すべての信号

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

前年に無かった「(2) 財務基盤の安定化」が新設された。当事業年度に第15〜19回新株予約権を発行し9億円超を調達したこと、今後は第18・19回新株予約権の行使による資金調達を活用する方針が記載された。また一部取引先金融機関との譲渡担保権設定契約書に係る財務制限条項に抵触していること、ただちに期限の利益の喪失にはあたらないとされ是正措置の説明により取引先金融機関の理解と支援を確認していることが記載された。さらに、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する旨の認識と、財務諸表は継続企業を前提に作成しており重要な疑義の影響は反映していない旨が記載された。

新たに「(8) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について」が追加された。美容事業の主力ブランド終了に伴う売上減少が続き、2期連続の営業損失・経常損失・当期純損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したこと、一部取引先金融機関との譲渡担保権設定契約書に係る財務制限条項に抵触していることが記載されている。これにより継続企業の前提に関する重要な疑義が存在する旨が明記された。

継続企業の前提に関するKAMの内容が更新された。前年は当期純損失59百万円、営業キャッシュ・フロー△30百万円で、特別損失として公開買付関連費用が計上され、偶発債務（製品品質に関する不適切行為）による新たな補償費用の可能性にも言及していた。今年は親会社株主に帰属する当期純損失593百万円とされ、資金繰りの対応策は取引先金融機関からの支援による財務基盤の安定化に変わり、資金繰り計画の期間は2027年3月31日までとなっている。

既存の製品品質リスクの記載に加え、当社で2022年3月期に一部製品について不適切行為（日本水道協会認証規格JWWA K139とは異なる条件での試験結果による認証取得、2008年規格改訂時の指定外原料の報告怠慢による使用、改訂後の指定外原料使用による認証登録など）が認められたことが新たに記載された。顧客との補償内容について合意がなされない場合は訴訟等を提起される可能性があり、今後の進捗次第では補償費用の発生により財政状態等に影響を及ぼす可能性があると記載された。また、訴訟提起を受けている旨が偶発債務の注記への参照付きで追記された。

前年の KAM 記載は「棚卸資産の評価の妥当性の検討」の監査手続の箇条書きのみであったが、今年は同じ棚卸資産の箇条書きに続けて、新たに KAM「人造黒鉛電極の製造に特化した設備に係る固定資産の評価」の項目が追加されている。追加内容では、当連結会計年度に資産グループの減損損失6,063百万円が計上されたこと、継続した営業赤字により減損の兆候があると判断されたこと、使用価値がマイナスのため使用価値をゼロと評価したことが記載されている。

事業セグメントの名称が「レディースインナー等販売事業」「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」から「レディースインナー事業」「スポーツウェア事業」「ファインバブル事業」へ変更され、スポーツウェア事業に関する需要予測・原材料調達・法規制等の記述が新たに追加された。加えて、為替変動や仕入先の原材料調達困難への言及、賃貸等不動産のリスク(⑥)、重要事象等について(⑦)が新設された。

前年の「事業等のリスク」前文は、事業構成、リスクマネジメント体制（グループCRO、PHD ERM室・委員会、事業会社ERM委員会）、リスクの定義・評価・モニタリングプロセス、リスク文化醸成の取り組み、将来事項に関する注記までを詳細に記載していた。今年の記載は、経営理念に則り「社会の発展への貢献」を事業目的とする趣旨の一文のみとなっており、リスクマネジメント体制や投資家向けのリスク要因の説明に関する記述は本文から削除されている。

前年のKAM記載には「工事原価総額の見積り」に加え、連結子会社（石狩バイオエナジー合同会社）の固定資産の減損に関するKAMが含まれていた。当該減損KAMは、発電施設の爆発事故に伴う為替予約の繰延ヘッジ会計中止、再稼働時期の遅れ、再発防止の設備投資見込額増加により、減損損失13,234百万円を計上した経緯や、将来キャッシュ・フローの仮定・割引率に関する判断の困難さを記載していた。今年の記載では、この連結子会社の固定資産の減損に関するKAM項目および内容が削除され、工事原価総額の見積りの記載のみとなっている。

