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見出しに「基準地震動策定に係る不適切事案」が追加された。前年は新規制基準適合性審査の進捗（基準地震動・基準津波の評価、審査会合の状況等）を記載していたが、今年は2026年1月に公表した基準地震動策定に係る不適切事案を受け、3・4号機の審査および5号機の審査申請準備がいずれも中断していると記載している。

KAMの対象が、固定資産の減損損失の測定に用いる使用価値の見積りの合理性から、関係会社出資金（BTBM）の譲渡に伴う損失に備える引当金の計上に関する会計処理の適切性へ変更された。新たなKAMでは、当連結会計年度に関係会社出資金譲渡損失引当金繰入額3,016百万円が計上され（親会社株主に帰属する当期純損失の87%）、2026年2月26日付の出資持分全部の譲渡契約締結と、期末時点で監督官庁の認可が未了である点が記載されている。

福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた引当金の計上額が更新された。災害損失引当金は592,764百万円から1,236,897百万円、特定原子力施設炉心等除去準備引当金は29,112百万円から250,034百万円、特定原子力施設炉心等除去引当金は163,034百万円から180,976百万円となった。あわせて、燃料デブリ取り出し準備に係る作業費用等の見積り変更が新たに記載され、当連結会計年度に903,000百万円を災害特別損失として計上したと明記された。

KAMの表題が「のれんの減損損失の認識の要否」から「のれんを含む資産グループの減損損失計上額の妥当性」に変更された。前年は減損の兆候が明らかでないのれんの減損判定が対象だったが、今年は営業損益の継続マイナスを踏まえて減損の兆候を識別し、のれん4,862百万円（帳簿価額の全額）の減損損失を計上した事実が記載された。

スイーツ事業の直営事業から1店舗を除き撤退し、製造・卸売中心の事業体制へ転換したことが記載された。田口食品株式会社との業務提携(販売業務全面委託)による同社への売上依存（連結売上高の49.0%）や、中国からの訪日観光客減少による美容ヘルスケア事業の減収と特定需要層への依存が新たに記載され、シュークリーム群への依存度は93.47%（2025年3月期）から96.7%（2026年3月期）に更新された。

前年のKAMは「Fiery社取得により認識した顧客関連資産の当初測定」と「Fiery社取得により認識したのれんの期末評価」の2項目であったが、今年は「Fiery社に係るのれんの評価」と「繰延税金資産の評価」の2項目に変わっている。今年ののれん評価では、2026年3月31日時点ののれん20,116百万円のうちFiery社関連が13,827百万円であり、当連結会計年度に25,889百万円の減損損失を計上したと記載されている。繰延税金資産の評価（35,596百万円、総資産の2%）が新たに監査上の主要な検討事項に追加されている。

財務制限条項について、前年は「抵触した場合には期限の利益を喪失する等」という一般的な記載だったが、今年は一部の財務制限条項に抵触している状況であること、金融機関との協議の結果期限の利益の喪失に関する請求は行われていないことが新たに記載された。あわせて、今後の抵触の追加や金融機関の判断変化により期限の利益の喪失請求が行われる可能性が明記された。

前年の記載では、2023年3月期から営業損失を継続計上しており、当期も営業損失108,563千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると記載され、既存事業への注力、日本のデジタルギフト事業の譲渡、海外デジタルギフト事業の利益率向上などの対応策が述べられていた。今年の記載では「重要事象等は存在しておりません」とされ、重要事象等に関する記述はなくなっている。

前年の記載には、福島県石川郡石川町発注工事の入札に関する談合罪での従業員の略式命令確定を受けて、2025年3月25日付で国土交通省関東地方整備局から建設業法第28条第3項に基づく営業停止処分を受けた旨、停止範囲（全国の公共工事に係る土木事業及び舗装工事業）と停止期間（2025年4月9日から2025年8月6日までの120日間）、およびこれに関する謝罪と再発防止への取り組みが記載されていた。今年の記載では、これらの営業停止処分に関する記述が削除され、法的規制の一般的な説明のみとなっている。

継続企業の前提に関する重要事象等について、営業損失・経常損失・マイナスの営業キャッシュ・フローの計上期間が「前々連結会計年度より3期連続」から「2023年3月期連結会計年度より4期連続」に変更された。前回の「重要な不確実性は認められない」との判断から、今回は「重要な不確実性が存在する」との認識に変わり、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されている旨の注記が追加された。

KAMの見出し「(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価」の手続は、契約書・仕様書との比較から「契約書及び」が削除され、仕様書との比較のみとなった。TSMDに関するKAMは、前年の「固定資産の減損の要否に関する判断の妥当性」から「固定資産の評価の妥当性」に変わり、当期は第2四半期末に減損の兆候に基づく回収可能性テストの結果、減損損失19,250百万円を認識したと記載されている。

前年はSIGMA社ののれん2,513百万円について、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判定しており、その前提となる補正計画の主要な仮定(市場シェア維持、GDP・インフレ率連動の成長、売上総利益率の維持、風力発電投資の再開)を記載していた。今年は、同社ののれん及び無形固定資産を含む資産グループについて、のれんの一時償却額2,017百万円及び減損損失935百万円を計上し、減損損失の認識が必要と判断したと記載が変わった。

前年は営業損失・経常損失・当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとしていた。今年は四半期純利益を各四半期で計上し親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益を更新したと記載し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。ただし短期有利子負債7,489,500千円が現金及び預金1,303,068千円に比して高水準であり、重要な疑義を生じさせる事象または状況は存在すると認識している。

