すべての信号

前年の記載はなく、今年度から「トップリスク」の項目が新設された。2026年2月開催の取締役会で選定されたトップリスクとして、大規模なサイバー攻撃、デジタル化への対応不足、同業・他業種との競合激化、地域基幹産業の衰退、人材確保・人材育成の停滞、大規模自然災害の発生、金融市場の急変、信用失墜事案の発生の8項目と、それぞれのリスクシナリオ(例)が挙げられている。

前年の有価証券報告書には無かった新たなリスク項目「(7)新規事業に関わる契約等」が追加された。新規顧客や海外顧客の増加により与信判断が難しい案件が増え、資金回収が滞るリスクがあると記載されている。また、補償範囲が広範囲となる契約により損害賠償リスクが高まり、業績に影響を与える可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった新たなリスク項目「(6)大規模案件の増加」が追加された。案件の大型化・複雑化・長期化により、工期変更に伴う売上見込みの変更、一時的な過剰在庫の発生、資金回収期間の長期化が生じ、業績及び財政状態に影響を与える可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(3)材料等の調達」というリスク項目が新たに追加された。サプライヤーが限定された材料の供給停止や、海外情勢の混乱による資材の入荷遅延などで調達が困難になった場合、生産活動が制限され業績に影響を与える可能性があると記載されている。

前年の記載はなく、今年の有価証券報告書で「主要なリスク」の項目が新たに追加された。事業戦略（技術革新・競争環境、製品の不具合、特定仕入先への依存、投融資・債権回収）、経営基盤（労働環境、情報セキュリティ、人材、許認可の維持、コンプライアンス）、外部環境（環境規制、保険償還価格改定、大規模災害、為替・インフレ、医療供給体制）の各リスクについて、影響度・発生可能性と対応策が記載されている。

「情報資産リスク」が削除され、代わりに「金融犯罪に係るリスク」(キャッシュカード偽造・盗難、振り込め詐欺等)と「AI技術に関するリスク」(情報流出、著作権侵害、ハルシネーション等)が新設された。「業務の外部委託に伴うリスク」「コンプライアンスリスク」等の項目も番号が繰り上がり、外部委託の記述では「影響を及ぼす」が「悪影響を及ぼす」に変更された。

オペレーショナルリスクの記載が再編され、従来の「システムリスク」からサイバー攻撃等に関する内容を分離して「サイバーセキュリティリスク」を新設し、あわせて外部委託先やAIの利用過程を含む「情報資産リスク」が新たに追加された。また、人的リスクに人事運営上の不公平・差別的行為による訴訟や使用者責任に関する記述が追加され、項目番号が繰り下がっている。

「技術革新・価値変容に関するリスク」の見出しが「情報システム・情報管理に関するリスク」を含む形で新たに「⑥情報システム・情報管理に関するリスク」として独立した項目が追加され、サイバー攻撃による情報漏洩や情報システム障害のリスクと対策が記載された。これに伴い、従来の⑥気候変動は⑧に、⑦自然災害等は⑦のまま、技術革新は⑤として生成AI等への言及に更新された。また、株式市場の変動の記載から株価下落への言及が削除され、人財確保の初任給記載は2026年度に更新されている。

事業戦略上のリスクの記載が大幅に拡充された。感染症領域に加え、QOL疾患領域（うつ、睡眠障害、難聴）と希少疾患領域を成長対象として明記し、鳥居薬品・JT医薬事業・田辺ファーマ(エダラボン事業)の買収に伴うPMIや米国の薬価政策によるエダラボン事業の成長未達など、具体的なリスク認識と対応が追加された。また、人的資本(M&A後の組織融合)、DX(AI/IT活用の個別効率化にとどまるリスク等)、新規の「地政学・地経学的不確実性への対応」の項目が追加された。

