すべての信号

政府機関からの発注に関する記載に、各国の宇宙政策の影響が追加され、経済産業省の補助対象事業（月面ランダー開発・運用実証）に関する記載が新設された。補助金はミッション3のULTRAランダーの開発費用の一部に充当予定で、打上げ時期が当初の2027年中から2028年内へ変更見込みであり、経済産業省との計画変更の認可・合意が得られない場合には補助金を得られない可能性がある旨が記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「固定資産の減損について」というリスク項目が新設された。事業環境の悪化により特定の事業・製品群・資産グループの収益性が低下した場合、減損損失を認識する可能性があり、計上時には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載された。あわせて、収益性や固定資産の利用状況のモニタリング、価格政策の見直しや原価低減などによるリスク低減の取組が示されている。

「製品品質及び製品保証について」の項目が新規に追加された。車用品、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、電子・電気機器など安全性や利便性に関わる製品の品質問題（不具合、リコール等）が経営成績や財政状態、ブランドに影響を及ぼす可能性があると記載された。あわせて、品質管理の強化、不具合情報の収集・分析、製品保証費用の見積り会計処理といった取組内容も記載されている。

前年の記載がない状態から、「製品評価について」の項目が新規に追加された。移動平均法による原価法で評価し、回転期間や将来の販売見通しに基づき製品別に評価損を見積もる方針、回転期間が長期化した製品への切下げ方法と個別調整の考え方が記載されている。また、販売先（カー用品専門店等）の在庫・発注方針に起因する不確実性があり、実績が見積りと異なる場合は翌連結会計年度の製品及び製品評価損に重要な影響を与える可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「訪問看護サービス事業に必要な指定に係るリスク」が新設された。都道府県知事等や地方厚生局長から受けている訪問看護関連の指定（介護保険法・健康保険法に基づくもの）と、その運営基準・人員基準等の遵守体制、指定取消または停止処分となった場合に財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性が記載されている。現時点で指定取消事由や更新欠落に該当する事実はないと記載されている。

「12.情報セキュリティについて」が新規にリスク項目として追加された。顧客情報・取引情報・機密情報の取り扱いに関し、サイバー攻撃、不正アクセス、情報漏洩、システム障害などが発生した場合に事業運営や信頼、経営成績・財政状態へ影響を及ぼす可能性が記載されている。講じている対策としてシステム強化と従業員教育の実施が併記されている。

前年の有価証券報告書には存在しなかった「新リース会計基準の適用について」というリスク項目が新たに追加された。各事業で一定規模の不動産をオペレーティング・リース取引により賃借しており、新基準の適用により使用権資産およびリース負債が著しく増加した場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「金利の上昇について」というリスク項目が新たに追加された。当社グループは主に金融機関からの借入で資金を調達しており、今後金利が大幅に上昇した場合には業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、有利子負債の圧縮やキャッシュ・フロー改善、収益性向上に取り組んでいる旨が記載されている。

事業等のリスクに「(13)サイバーセキュリティ」が新規に追加された。サイバー攻撃の急増・巧妙化により、対策が不十分な場合はシステム停止で事業継続が困難になる可能性があると記載されている。あわせて、攻撃の検知・対応ツールの強化やメール訓練等による従業員の意識向上など、実施している情報セキュリティ対策も記載されている。

事業等のリスクに「(17) 財務制限条項について」が新規に追加された。借入金の一部に財務制限条項が付されており、抵触した場合は事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある旨が記載された。提出日現在では当社グループは当該条項に抵触していないと記載されている。発生可能性は「低」、影響度は「中」と評価されている。

事業等のリスクに「(15) M&Aについて」が新たに追加された。国内外での業務拡大のためにM&Aを有効な手段の一つと位置付け、必要に応じて実施する方針であること、デューデリジェンスでリスク低減を図ること、想定外の事象や計画通りに進まない場合には業績寄与が得られず投資価値の減損が必要になる可能性があることが記載されている。発生可能性は「中」、発生可能性のある時期は「特定時期なし」、影響度は「中」と示されている。

