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KAMの対象として「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」が新たに追加された。記載では、過年度まで継続して営業損失等を計上していたものの、当事業年度に2期連続の営業利益・経常利益の黒字計上と営業キャッシュ・フローのプラス転換があったこと、ただし安定的な利益計上には至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると判断している旨が記載された。あわせて、経営者は重要な不確実性は認められないと判断しており、翌期の資金繰り計画等の検討手続が記載されている。
前年は中期経営計画『TAYA BX』の施策（リブランディング、フリーランス事業確立、本部構造改革）の推進と、新株予約権による資金調達（最大348,454千円見込み）を記載し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識していた。今年は2期連続の営業・経常黒字や営業CFの2019年3月期以来のプラス転換を記載し、2026年1月13日付増資を含む資金調達により現金及び預金531百万円を保有していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
「(1)グループ全体」のリスク記述が改訂された。AIへの投資・連携に関する注記(注2)が削除され、新たに「d.OpenAIへの投資」「e.AIインフラ」の項目が追加された（OpenAIへの追加出資の資金調達、少数株主としての影響力の限定、株式公開の不確実性、テキサス州・オハイオ州・フランスでのAIデータセンター計画と外部資金への依存などが記載）。
前年はフッ化ビニリデン樹脂事業の固定資産(74,859百万円)について減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回り減損損失は認識していないと記載されていた。今年は同事業の固定資産(85,704百万円)について減損損失33,996百万円(連結では減損損失36,500百万円のうち該当分)を計上し、回収可能価額が帳簿価額を下回ったと記載が変わった。監査上の対応についても、販売数量・販売価格の複数前提の評価や翌期予算・中期経営計画との整合性検討など手続の記載が追加・更新されている。
既存の「(1) 事業環境に関わるリスク」の①〜④(vi)の記載は文言上変更されていない。新たに「⑤ グロース市場上場維持基準への抵触のリスクについて」が追加され、2026年3月末時点で上場維持基準のうち「時価総額」が基準を充たしていないこと、2026年4月より1年間の改善期間中であり、期間内に適合しない場合は監理銘柄(確認中)・整理銘柄指定期間を経て上場廃止となる旨が記載された。
品川・名古屋間の総工事費の見通しが、従来の7.04兆円から2025年10月に11.0兆円へ増加したと新たに記載された。あわせて、静岡工区のトンネル工事について「静岡県の理解が得られず」との記述が削除され、資金面のリスク対応として、インフレ影響下での運賃等への価格転嫁や関係箇所への働きかけ、債務縮減の記述が追加・変更されている。
「税務上の繰越欠損金について」のリスク項目が削除された。「資金繰りについて」では、資金確保策として新株発行による資金調達を必要に応じて実施する方針が追記された。また、新たに「グロース市場の上場維持基準に関するリスクについて」が追加され、2030年以降に時価総額100億円以上が上場維持基準として適用される予定であること、本書提出日現在で株式時価総額が当該基準を下回っていること、基準に適合できない場合は上場廃止となる可能性があることが記載された。
LEUに係るのれんについて、前年は減損の認識は不要と判断され減損損失は計上されていなかったが、今年は減損の兆候を経て減損の認識が必要と判断され、829,984千円の減損損失を計上したと記載されている。のれん残高は3,144,985千円から2,176,039千円となり、総資産に占める割合は約7%から2.7%に変わっている。重要な仮定は前年の売上成長率から、今年は受注獲得の見通しと割引率に変更されている。
報告書の保有目的に次の記載がある: 「本公開買付けは、令和8年6月15日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は同年6月22日です」。シンポ株式会社の非公開化・TOB（公開買付け）に関わる手続きの一部である可能性がある（提出者が買付者とは限らず、段階・成否は報告書だけでは判断していない）。
提出会社の監査報酬が前年の6,100万円から1億円に増加しました（+67%）。
提出会社の監査報酬が前年の1,400万円から4,900万円に増加しました（+250%）。
提出会社の監査報酬が前年の2,250万円から4,510万円に増加しました（+100%）。
提出会社の監査報酬が前年の3億円から5.6億円に増加しました（+86%）。
提出会社の従業員数が前年の414人から27人に減少しました（-93%）。
提出会社の従業員数が前年の537人から41人に減少しました（-92%）。
保有割合が前回の40.64%から59.19%へ大幅に増加（+18.55pt）。保有目的: 発行者との業務資本提携を目的とした保有
保有割合が前回の5.39%から10.69%へ大幅に増加（+5.3pt）。保有目的: 発行会社の完全子会社であり、発行会社による資本効率の向上ならびに株主及び株式に係る有価証券信託受益証券の保有者への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために保有しております。