「他社との競合のリスク」の項目が削除された。「公的規制・制度変更のリスク」では、規制を遵守できなかった場合に監督官庁による処分や罰金・課徴金等を受ける可能性と、それに伴う信用の失墜への言及が追加された。「地政学的リスク」では原油・原材料の供給不安や価格高騰への言及が追加され、新たに「金利の変動に関するリスク」が追加された。

前年は情報セキュリティリスクを予防措置やIT全般統制の観点から一般的に記載していたが、今年は2025年8月に海外グループ会社を通じた第三者による不正アクセスを受け、一時的に一部サービスの提供に影響が生じたことが新たに明記された。あわせて、社内調査及び外部専門機関による調査の実施、現時点で顧客情報の流出やデータの暗号化等、業績に重要な影響を及ぼす事実は確認されていないこと、通信制限・監視体制強化等の再発防止策を実施していることが記載された。

主要取引先の記載が「当社」から「当社グループ」へ変更され、電子書籍取次のメディアドゥへの売上依存度が57%から54.5%（当連結会計年度）に変更された。星雲社への売上比率(15%)の記載は削除された。新たに「(5)企業買収」のリスク項目が追加され、企業買収後の事業環境変化や想定効果が得られない場合にのれんの減損処理等により財政状態等に影響を与える可能性が記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「(7)サイバー攻撃について」が新たに追加された。不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア攻撃などによる情報漏えい・改ざん・システム障害が生じる可能性と、それによる業績への影響可能性が記載された。あわせて、社内規程の整備、多要素認証の導入、セキュリティ監視、データのバックアップ、委託先管理などの対策が記載されている。

今年の有価証券報告書で「(5)のれんの減損損失について」というリスク項目が新設された。M&Aによって計上したのれんについて、買収時に想定した収益やシナジーが得られない場合に減損損失が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には本節（主要リスクの内容）の記載がなく、今年度新たに「(2)主要リスクの内容」として8項目（業界動向、資材・原材料の調達、製品・施工・アフターサービス、地政学、環境・気候変動、人財の確保、情報セキュリティ、自然災害等）が追加された。冒頭では近時の中東情勢による事業への影響を今後も注視する旨が追記され、資材調達では国際情勢を背景とした市況高騰や供給不足・停止が原材料価格や事業・業績に影響しうる旨が記載されている。

物流関連事業では「2024年問題」や法改正、ドライバー不足による委託運送業者の確保困難・外注コスト高騰のリスクが新たに追記された。食品・情報・不動産の各事業でも、ドライバー不足による物流費高騰、セキュリティ要件の高度化、建築コストや金利上昇、環境規制強化、経営資源分散によるシナジー低下などの記載が追加された。

生成AI利用に伴うリスクとして「AIによる誤情報の出力（ハルシネーション）に伴う判断ミス」が新たに追記された。対処内容では、生成AI（Google Gemini等）の全社導入と業務効率化・付加価値向上の推進が新たに記載され、役職員へのDXリテラシー教育とAIガバナンス強化が対策に追加された。

エネルギー・環境の項で、系統蓄電池事業に限定していた市場取引の記載を「市場取引が主な収入源となる事業」に一般化し、取引価格変動リスクの対象を広げています。あわせて、開発型投融資において許認可・税制・資金調達等に左右されるリスク、および投融資が商業運転フェーズに到達しないリスクが新たに追記されました。

前年の有価証券報告書には「グループ重要リスク」の項目がなく、今年新たに追加された。追加された項目では、サプライチェーン、競合、研究開発、市場ニーズの変化、為替、景気、災害、地政学、知財の9つの主要リスクについて、リスク内容・対応方針・影響度・発生可能性（大・中・小の3段階）が一覧で示されている。あわせて、非財務領域のリスクはマテリアリティおよび「サステナビリティに関する考え方及び取組」で整理している旨が記載されている。