事業等のリスクに「(14) 海外展開について」が新たに追加された。アジア地域を中心とする海外事業において、国際政治、規制改定、為替・貿易などの経済要因、労務や疾病などの社会的リスクが不意に発生する可能性が記載されている。リスクが顕在化した場合、事業の縮小や停止等により財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(6) 人的資本について」が新設された。優秀な人材の確保・定着・育成が事業遂行に影響を及ぼす可能性があると記載され、発生可能性は「中」、影響度は「中」、発生時期は「特定時期なし」とされている。あわせて採用活動の推進、教育体制の整備、職場環境づくりを強化する方針が記載されている。

前年の記載にはなかった「⑨ 情報セキュリティ・サイバー攻撃」というリスク項目が新規に追加された。基幹システムの障害(老朽化・自然災害・外部侵入による破壊を含む)、コンピュータウイルス感染、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩などにより業務活動に影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、AI等の電子ツールの活用による機密情報・個人情報の漏洩・紛失・消失のリスクにも言及されている。

石油製品・高圧ガス・化成品の需給変動リスクの記述を、取扱品目ごとに整理し直している。化成品のうち海外向け輸送のリスクは従来どおり記載され、新たに「コンテナ輸送事業の主要な取扱品目である農産物が著しい不作となった場合、同事業に大きな影響を与える可能性がある」という記述が追加された。対応策の記載内容は変更されていない。

前年は相互に株式を持ち合っていた「東プレ(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 3億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「みずほリース(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 6.9億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「三井住友トラストグループ(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 1.2億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)第四北越フィナンシャル・グループ」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 3億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)八十二銀行」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 5.8億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「四国化成ホールディングス(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 7.3億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「マルハニチロ(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 3.5億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「株式会社富士通ゼネラル」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 4.2億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)FUJI」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 4.4億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)北國フィナンシャルホールディングス」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 1.8億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「マルハニチロ(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 3.3億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「王子ホールディングス(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 3.1億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「株式会社淀川製鋼所」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 5.4億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「マルハニチロ(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 17.6億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)ODKソリュ ーションズ」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 2.5億円）。

保有割合が前回の12.02%から0.91%へ大幅に減少（-11.11pt）。保有目的: 政策投資（取引関係の維持・発展） / 政策投資

保有割合が前回の10.93%から4.58%へ大幅に減少（-6.35pt）。保有目的: 主に自動車関連事業におけるコンプレッサーに関する海外合弁会社の共同運営をはじめとした取引関係や協業関係の構築、維持、強化 / 政策投資

保有割合が前回の29.22%から23%へ大幅に減少（-6.22pt）。保有目的: 提出者が組合員となっているELLE有限責任事業組合を通じて発行会社株式を保有しており、その目的は、中長期的に発行会社の企業価値向上に寄与することにあります。

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、2025年12月31日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

KAMの対象が「Cavalier Logisticsグループに係るのれンの評価」から「のれん及び顧客関連資産の評価」へ拡大された。前年は減損の兆候を識別したものの減損損失は認識していないとしていたが、今年は顧客関連資産20,370百万円の計上と、のれんの全額に相当する4,927百万円の減損損失を計上したことが記載されている。減損の要因として、米国新政権の政策による事業環境変化に伴う貨物取扱減少等による収益性の低下が挙げられている。

KAM「原子力発電事業の固定資産の評価」において、浜岡原子力発電所の地震動評価における代表波選定が審査会合での説明と異なる方法や意図的な方法で実施されていた疑いがあること（本事案）が新たに記載され、2026年1月14日の原子力規制委員会で審査停止が決定されたことが追記された。これを受け、運転停止が更に長期化する可能性があることから減損要否の検討根拠が追加されている。

前年は独占禁止法違反事案への「コンプライアンス徹底策」および「徹底策の強化策」への取り組みを中心に記載していた。今年は新たに、浜岡原子力発電所の安全性向上対策工事での長期未精算事案と、原子力部門役員による長期間の未報告事案、さらに新規制基準適合性審査における地震動評価の不適切実施事案を記載している。これらに対し、再発防止策や「解体的再構築に向けた検討会議」の設置、外部専門家による調査委員会への協力などの取り組みが記載されている。

