の監査報酬が前年の2,250万円から4,510万円に増加しました（+100%）。

提出会社の監査報酬が前年の3億円から5.6億円に増加しました（+86%）。

提出会社の従業員数が前年の414人から27人に減少しました（-93%）。

提出会社の従業員数が前年の537人から41人に減少しました（-92%）。

保有割合が前回の40.64%から59.19%へ大幅に増加（+18.55pt）。保有目的: 発行者との業務資本提携を目的とした保有

保有割合が前回の5.39%から10.69%へ大幅に増加（+5.3pt）。保有目的: 発行会社の完全子会社であり、発行会社による資本効率の向上ならびに株主及び株式に係る有価証券信託受益証券の保有者への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために保有しております。

監査法人が「アスカ監査法人」から「監査法人アヴァンティア」に変わりました。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「EY新日本有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「なぎさ監査法人」から「監査法人アリア」に変わりました。

監査法人が「監査法人A&Aパートナーズ」から「アーク有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「有限責任監査法人トーマツ」に変わりました。

監査法人が「アスカ監査法人」から「監査法人A&Aパートナーズ」に変わりました。

監査法人が「太陽有限責任監査法人」から「EY新日本有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「EY新日本有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「史彩監査法人」に変わりました。

監査法人が「なぎさ監査法人」から「なぎさ有限責任監査法人」に変わりました。

事業等のリスクに「DX(デジタルトランスフォーメーション)への対応に関するリスク」が新設された。AI活用や デジタル技術の導入が遅れた場合に業務効率化・生産性向上の機会を逃し、競争力低下から業績に影響する可能性があると記載し、対応としてナレッジのデータベース化と生成AI・AIエージェント等の活用による省人化や業務品質向上に取り組むとしている。

事業等のリスクとして「(12) 資材調達」の項目が新設された。厚板の製造に大量の資材を消費し、一部は海外から調達しているため、地政学的リスクにより調達先で問題が発生して資材を確保できない場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

原材料調達リスクの記載に、塗料や樹脂製資材など一部の石油由来製品について大幅な価格上昇や調達困難が見られ、長期化・深刻化すれば一部製品の製造活動に障害が生じる可能性があるとの記述が追加されました。対応として販売価格への転嫁や代替資材への切り替えを行うものの、中長期的には業績に影響を及ぼす可能性があるとしています。金属については、仕入先からの価格引き上げ要請に「大幅な」が加わるなど軽微な表現修正がありました。