前年の有価証券報告書の事業等のリスクには無かった「(13)事業戦略リスク」が新たに追加された。事業ポートフォリオの見直し、新規事業、既存事業の拡大や構造改革などの戦略が、市場・顧客・競争・技術・法規制の変化を反映できない場合や想定どおりに実行できない場合に、期待した成果が得られない可能性があると記載されている。あわせて、社内審査・意思決定プロセスの徹底、技術動向の把握と人材・技術への投資、事業ポートフォリオの最適化などの対応方針も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(7)コンプライアンスリスク」が新規に追加された。建設業法・労働安全衛生法・独占禁止法・海洋汚染防止法等の法令違反や、人権侵害・ハラスメント・内部統制やグループガバナンスの脆弱性が業績や社会的信用に影響しうるとの記載がある。あわせて、法令遵守体制の強化、人権基本方針の周知・教育、相談窓口の整備などの対応策も記載されている。

事業等のリスクに「(5)財務リスク」が新設された。保有資産の価値変動、負債構造への影響、金利・為替変動、税務上の不確実性、市場環境の変化が財政状態や経営成績に影響し、業績や事業継続に支障を来す可能性がある旨が記載された。低減策として、資産・負債のバランスを踏まえた財務運営、保有資産の定期的な把握・評価、資金調達手段の確保、金利・為替変動への適切な管理、財務方針の見直しを挙げている。

前年の有価証券報告書にはなかった「(9)繰延税金資産に関するリスク」が新たに追加された。将来の課税所得の見積りに基づき計上した繰延税金資産について、事業環境の変化や地政学的リスク、感染症等により実際の利益が見積りを下回った場合、取崩しが必要となり財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクの項目に「(16)生成AIについて」が新規に追加された。生成AIによる人材関連業界でのマッチング自動化・効率化の進展可能性が記載され、特定業界・職種に特化した専門領域への注力や業務効率化への活用によりリスクの低減と競争力維持に努める旨が記載されている。

検索エンジンへの対応リスクについて、従来の「検索エンジン運営者による上位表示方針の変更等」に加え、「AIによる概要表示の普及」が新たなリスク要因として追記された。また、AIによる概要表示のみでユーザーの目的が完結し各Webサイトへの流入が減少する可能性が明記された。

事業等のリスクに「(10)人的資本確保・活用」が新設された。研究開発、製造、品質保証、海外事業、デジタル領域等に必要な人材を計画どおりに確保・育成できない可能性や、労働環境・安全衛生・エンゲージメント等への対応不足による生産性低下や人材流出が事業及び業績に影響を及ぼす可能性が記載されている。

事業等のリスクに「(8)気候変動・環境」が新設された。気候変動に伴う自然災害の激甚化、原材料・エネルギー価格の上昇、環境規制や炭素税等の制度導入、消費者・取引先の環境意識の変化が生じた場合に調達・生産・物流・販売に制約が生じる可能性があると記載されている。あわせて、異常気象による出荷・返品の増減や、環境対応不足による社会的信用・ブランド価値の低下の可能性も記載されている。

事業等のリスクに「(4)市場環境・競争環境」が新たに追加された。消費者ニーズの変化、価格競争、新規参入、技術革新、流通構造の変化により競争環境が大きく変化する可能性と、それに適切に対応できない場合に売上減少や収益性低下、在庫評価への影響等を通じて業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が記載された。

「(2)品質・製品安全」が事業等のリスクとして新たに追加された。医薬品・化粧品・機能性食品等の品質及び安全性の確保を重要課題と位置づけ、製品欠陥、副作用、異物混入、表示・広告上の不適切表現、品質管理上の問題が発生した場合の販売中止、製品回収、行政処分、損害賠償、ブランド毀損等のリスクが記載された。

事業等のリスクに「(1)生産・調達・サプライチェーン」が新規に追加された。国内外の製造拠点、外部委託先、原材料・資材の調達先、物流網を通じた製品供給に関し、自然災害、事故、パンデミック、地政学リスク、原材料・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの操業停止等により安定供給に支障が生じる可能性が記載されている。

