すべての信号

前年の有価証券報告書には無かった「(6) 保有暗号資産の保管・管理及びサイバー・リスクに関するリスク」が新たに追加された。保有・運用する暗号資産について、暗号鍵やウォレットの管理、サイバー攻撃、不正流出、運用管理体制の不備により毀損・盗難・流出が生じる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて監査・会計上の検証困難性が生じる可能性も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「暗号資産関連の規制環境・法令改正等に関するリスク」が新たに追加された。国内外の暗号資産に関する法令・税制・会計基準・監督態勢が整備途上であるとの認識と、規制強化や新規規制導入の場合にトレジャリー運用方針・保有戦略・取引コスト、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった、暗号資産を対象としたトレジャリー運用に関するマーケット・ボラティリティのリスク項目が新たに追加された。当社がデジタル資産トレジャリー事業として暗号資産を保有・運用する方針であることを前提に、価格の大きな変動や流動性低下により想定を超える価格下落や市場からの一時的な退出を余儀なくされた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

「② インバウンド需要について」では、訪日外国人が「新型コロナウイルス感染症以前の水準まで回復しつつある」という現状認識の記載が削除され、リスク記述が渡航規制等の要因に絞られています。新たに「⑦ 中東情勢等に起因する地政学的リスク」が追加され、中東情勢不安に伴う原油・エネルギー価格の高騰、原材料・物流コストの上昇、当該地域のサプライチェーン混乱や世界的な景気後退が事業に影響を及ぼす可能性が記載されています。また、在庫確保等の対策を講じているものの、事態の深刻化によっては影響を完全に回避できない可能性がある旨も明記されています。

「(5)法令遵守に関するリスク」に新たに「④ 法令違反及び許認可に関するリスク」が追加された。当社事業が電気通信事業法等の規制・監督を受けること、法令違反時に罰金・課徴金・業務改善命令・業務停止命令・許認可取消し等の処分を受ける可能性があることが記載された。あわせて電気通信事業(届出番号A-13-05032)と電気通信番号使用計画認定(総基番第119号)の許認可一覧と、後者は年1回の報告義務があり怠ると認定取消しリスクがある旨が示された。本書提出日現在で取消し事由の発生は認識していない旨も記載されている。

事業等のリスクに「⑲地政学リスク」が新規に追加された。中東情勢等の地政学リスクの高まりによる原材料価格の高止まりやサプライチェーンの混乱が、地域経済の減速や取引先の業績悪化を通じて与信費用・リスク・アセットの増加を招く可能性があると記載されている。また、市場環境の悪化による有価証券運用収益の低下にも言及し、経営に重要な影響を及ぼす可能性があるとしている。

既存の a〜d（市場性のある株式保有、退職給付債務、固定資産の減損、繰延税金資産）の記載は文言上変更がない。新たに「e.中東情勢の緊迫化に伴う事業環境の変化」が追加され、原材料や部品に多く用いられるナフサ由来の化成品・樹脂について、原油及びナフサの供給に影響が生じていると認識している旨、及び今後の情勢次第で製造原価や経費の増加、販売・サービス供給への影響により業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある旨が記載された。

外部要因では、震度6弱以上の地震に限定した記載から、地震・豪雨・洪水・台風・山林火災等を含む「自然災害リスク」へ拡張され、グローバル展開を前提とした記述になっている。「拠点地域内での紛争やテロ」は「地政学リスク」に集約され、従業員の安全への影響が追記された。内部要因では「戦略投資リスク」「品質偽証リスク」「サイバーアタック」が新たに追加され、「部材調達困難」「人権課題」「部品廃番」などに関する記載は削除されている。

前年の有価証券報告書には本項目の記載がなく、今年は「(2)当社グループのリスク」が新たに追加された。自然災害・感染症、地政学・カントリーリスク、事故、瑕疵・欠陥、情報システム障害、コンプライアンス違反、人権・DE&I、金利・為替、物価変動、人財戦略の計11分類のリスクシナリオと、それぞれの対応策が記載されている。

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)フジ・メディア・ホールディングス」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 5.9億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)TBSホールディングス」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 10.5億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)淀川製鋼所」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 16.7億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「大同工業(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 1.3億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「株式会社ヤオコー」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 119億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「第一生命ホールディングス(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 3.3億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「株式会社淀川製鋼所」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 12.3億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「住友不動産(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 5.5億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「株式会社ヤオコー」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 28.6億円）。