監査法人が「アスカ監査法人」から「監査法人アヴァンティア」に変わりました。
監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「EY新日本有限責任監査法人」に変わりました。
監査法人が「なぎさ監査法人」から「監査法人アリア」に変わりました。
監査法人が「監査法人A&Aパートナーズ」から「アーク有限責任監査法人」に変わりました。
監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「有限責任監査法人トーマツ」に変わりました。
監査法人が「アスカ監査法人」から「監査法人A&Aパートナーズ」に変わりました。
監査法人が「太陽有限責任監査法人」から「EY新日本有限責任監査法人」に変わりました。
監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「EY新日本有限責任監査法人」に変わりました。
監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「史彩監査法人」に変わりました。
監査法人が「なぎさ監査法人」から「なぎさ有限責任監査法人」に変わりました。
前年の有価証券報告書には無かった「DX(デジタルトランスフォーメーション)への対応に関するリスク」が新たに追加された。DXの遅れが業務効率化や生産性向上の機会喪失、競争力低下につながり業績に影響する可能性があると記載されている。あわせて、AI等を活用した業務効率化への取組として、蓄積したナレッジのデータベース化や生成AI・AIエージェントによる省人化、属人化の解消、業務品質の向上に努めている旨が記載された。
前年の有価証券報告書には記載がなかった「(12) 資材調達」のリスク項目が新たに追加された。厚板製造に大量に使用する資材の一部が海外から調達されていること、地政学的リスクにより調達先で問題が生じた場合に資材確保が困難となり経営成績に影響を及ぼす可能性があることが記載されている。
地政学的リスクの項目において、現下の中東情勢に関する記載が新たに追加された。当社グループは同地域向けの販売や同地域からの直接的な仕入取引を行っておらず、事業活動に直ちに重大な影響を及ぼす状況にはないとしている。一方で、今後は顧客や仕入先を通じた間接的な影響が顕在化する可能性があるため、動向を注視するとの記載が加わった。
原材料調達リスクの記載に、塗料や樹脂製資材など一部石油由来製品の大幅な価格上昇や調達困難への言及が新たに追加された。これにより長期化・深刻化した場合に一部製品の製造活動に障害が生じる可能性と、代替資材への切り替え等の対応が記載された。また、仕入先からの価格引き上げ要請について「大幅な」という限定が加えられた。
前年の有価証券報告書には「主要な事業等のリスク」の項目が存在せず、今年は新たに「(4) 主要な事業等のリスク」として、主要市場の経済動向、為替、金融市場、原材料価格、事業集中、需要・競争環境、品質責任、サプライチェーン分断、知的財産、サイバーセキュリティなど複数のリスクと対応策が記載された。特に北米売上収益が約8割、自動車事業が売上収益の9割以上を占めることや、米国の関税政策による調達コスト増加への言及が含まれる。
見出しが「疫病・感染症の拡大について」から「自然災害・感染症等」に変更され、長野県東御市の本社・研究開発施設・工場における大規模自然災害への言及が新たに追加されました。あわせて、台風や集中豪雨などの異常気象によるサプライチェーン寸断、脱炭素社会の進展に伴う環境規制強化や市場環境変化による対応コスト増加がリスクとして記載されています。対応策には事業継続計画(BCP)の策定・整備や気候変動リスクの分析・省エネ・低炭素化の取り組みが追加され、詳細はサステナビリティの章を参照する旨が記載されています。
前年は「⑭業績の季節変動」の後に「⑮当社株式の流動性」「⑯訴訟等」「⑰競業避止」の順で記載されていたが、今年は流動性に関する項目が削除され、訴訟等が⑮、競業避止が⑯に繰り上がっている。新たに「⑰車両事故について」が追加され、在宅医療事業及び障がい者雇用支援事業における車両運行の安全管理体制や賠償責任保険への加入、重大事故発生時の影響が記載された。
前年の記載はなく、新たに「(6) 人材リスク」が事業等のリスクに追加された。内容は、海外人材や専門的知識を有する人材の流出・不足、または人材育成・獲得が十分にできなかった場合に、競争力や経営成績に影響を及ぼす可能性があるというものである。
見出しが「(5) 為替レートの変動」から「(4) 為替レート・金利の変動」に変更され、項目番号と対象リスクに金利変動が加わった。為替変動に関する本文は実質的に同一である。
事業等のリスクに「(9)情報セキュリティについて」が新規に追加された。施工物件や知的財産に関する電子データを取り扱う中で、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃により機密情報・個人情報の漏洩や事業活動の継続への影響が生じる可能性が記載された。あわせて、研修、マルウェア検知ソフト導入、他拠点バックアップ、事業継続計画に基づく対応などの対策が記載されている。
トップリスクに「法令違反や不祥事案の発生リスク」「災害・疫病リスク」の2項目が追加された。あわせて関係会社数が7社から8社、進出国がマレーシアを含む5カ国かつシンガポールへの進出予定に変わり、投資有価証券は335億42百万円から408億4百万円、有形固定資産は229億55百万円から231億32百万円に更新されている。
事業等のリスクの項目として「(5) 人材の確保」が新規に追加された。少子高齢化による労働力不足や人材獲得競争の激化により、十分な人材確保が困難になった場合に事業活動へ影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、人事制度の拡充、人材育成、組織風土改革を通じて優秀な人材の獲得と定着を図る方針が示されている。