「法的規制等について」において、新たに「労働基準法等の労働関連法令」「食料システム法」「インボイス制度の経過措置変更」の3項目が追加された。食料システム法は2026年4月施行の取引適正化法として、仕入価格の上昇圧力と価格転嫁の必要性が記載され、インボイス制度は2026年10月からの経過措置見直しによる仕入税額控除の縮小が記載されている。あわせて、名古屋センターおよび有松工場の記載が削除され、産業廃棄物の排出元からも有松工場が外れた。

事業展開の記載が「国内直営店」に限定され、M&A等による国内・海外への直営店・フランチャイズ店の拡大、プロデュース店舗の開発が追記された。新たに「海外展開」「食品輸出」の項目が追加され、海外出店・輸出に伴う各種リスク（法規制、為替、食品安全基準等）が記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「(6) サイバーセキュリティに関するリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃を経営上のトップリスクとして認識し、管理態勢の強化に努めている旨が記載された。重大なインシデントが発生した場合、業務運営やお客さまに多大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の記載はなく、リスク詳細（価格変動・為替・カントリー・気候変動・需要・災害・固有法規・E&P事業特有・パートナー・新規投資等）が新規に追加された。原油・天然ガス価格や為替1円変動が2027年3月期営業利益に与える試算額、中東情勢を踏まえたガラフ油田の通年生産・出荷停止前提、LNGの代替調達コスト増加想定などが具体的に記載されている。

事業等のリスクの項目として「(16)地政学的リスク」が新たに追加された。特定地域での政治的・軍事的緊張の高まりが、当社グループおよびサプライチェーンの海外駐在・出張中の従業員に直接的な危険をもたらす可能性が記載された。対応として、中国出張者への反スパイ法を中心とした事前レクチャーの実施と、近隣国で軍事的有事が生じた場合の周辺工事従事者の安全確保の検討が記載された。

前年の有価証券報告書の事業等のリスクには記載がなく、今年新たに「(15)サイバーリスク」が追加された。サイバー攻撃やシステム障害による業務の遅延・停滞や対応コストが発生した場合、業績に影響を与える可能性があると記載されている。あわせて、EDRの全端末導入・常時監視体制や、情報の重要性に応じた複数のバックアップ手段などの対策も記載されている。

新たに「(14)人材確保・育成に関するリスク」が追加された。専門性を持つ人材やリーダーの確保・育成ができない場合に業績へ影響を与える可能性があると記載されている。あわせて、新卒・キャリア採用、ジョブ・リターン制度、DE&I施策による人材定着などの対応策が記載されている。

見出しに「(及び金利上昇リスク)」が追加され、為替相場の変動に加えて金利の上昇がグループの業績に影響を与える可能性がある旨の記載が新たに加わった。あわせて、金利上昇リスクへの対応として、中長期資金の早めの調達や短期資金の調達額の抑制による支払利息の低減を図っている旨が追記された。為替ヘッジに関する記載は変更されていない。

「情報セキュリティ」の項目が「気候変動」に置き換えられ、新たに脱炭素社会への移行リスク（炭素税・排出権取引制度の導入によるコスト増、投資対象からの除外、資金調達の困難化など）が記載された。また、大規模自然災害等の物理リスクは「当面の注意を要するリスク②災害・パンデミック」で認識している旨が追記された。

「気候変動」のリスク項目が独立項目としては削除され、物理リスクの記述は「災害・パンデミック」に統合された形となっている。「法的規制・コンプライアンス」では環境法・下請法が「取適法」に表記変更され、内部通報窓口の記載に含まれていた文言の一部が削除されている。新たに「情報セキュリティ」の項目が追加され、外部認証の運用や不正アクセス・情報漏洩への対策、漏洩時の影響（信用低下・事後対応コスト増加）が記載されている。