TAPG社の有形固定資産の評価に関するKAMで、前年は「減損の兆候はない」と判断され減損は計上されていなかったが、今年は減損の兆候があると判断され、当連結会計年度に有形固定資産に関する減損損失32,425百万円を特別損失に計上したと記載された。背景として、EU包装規則(PPWR)の発効により市場の環境対応が中長期の時間軸で形成されることや、商業運転開始時期を2028年3月期中に見直したことが挙げられている。あわせて、使用価値の算定における主要な仮定や監査手続(感応度分析、外部データとの比較、割引率の評価等)の記載が大幅に具体化された。

KAMの「割引現在価値の見積り」の評価項目について、見出しが「仮定の適切性」から「見積りの合理性」に変更された。手続の記載では、売上高・売上原価・広告宣伝費の仮定に関する確認方法が再整理され、過去実績や外部市場データとの比較、計画比率と過去実績の比較といった記載に組み替えられている。また、新たにStakelogic B.V.に係るのれん等の減損損失の認識に関する要否判定の妥当性がKAMとして追加されており、減損損失18,054百万円の計上、経営環境悪化による減損の兆候、回収可能価額ゼロまでの減額などが記載されている。

提出会社の監査報酬が前年の2.8億円から4.7億円に増加しました（+71%）。

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「有限責任パートナーズ綜合監査法人」に変わりました。

前年の「その他」に含まれていた項目を整理し、「情報漏洩リスク」「サイバーリスク」が新たに独立項目として追加された。「自己資本比率規制等に関するリスク」も新設され、海外営業拠点を有することを前提とした国際統一基準・レバレッジ比率・流動性規制への言及と、自己資本比率に影響する要因（与信関係費用、有価証券の価値低下、退職給付債務、繰延税金資産の制限など）が列挙された。

プロジェクトのリスク管理体制について、PSAT(プロジェクトサポート&アシュアランスチーム)がデリバリーエクセレンス室(DEO)に置き換わり、プロジェクトの品質管理を専門的に支援する部署として記載された。人員情報は2026年3月31日時点（子会社役員8名、従業員820名、コンサルタント713名等）に更新され、代表取締役への依存度の項目は会長への依存度に変更され、持株比率も40.2%に更新された。加えて、AI駆動関連コンサルティングの請負案件増加見込みに関する記述と、顧客のサステナビリティ関連事項への対応に関するリスク(13)が新設された。

「グループ会社における原材料等の調達に関するリスク」が新たにリスク項目として追加された。昨今の中東情勢の影響等により原材料等の調達に支障が生じ、調達先ルートの変更等で調達価格が上昇した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

「⑥ カントリーリスク」が新規に追加され、国際紛争や軍事衝突による顧客・従業員の安全への影響、サプライチェーン寸断、国際物流事業の収益変動、訪日外国人減少による運輸・流通・ホテル・レジャー業への影響が記載された。あわせて、大規模自然災害の項で「特急券オンライン発券システム」が「特急座席予約システム」に、品質・表示の項で「令和6年」が「2024年」に表現変更されている。

リスク管理体制の再整備時期が「令和6年3月」から「2024年3月」に表記変更された。リスク管理の運用状況のモニタリングについて「総合政策本部において」との記載が追加された。前期と比べて新たに重要と認識したリスクはない、という記載が削除され、「カントリーリスク」を新たに重要リスクとして追加した旨が記載された。

トップリスクに「⑤外貨流動性に関するリスク」が新設され、中核銀行の外貨資金繰り運営や取引条件悪化等のリスク記載が追加された。また「⑨戦略遂行・競争力低下に関するリスク」が新設され（旧⑨ビジネスモデルの持続性に関するリスクは削除）、外部環境変化や提携等に伴う成果未達のリスクが記載された。

②検索エンジンの項目に、生成AIの普及によりユーザーの情報収集行動が変化し、検索エンジン経由の流入が減少する可能性が追記された。また、特定の集客経路への過度な依存を低減する取り組みに言及し、その対応が不十分な場合の業績への影響が記載された。③技術革新の項目には、生成AIの活用に伴う個人情報の取り扱いや著作権等に関する法的リスクが新たに追記され、業績及び社会的信用への影響に言及している。