見出しに「基準地震動策定に係る不適切事案」が追加された。前年は新規制基準適合性審査の進捗（基準地震動・基準津波の評価、審査会合の状況等）を記載していたが、今年は2026年1月に公表した基準地震動策定に係る不適切事案を受け、3・4号機の審査および5号機の審査申請準備がいずれも中断していると記載している。

KAMの対象が、固定資産の減損損失の測定に用いる使用価値の見積りの合理性から、関係会社出資金（BTBM）の譲渡に伴う損失に備える引当金の計上に関する会計処理の適切性へ変更された。新たなKAMでは、当連結会計年度に関係会社出資金譲渡損失引当金繰入額3,016百万円が計上され（親会社株主に帰属する当期純損失の87%）、2026年2月26日付の出資持分全部の譲渡契約締結と、期末時点で監督官庁の認可が未了である点が記載されている。

福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた引当金の計上額が更新された。災害損失引当金は592,764百万円から1,236,897百万円、特定原子力施設炉心等除去準備引当金は29,112百万円から250,034百万円、特定原子力施設炉心等除去引当金は163,034百万円から180,976百万円となった。あわせて、燃料デブリ取り出し準備に係る作業費用等の見積り変更が新たに記載され、当連結会計年度に903,000百万円を災害特別損失として計上したと明記された。

KAMの表題が「のれんの減損損失の認識の要否」から「のれんを含む資産グループの減損損失計上額の妥当性」に変更された。前年は減損の兆候が明らかでないのれんの減損判定が対象だったが、今年は営業損益の継続マイナスを踏まえて減損の兆候を識別し、のれん4,862百万円（帳簿価額の全額）の減損損失を計上した事実が記載された。

スイーツ事業の直営事業から1店舗を除き撤退し、製造・卸売中心の事業体制へ転換したことが記載された。田口食品株式会社との業務提携(販売業務全面委託)による同社への売上依存（連結売上高の49.0%）や、中国からの訪日観光客減少による美容ヘルスケア事業の減収と特定需要層への依存が新たに記載され、シュークリーム群への依存度は93.47%（2025年3月期）から96.7%（2026年3月期）に更新された。

前年のKAMは「Fiery社取得により認識した顧客関連資産の当初測定」と「Fiery社取得により認識したのれんの期末評価」の2項目であったが、今年は「Fiery社に係るのれんの評価」と「繰延税金資産の評価」の2項目に変わっている。今年ののれん評価では、2026年3月31日時点ののれん20,116百万円のうちFiery社関連が13,827百万円であり、当連結会計年度に25,889百万円の減損損失を計上したと記載されている。繰延税金資産の評価（35,596百万円、総資産の2%）が新たに監査上の主要な検討事項に追加されている。

財務制限条項について、前年は「抵触した場合には期限の利益を喪失する等」という一般的な記載だったが、今年は一部の財務制限条項に抵触している状況であること、金融機関との協議の結果期限の利益の喪失に関する請求は行われていないことが新たに記載された。あわせて、今後の抵触の追加や金融機関の判断変化により期限の利益の喪失請求が行われる可能性が明記された。

前年の記載では、2023年3月期から営業損失を継続計上しており、当期も営業損失108,563千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると記載され、既存事業への注力、日本のデジタルギフト事業の譲渡、海外デジタルギフト事業の利益率向上などの対応策が述べられていた。今年の記載では「重要事象等は存在しておりません」とされ、重要事象等に関する記述はなくなっている。

前年の記載には、福島県石川郡石川町発注工事の入札に関する談合罪での従業員の略式命令確定を受けて、2025年3月25日付で国土交通省関東地方整備局から建設業法第28条第3項に基づく営業停止処分を受けた旨、停止範囲（全国の公共工事に係る土木事業及び舗装工事業）と停止期間（2025年4月9日から2025年8月6日までの120日間）、およびこれに関する謝罪と再発防止への取り組みが記載されていた。今年の記載では、これらの営業停止処分に関する記述が削除され、法的規制の一般的な説明のみとなっている。