既存の製造・安定供給リスクの記述は変更なしで、新たに原材料・エネルギーに関するリスクが追加された。具体的には、医薬品製造に必要な石油化学製品(ナフサ等)の需給動向や国際情勢の変化が供給や製造コストに影響する可能性が記載された。あわせて、現時点で重大な影響は生じていないこと、調達先の分散や在庫管理の適正化に取り組んでいることが記載された。

事業等のリスクの項目として「(5) 気候変動に関するリスク」が新規に追加された。規制強化や炭素税導入、エネルギー・物流コストの上昇、異常気象による自社およびサプライチェーンへの影響が業績に影響を及ぼす可能性があると記載された。対応策としてBCPの整備、供給体制の強化、省エネルギー等の取り組みを推進しており、詳細はサステナビリティの項目に記載されている。

前年の記載がない項目として「(9) 気候変動リスクについて」が新たに追加された。気候変動に起因する影響として、カーボンプライシング導入に伴うコスト増加や気温上昇による労働生産性の低下が懸念される旨が記載された。対応および取り組み状況は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載されている。

事業等のリスクとして「(8) 情報セキュリティに関するリスクについて」が新規に追加された。サイバー攻撃や不正アクセスによる機密情報の流出や基幹システム障害が発生した場合、信用失墜や事業活動の停滞等により経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、社内規程に基づくセキュリティ基盤・情報管理・バックアップ体制の整備と、役職員への継続的な社内教育を実施している旨が記載されている。

「2.重要リスク」の項目が新設された。今後約1年間で最も注意すべきリスクとして、サイバー攻撃、信用、市場・資金調達、法令（インサイダー取引）、経営（経営人材不足）の5分類が2026年3月のコンプライアンス推進会議で特定され、2026年4月取締役会で議論されたと記載されている。あわせて、AI・技術革新、ステーブルコイン等の決済技術革新、新たな技術を使った不正利用を新興リスクとしてモニタリングしていることが追記されている。

事業等のリスクに「(24) 当社株式の流動性について」が新設された。流通株式時価総額が東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準に近接していると記載され、拡大に向けて売上・利益の成長や大株主への一部売出し要請等の施策を講じる方針が示されている。上場時より流通株式時価総額が低下した場合には上場維持基準に抵触し、売買停滞や需給への影響が生じる可能性があると記載されている。

マクロ環境リスクでは、人材派遣・採用需要に関する記述に米国の採用・離職の低水準推移や派遣需要の下半期での回復の兆しが追記された。また、中東情勢や米国の通商・安全保障政策、住宅ローン金利に関する記述が追加された。技術革新リスクでは、AIが生成するコンテンツによるブランド毀損や汎用AIの普及によるサービス代替などのリスク項目が新たに追加された。

前年は「自然災害・気候変動」を①、「ITシステム及び情報セキュリティ」を②として記載していたが、今年は「原価高騰及び事業環境の変化が収益性に影響を及ぼすリスク」を①として新設し、自然災害を②、ITを③に繰り下げている。新設リスクでは原材料・資材価格、人件費、サプライチェーン混乱、協力会社との取引条件に関する記述と対応策（家賃設定、原価低減、複数調達先確保等）が追加された。

前年の有価証券報告書には事業等のリスクの「(3)リスクの説明と対策」に該当する記載がなく、今年新たに「部品の調達難」「CSR調達」「サプライチェーンの断絶」「製品・サービスの品質」「製品の安全性」「収益構造」（事業）、「サイバーセキュリティ」（IT）、「人財の確保」（人財）、「コンプライアンス違反」（ガバナンス）の各リスクとその対策が追加された。

事業等のリスクとして「システム等の不具合について」が新たに追加された。自治体向け自動連絡システムや24時間稼働のクラウド予約システム等は社会インフラ的性格を有し高い信頼性が求められる旨が記載され、納品前の品質確認を行うものの、予期せぬ重大な不具合やシステム停止が生じた場合は修正・復旧費用、損害賠償負担、社会的信用の低下により財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があると記載された。