KAMの1項目目が「エラスティコス社に係るのれん及び無形資産の評価」から「同減損損失の計上」に変更され、減損の認識が必要となり19,908百万円の減損損失を計上したことが記載された。事業計画の修正（欧州経済の低迷や競争激化等により業績が当初想定を下回ったこと）や、割引率の見積りに関する専門家の関与などの監査手続が追加された。2項目目の大型案件の見積製造原価については、一定期間収益認識額が33,608百万円（22.4%）から42,327百万円（24.0%）、受注損失引当金が336百万円から362百万円などに更新された。

KAMの項目名が「MIMSグループに関連する無形固定資産の評価」から「MIMSグループに係る固定資産の減損」に変更された。前年は減損損失を認識していないと記載されていたが、今年は当連結会計年度においてMIMS資産グループに係るのれん及び無形固定資産について減損損失22,957百万円を計上したと記載され、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため使用価値との差額を減損損失として計上したとされている。監査上の対応も、減損の有無の判定から減損損失の測定（使用価値の計算モデル検証・再計算）に重点が移っている。

キャリア分野の売上成長が限定的となった要因が、求職者の転職意欲鈍化・競合激化（前年）から、人材紹介での入職リードタイム長期化やダイレクトリクルーティングでの勤続支援金廃止（今年）へ変更された。カントリーリスクでは海外売上が前期比で減収となったこと、海外事業の抜本的な事業見直しに着手したことが新たに記載された。

前年の business_risks には記載がなく、今年新たに「⑳ 風評上の問題の発生について」「21 自然災害等の発生」「22 大株主について」「23 当社株式の流動性について」「24 継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が追加された。特に24では、当事業年度に重要な営業損失を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すること、また経営者として重要な不確実性は認められないと判断していることが記載されている。

半導体素子セグメントの有形固定資産評価に関するKAMにおいて、前年は減損損失の「計上の要否判定」の妥当性が主題だったのに対し、今年は「減損損失計上額の妥当性」が主題に変わっている。今年は有形固定資産の帳簿価額が前年の491,305百万円から325,819百万円、セグメント資産が377,428百万円から225,178百万円となったほか、パワーデバイス関連事業の減損損失191,648百万円を計上したことが新たに記載されている。あわせて、割引率の見積りにおける評価の専門家の利用や、割引率の合理性評価に関する監査手続が追加されている。

報告書の保有目的に次の記載がある: 「提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行う予定です」。株式会社松屋アールアンドディの非公開化・TOB（公開買付け）に関わる手続きの一部である可能性がある（提出者が買付者とは限らず、段階・成否は報告書だけでは判断していない）。

報告書の保有目的に次の記載がある: 「支配権の取得及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと但し、後記「（6）当該株券等に関する担保契約等重要な契約」のとおり、提出者は、JTMホールディングス株式会社（以下「公開買付者」という」。株式会社ＲＩＳＥの非公開化・TOB（公開買付け）に関わる手続きの一部である可能性がある（提出者が買付者とは限らず、段階・成否は報告書だけでは判断していない）。

報告書の保有目的に次の記載がある: 「提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行っております」。株式会社ブイキューブの非公開化・TOB（公開買付け）に関わる手続きの一部である可能性がある（提出者が買付者とは限らず、段階・成否は報告書だけでは判断していない）。

報告書の保有目的に次の記載がある: 「また、提出者1は、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより発行者株式の全て（ただし、提出者1が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます」。シンポ株式会社の非公開化・TOB（公開買付け）に関わる手続きの一部である可能性がある（提出者が買付者とは限らず、段階・成否は報告書だけでは判断していない）。