前年の記載にはなかった「(9)自然災害等に関するリスク」が新たに追加された。地震・台風等の自然災害や感染症拡大により拠点・仕入先・物流網に被害が生じた場合、事業活動の停止や遅延が生じる可能性があると記載されている。あわせて、事業継続計画の整備等を進めているものの、想定を超える事象では業績に影響を与える可能性があるとしている。
新たに「(4)サプライチェーン及び地政学リスクについて」が追加された。海外メーカーからの商品調達への依存に伴い、国際情勢の変化、貿易摩擦、輸出入規制、制裁措置、為替政策の変更、戦争・紛争等の地政学リスクの影響を受ける可能性が記載された。これらにより仕入価格の上昇、調達困難、物流混乱による納期遅延が生じた場合、業績に影響を与える可能性があると記載されている。
事業リスクの項目として「(17) 情報セキュリティ・サイバーリスクによる影響」が新たに追加された。通信ネットワークの障害、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、ランサムウェア等によるサイバー攻撃により、生産・出荷の停止やサービス提供の中断など事業活動に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて将来に関する記述の不確実性についての注意書きが付記されている。
見出しが「(9) 事故・災害」から「(9) 事故・災害・紛争」に変更され、紛争に関するリスク記載が追加された。追加された記述は、国内外で戦争等の紛争が発生した場合に、グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給の停滞、原価上昇につながる可能性があるというものである。既存の事故・災害に関する記載は変更されていない。
リスクの内容に、当社グループの製造・販売・調達等の事業活動が、日本も含む関連国等の政策や活動の影響を受け、それらの措置により事業活動が困難となった場合に業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある旨の記載が新たに追加された。主な取り組みには、当社事業に影響し得る各国の動向について早期対応のため情報収集に努める旨が追加され、専門部署の設置に関する記載は「各種の施策」へと簡略化された。
2025年度の事業等のリスクに「経営影響度評価」が新設され、発生可能性・影響度に加え総合係数で算出した結果、情報漏えい・不正アクセス、原材料調達（グローバルサプライチェーン）、人財、企業イメージ毀損・風評の4領域をトップリスクとして特定したと記載された。あわせて各領域への対応状況（AIガイドライン整備、複数調達国選定、後継者育成計画、消費者視点の判断文化の定着など）と、新興リスクとしての生成AI/AIエージェントリスクおよびその源泉・管理手段としてのAI活用が追加された。
原材料調達リスクでは、生成AI需要拡大による半導体メモリー等の需給逼迫、ホルムズ海峡等を巡る地政学リスクによる塗料・梱包材等の供給不透明化、レガシー半導体の供給制約など具体的な事象の記載が追加された。物流リスクでは紅海・スエズ運河の迂回やホルムズ海峡封鎖（「既に顕在化」との記載あり）、脱炭素規制、ドライバー不足などが新たに記載され、サプライチェーンリスクではサイバーセキュリティや人権・環境デューディリジェンス規制への言及が追加された。また、業界動向・経済状況・金利リスクの記述も具体化・拡充されており、全体として具体的なリスク事象への言及が大幅に増えている。
新たに「(7)イランを巡る中東情勢について」のリスク項目が追加された。中東紛争の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰やサプライチェーンの分断により、燃料費上昇を通じて物流コストが増加し、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があると記載されている。対応策として、グループ情報連携による効率的な集荷体制の構築や、漁協との連携による神奈川県産に特化した仕入れ網の確保が挙げられ、影響が顕在化した場合は銀行借入による資金調達で対応する方針が示されている。
前年の有価証券報告書には無かった「⑥M&A及び協業に関するリスク」が新たに追加された。企業買収や業務提携等の実施に伴い、想定したシナジー効果の未達等により成果が得られず、のれんや関連資産の減損損失等が生じた場合に業績及び財政状態へ影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、統合・協業の進捗や投資採算性を継続的にモニタリングし、必要に応じて改善措置を講じる対応方針も示されている。
前年の有価証券報告書には記載がなく、今年新たに「(3)事業等の主要リスク」の節が追加された。サプライチェーン、為替変動、市場環境・顧客ニーズ、競争環境・技術革新、ライセンス契約、情報セキュリティ・システム障害、災害等、人的資本、法的規制の変化の9項目が主要リスクとして記載され、それぞれ影響の内容と対応策が示されている。
「二.サイバー攻撃や自然災害等に伴う情報システム停止リスク」が新たに追加され、不正アクセスやランサムウェア感染、自然災害等による基幹システム停止のリスクと、セキュリティ対策・遠隔地バックアップ・事業継続計画の整備に取り組んでいる旨が記載された。あわせて有利子負債の数値が第35期末（残高6,009,271千円、依存度30.0%、支払利息39,405千円）から第36期末（残高4,537,547千円、依存度25.8%、支払利息51,101千円）に更新された。