リスク項目の分類が再編され、「外部委託先管理」「広報対応」「IT・情報管理」などの区分が「戦略リスク」「オペレーショナルリスク」「ハザードリスク」へ組み替えられた。「海外事業展開に関するリスク」「店舗管理に関するリスク」が新設され、「外部委託先管理」「広報対応」に関する項目は記載から削除されている。

前年の有価証券報告書には記載がなく、今年新たに「当社グループの主要なリスク」の項目が追加された。外部リスク（不動産市況、不動産開発、原価上昇、競合、海外情勢、法制度変更、情報セキュリティ、人材）、財務リスク（金利上昇）、災害リスク（自然災害・感染症）、内部リスク（法令・コンプライアンス、品質不良、内部不正）の計13項目について、リスク内容と主な対策が記載されている。

既存の銀行業リスクの記載は変更なし。新たに、大和ネクスト銀行が2026年4月27日付でオリックス株式会社からオリックス銀行株式会社の発行済株式の全てを取得し完全子会社化する株式譲渡契約を締結したこと、将来的に両行の合併を予定していることが追加された。

トップリスクの具体例が全面的に更新されている。新たに「AI・デジタルへの対応の遅れ」と「システム障害」が追加され、国際紛争では中東情勢やハイブリッド戦争などの記述が加わった。一方で「情報セキュリティリスク」が削除され、サイバー攻撃ではAI悪用やサードパーティ経由への言及が追加された。

新たに「(4)人材の定着と確保に関するリスク」が追加された。人材獲得競争の激化による採用不能や既存人材の社外流出が事業継続・経営成績・財政状況に悪影響を及ぼす可能性が記載されている。あわせて、エンゲージメントサーベイによる職場環境改善、採用ブランディングや選考迅速化による中途人材確保、階層別研修の整備といった取り組みが示されている。

「(7)海外ファンド持分」のリスク項目が新規に追加された。アジア法人・米国法人の譲渡完了後も既存ファンドへの出資持分を海外ファンド持分として保有し、管理運営には関与しなくなることがリスクとして記載された。為替変動による外貨建資産への影響や、四半期ごとのレポート受領・売却の時間分散などの対応策も併せて記載されている。

事業リスクの節に新たに「(9)原材料等の調達及び価格変動について」が追加された。中東における紛争により原材料価格・物流コストへの影響や調達量の制約が懸念される状況に言及し、創薬支援事業の重油、投資・コンサルティング事業の商品・原材料のコスト上昇や調達困難が業績に影響を与える可能性が記載された。

「大規模自然災害、感染症の大規模流行」「情報セキュリティ」「環境」等の記載が具体化・拡充された一方、「環境事故」の損害内容として多額の損害賠償や訴訟の恐れが明記された。「原材料等の安定調達」は独立の全社横断リスクから「顕在化した場合に緊急性の高いリスク」へ移動し、価格高騰・輸送遅延や自社生産への転換等の記載が追加された。また、新たに「セグメントにおけるリスク」（機能性材料事業：キャリア事業の需要減少、半導体産業の景況による需要変動等。品質保持剤事業：脱酸素剤関連製品の需要変動）が追加され、「プラント、設備の事故」も移動している。

前年の有価証券報告書には無かった「M&A及び資本業務提携等に関するリスク」が新たに追加された。既存事業の強化や事業領域拡大のためにM&Aや資本業務提携を実施する可能性があり、成立後に想定外の問題が見つかったり期待した効果が得られない場合、損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあると記載されている。

事業等のリスクに「情報セキュリティ」の項目が新たに追加された。当社グループは情報セキュリティリスク管理規程に基づく管理態勢やCSIRTによる対応力維持に取り組んでいることを記載している。一方で、サイバー攻撃の高度化を背景に、顧客情報の漏洩、データの破壊・改ざん、ATM・決済サービス等の中断が発生する可能性があり、その場合は損益に影響が及ぶおそれがあると記載している。