提出会社の監査報酬が前年の1,350万円から2,900万円に増加しました（+115%）。

提出会社の監査報酬が前年の7,400万円から2億円に増加しました（+166%）。

提出会社の監査報酬が前年の1,400万円から2,700万円に増加しました（+93%）。

提出会社の監査報酬が前年の8,000万円から5.8億円に増加しました（+631%）。

提出会社の監査報酬が前年の6,300万円から5.2億円に増加しました（+717%）。

保有目的に経営への関与（重要提案行為等）が含まれる新規の報告。保有目的: 純投資、及び、状況に応じて、発行会社の中長期的な企業価値の向上を目的とし、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で建設的な対話や取締役会、取締役、経営陣その他の関係者に対する助言・提案等を行うこと。上記の目的を踏まえ、提出者は発行会社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した時、特定の者の役員への選任、役員の構成の重要な変更、代表取締役の選定若しくは解職、資本政策に関する重要な変更、重要な財産の処分又は譲受け、事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休止又は廃止、株式交換、株式移転、株式交付、会社の分割又は合併、配当に関する方針の重要な変更、第三者による支配権の取得、多額の借財、その他金融商品取引法等関連する法令により重要提案行為等として規定される事項について、書面（電磁的記録を含む）の方法により、重要提案行為等を行う。上記の目的の実現に向け、提出者は、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で継続的なエンゲージメント活動を行い、発行会社の経営状況及び発行会社との対話の状況等に応じて適切と判断した時、事業ポートフォリオの最適化を含む事業戦略、株主構成、キャピタルアロケーションの最適化、資本規律・資本効率の向上を含む資本政策、取締役会の構成、ガバナンス体制、経営陣に対する監督機能の強化、外部有識者・アドバイザーの活用等について、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で対話、意見交換、助言、要請、申入れ、意見表明、提案等を行う。提出者は株券等保有割合の5％超増加させる行為が発行会社の企業価値向上に向けた取組みに資すると考えた場合、市場の動向に応じて機動的に取引を行い、流動性や価格の変動等の動向により、今後3か月以内に市場内外における取引を通じて、株券等保有割合の5％超増加となる可能性がある。なお、市場の動向に合わせて、取得価格、数量、時期は決定する。

監査法人が「KDA監査法人」から「監査法人Bloom」に変わりました。

監査法人が「恒栄監査法人」から「新創監査法人」に変わりました。

監査法人が「EY新日本有限責任監査法人」から「有限責任あずさ監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「EY新日本有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「ふじみ監査法人」に変わりました。

監査法人が「アスカ監査法人」から「アルファ監査法人」に変わりました。

前年の有価証券報告書には記載がなく、「情報セキュリティ・サイバー攻撃に係るリスク」が新たに追加された。顧客の機密情報を取り扱う機会があり、不正アクセス、ランサムウェア感染、情報漏えい、業務停止等のリスクが高まっていると記載されている。これらが発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の低下等により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があるとしている。

事業等のリスクに「(13) 人権について」が新規に追加された。当社グループは全ての人々の人権尊重を基本方針として掲げ、人権推進小委員会の設置や人権デューデリジェンス等を実施していると記載されている。一方で、事業活動が人権に負の影響を及ぼすリスクを完全には排除できず、バリューチェーン上で人権問題が発生した場合は業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

システムリスクの記載から、サイバーセキュリティに関する内容が独立した「③ サイバーセキュリティリスク」として切り出された。新項目では、勘定系・情報系システム等への依存、標的型攻撃・ランサムウェア・DDoS攻撃・サプライチェーン経由の侵害等のリスクへの言及が追加され、経営上の重要課題としての体制構築に努める旨が記載されている。その他の項目は番号繰り下げ以外に実質的な変更は見られない。

前年の記載は主要な取り組みの各項目末尾に句点が付されていたが、今年は句点や文言の整理のみで内容はほぼ同じである。今年は新たに「サイバーインシデントリスク」の項目が追加され、大規模システム障害による事業継続への影響、サイバーセキュリティ対策強化、従業員教育、データバックアップと対応フロー策定が記載されている。

事業等のリスクに「(5) 人材確保及び技術伝承」が新規に追加された。技術者の高齢化や専門人材不足により技術伝承や人材育成が進まない場合、品質・技術力・サービス力の低下につながる可能性があると記載されている。対策として教育体制の整備、ジョブローテーション及び採用強化等に取り組んでいると記載されている。

前年の記載にはなかった「情報管理及びサイバーセキュリティ」のリスク項目が新たに追加された。企業秘密や顧客情報の漏洩、サイバー攻撃によるシステム障害が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、情報管理体制の強化及び社員教育を推進している旨が示されている。

事業等のリスクに「(6) 中東情勢の影響」が新規追加された。中東情勢の悪化による海上輸送の迂回・港湾混雑に伴う輸送リードタイムの長期化、物流費増加、納期への影響、ならびに原油・エネルギー価格上昇による製造コスト増加の可能性が記載されている。当社は取引先と連携した輸送ルート見直しや価格改定等で影響低減に努めるとしつつ、影響が長期化・価格転嫁不足の場合は財政状態等に影響を及ぼす可能性があると記載している。

既存の①〜⑤のリスク記載は文言に変更がなく、新たに「⑥ 地政学的リスク」が追加された。追加項目では、供給網の確保が必要不可欠であることに加え、中東地域をはじめとする国際情勢の不安定化や地政学的リスクの高まりにより、情勢が長期化した場合に原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱が生じる可能性が記載されている。

事業等のリスクに「(14)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について」が新規に追加された。当社及び子会社の取締役・従業員へ付与したストックオプションとしての新株予約権について、行使された場合に保有株式の価値が希薄化する可能性がある旨が記載された。今後のストックオプション制度の活用の可能性にも言及している。

前年の記載にない「(13)SBIグループとの関係について」が新たに追加された。親会社SBIホールディングスによる株主総会決議への影響可能性、「SBI」商標の使用条件（資本関係変更時に使用できない・条件が変わる可能性）、およびSBIグループ各社との取引（株式会社ゼウスへの決済関連費用777百万円、SBIホールディングスへの賃料等432百万円・サービス費用331百万円など）が記載された。

新たに「⑤グループガバナンスに関するリスク」が追加された。国内外グループ会社の経営戦略との整合性不足、海外展開に伴う法規制や商慣行の違いによりガバナンスやモニタリングが機能しない場合に企業価値へ影響を及ぼす可能性が記載されている。対応策として関係会社管理規程の整備、取締役・監査役の子会社派遣、内部監査室による主要子会社監査が記載されている。

前年の有価証券報告書にはなかった「②為替リスク」が新たに追加された。世界各国で生産された商品を外貨建てで仕入れており、主に円安による仕入価格の高騰が事業活動や業績に影響する可能性があると記載されている。対応策として生産国の分散化、商社等との条件調整、為替動向を踏まえた商品価格設定を行っていると記載されている。

原材料リスクに、主要製品に使用する原材料の一部が貴金属相場の影響を大きく受けるものである旨が新たに追加された。原材料価格が急騰した場合は顧客への価格転嫁で対応するが、十分に転嫁できなければ業績に影響を及ぼす可能性がある旨が記載された。調達先の分散や安定調達に関する既存の記載は維持されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(4)市場環境及び顧客獲得に関するリスク」が新たに追加された。EC市場の競争激化に伴う顧客獲得コスト(CPA)の上昇、既存顧客の継続率低下によるLTVへの影響、地政学リスクやエネルギー・資源価格変動による容器・包装資材の調達コスト上昇や調達制約が、業績に影響を及ぼす可能性として記載されている。

前年の有価証券報告書には本項目の記載がなく、今年は「主要なリスクの概要」として17項目（マクロ経済、カントリーリスク、商品市況、為替、金利、上場有価証券価格、信用、事業投資、資金調達、法的規制、コンプライアンス、税務、気候変動、人的資本、情報セキュリティ、品質、自然災害）のリスクが新規に記載された。

見出しが「(16)気候変動に関するリスク」から「(11)気候変動・環境保全に関するリスク」に変更され、新たに「① 環境保全に関するリスク」の項目が追加されています。追加項目では、製造過程で使用される原材料に含まれる人の健康や生態系に影響を与える物質、処理委託した産業廃棄物の不適正処理に起因する環境汚染のリスクが記載されています。気候変動リスクの本文は「② 気候変動に関するリスク」として、内容はほぼ同一のまま残っています。

見出しが「(12)財務・税務に関するリスク」から「(9)財務・税務等に関するリスク」に変更され、項目番号と見出しが再編された。新たに「①取引先の信用に関するリスク」が追加され、取引先の財政状態悪化や経営破綻等による貸倒損失・販売機会損失のリスク、取引限度額設定や担保・保証、引当金設定等の対策、売上の顧客分散化への取組が記載された。

「物流網の能力不足、物流費の高騰に関するリスク」の記載は、前年の独立項目から「(8)その他事業に関するリスク」配下の②へ位置づけが変わり、新たに①設備の改廃・用地制限に関するリスク、③納期管理に関するリスクが追加されている。物流リスクの本文は概ね同じだが、燃料価格高騰の要因が「昨今の中東情勢の緊迫化を背景とした」と具体化され、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした」の記述は削除されている。

「(15) 法務リスクについて」が事業等のリスクに新規追加された。発生可能性は「中」、発生時期は「特定時期なし」、影響度は「中」と記載されている。訴訟等の係争事案に発展する可能性と、それに伴う多額の損害賠償や信用低下により財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性が記載されている。