米国子会社の社名表記が「St.Cousair,Inc.」から「St. Cousair,Inc.」に変更されたほか、表現が一部整理されている。新たに「台湾や韓国をはじめとするアジア地域における取引の拡大」に関するリスク記述が追加され、当該地域の政治・経済情勢の変動、法規制の変更、商慣習の違い等が業績及び財政状態に影響を与える可能性があると記載された。リスク対応の情報収集の対象も「米国及びアジア地域を含む進出先国」に拡大された。

協業の増加に伴うノウハウ流出が新たなリスク要因として追加された。対応策では、特許権・意匠権・商標権の取得に加え、ノウハウの評価・整理とコアノウハウの秘匿化管理を推進する旨が追記された。その他、「当社」から「当社グループ」への表記統一や「その他の知的財産権」の削除などの表現上の変更がある。

前年の有価証券報告書には無かった「(8) 固定資産の減損損失について」という事業等のリスク項目が新たに追加された。土地・建物等について時価の著しい下落や事業の損失継続が生じた場合、減損損失の計上により業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなく、今年新たに「13. その他法令・公的規制」に関するリスク項目が追加された。当該リスクは、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、取適法、環境関連法令、労働関係法令、輸出入関連法令等の適用を受けることを前提に、法令改正や規制強化、対応不足による法令違反が生じた場合、行政処分、課徴金、損害賠償、訴訟対応、信用失墜等を通じて財政状態や経営成績に影響し得ると記載されている。対策として、リスク統括部内への法務機能の集約、法令遵守体制の強化、教育研修、内部通報制度の運用、モニタリング等が挙げられている。

前年の有価証券報告書には記載がなく、今年新たに「12. 人権侵害」がリスク項目として追加された。想定される影響として是正対応費用の増加、事業機会の逸失、社会的信用の低下、企業価値への影響が挙げられ、時間軸は中長期的とされている。対策として人権方針の整備、教育啓発、相談・通報制度の運用、人権デュー・ディリジェンスの推進が記載されている。

前年の有価証券報告書の事業等のリスクには、「11. 情報システム・情報漏洩」の項目が記載されていませんでした。今年の報告書では新たに追加され、リスクの内容は継続的に発生しうるシステム停止、生産・出荷・会計処理の遅延、機密情報の流出、復旧費用の発生、信用低下とされています。あわせて、情報セキュリティ対策強化、アクセス管理、バックアップ、教育啓発、インシデント対応体制の整備、サイバー保険加入などの対策が記載されています。

前年の有価証券報告書の事業等のリスクには「人材確保と育成」の項目がなかったが、今年は新たに「10. 人材確保と育成」が追加された。記載内容は、中長期的に技術・技能承継の遅延や生産性低下、新規事業・DX推進の遅延、競争力・成長戦略遂行への影響が生じ得るという想定と、その対策として採用強化、教育研修、技能伝承、エンゲージメント向上、多様な人材活躍推進を挙げる内容である。

前年の有価証券報告書には無かった新規リスク項目「8. 製品の瑕疵・欠陥」が追加された。製品回収・補償コストの増加、訴訟リスク、信用低下により財政状態・経営成績が悪化する可能性が記載され、対応策として品質管理体制の強化や工程管理の徹底、品質点検の実施などが挙げられている。

前年の有価証券報告書には無かった新規リスク項目「5. 金融市場・資金調達環境」が追加された。金利上昇等による支払利息増加や資金調達環境の変化が財政状態・キャッシュフロー・成長投資に与える影響を、短中期的なリスクとして記載している。対応策として財務健全性の維持、営業キャッシュフローの創出、借入金返済による有利子負債の圧縮が挙げられている。

前年の有価証券報告書の事業等のリスクには無かった「4. 地政学及び為替変動」が新規に追加された。記載内容は、突発的・短期的に生産・物流停滞、調達混乱、追加コスト、資産価値下落、換算差損益が発生し財政状態・経営成績が悪化しうるリスクであり、対応として地政学リスク管理、為替変動リスク対応（海外情勢把握、ヘッジ契約実施、親子ローンによる増資を通じた為替リスク低減）が挙げられている。

前年の有価証券報告書には本項目（「2. 市場競争」）の記載がなく、今年新たに追加された。新規記載では、市場競争により販売価格下落・シェア低下・新規案件失注・利益率悪化などが生じる可能性が挙げられ、対応策として差別化推進や研究開発・設備投資・人的資本投資の重点配分が示されている。