前年の有価証券報告書には無かった「(3)継続企業の前提に関する重要事象等」が新設された。営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度が407,972千円のマイナス、当連結会計年度が676,351千円のマイナスと2期連続マイナスであり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載されている。一方で、第三者割当増資や借入等により当連結会計年度に合計1,453,791千円を調達し、現金及び預金は689,619千円（前連結会計年度末比145,619千円増）であること等から、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

トップリスクの提示形式が、従来の通し番号(No.1〜11)の一覧から「外部環境」「戦略」「業務」「コンプライアンス」等のカテゴリ別の一覧に変更され、一部リスクのカテゴリが見直されています。あわせて、2026年2月28日の米国・イスラエルによるイランへの攻撃に端を発した中東情勢の緊迫とホルムズ海峡の実質的な封鎖により、想定していたリスクシナリオの一部が顕在化し、原油の代替調達や石油製品輸入に伴う追加コストが発生していることが新たに記載されています。

継続企業の前提に関する記載について、前連結会計年度に営業損失と重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度もマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している旨に変更された。通販小売事業の対応策も「発行回数を増加させる」から「発行する」へと表現が変更された。

前年の有価証券報告書には無かった「(22) 継続企業の前提に関する重要事象等」が新たに追加された。種結晶売上の低迷、SFD IndiaおよびSFD Antwerpの業務停滞、営業活動によるキャッシュ・フローの継続的なマイナスなどにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると記載されている。一方で、受注改善、第17回新株予約権の全行使、第18回新株予約権等による資金調達（2026年6月16日に払込完了）などを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

前年の有価証券報告書の事業等のリスクには無かった「システムリスク・情報セキュリティリスク」の項目が新たに追加された。システム障害、コンピュータウイルス、外部からの不正アクセス等のサイバー攻撃により事業活動や経営成績に影響が生じる可能性、顧客情報等の漏洩による損害賠償や社会的信用の失墜のリスクが記載された。あわせて、情報セキュリティポリシーの策定、多重防御やウイルス検知ソフトの導入、日次のデータバックアップ、標的型メール訓練や社内研修などの対応策も記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなかった「(12) 情報セキュリティに関するリスク」が新たに追加された。機密情報・顧客情報・個人情報の保有に伴い、不正アクセスやサイバー攻撃等による情報の漏えい・滅失・改ざん、情報システムの停止が発生する可能性があり、その場合は財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある旨が記載された。また、社内規程の整備、社内教育、情報セキュリティシステムの構築等の対策を講じていることも併せて記載されている。

前年の「(3)重要なリスク」は、各部署でのリスク事象の洗い出しと評価、体系別分類によるマネジメント機能強化、そして情報開示不足によるレピュテーションリスク、内部統制不備による不祥事、気候変動対応遅れを重要リスクとして認識する記載だった。今年の「(4)重要なリスク」では、売上・利益の変動要因となる技術革新や市場変化への言及と、それへの対応（取引先との情報交換、迅速な対応体制）が新たに加わった。また、重要リスクとしてランサムウェア被害による業務停止、情報セキュリティリスク、インサイダー取引規制違反を含む不祥事リスクが挙げられ、情報セキュリティ訓練やコンプライアンス教育などの低減活動が記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「(7) 金利変動に関するリスク」が新規に追加された。運転資金・設備投資資金の借入について、一部は固定金利でヘッジしているものの、借入金の過半が変動金利であり、市場金利が想定外に上昇した場合に業績へ大きな影響を与える可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなかった「(5) 海外情勢等に関するリスク」が新たに追加された。国際紛争など海外情勢の悪化により事業活動が長期間停滞した場合、業績に大きな影響を与える可能性があると記載されている。

既存の①〜⑤のリスク記載は実質的に変更がない。新たに「⑥ 戦争・紛争等によるリスク」が追加され、予期しえない戦争や紛争による原材料調達、コスト、サプライチェーンへの影響が記載された。具体例としてウクライナ及び中東での紛争の長期化が挙げられ、対応として情報収集と必要に応じた追加方針・対応策の実施が記載されている。

ニューガラス関連事業の計画に関するリスク記載に、レアアースを取り巻く国際的な需給環境に関する記述が新たに追加された。当社は在庫管理の強化に努めているが、今後の市場動向によっては調達に影響を及ぼす可能性があると記載されている。その他の既存記載は変更されていない。

法令違反等では、2026年5月に九州電力送配電株式会社でお客さまの氏名・住所を含む個人情報を保存した外部記憶媒体が所在不明となった事案が新たに記載された。知的財産侵害等では生成AI活用に伴う他者権利侵害・自社技術流出のリスクが追加され、対策として社内ルールによる注意喚起等が記載された。また、新たに「DX停滞」のリスク項目が追加され、「(参考)地政学リスクの高まり(再掲)」として中東危機への対応や影響の記述が加えられた。

「中東情勢の緊迫化による影響」の項目が新設され、地政学的リスクによる資源・エネルギー価格の変動、輸送ルートの混乱、副資材価格上昇、住宅需要の下押し懸念等が記載された。木質バイオマス燃料の項目には海上輸送費の高騰や為替変動の影響が追記され、ニュージーランド子会社の事業再編・構造改革の記載が追加された。また、ニュージーランド子会社の連続経常損失は4期から5期に更新され、災害リスクにはサプライチェーン多重化等の記載が追加された。

前年の有価証券報告書には無かった「AI・デジタル化の推進に係るリスク」が新たに追加されました。生成AIの利用に伴う機密・個人情報の外部送信、ハルシネーション、シャドウAIの無断使用、技術進展による既存サービスの陳腐化、AIを悪用したサイバー攻撃などのリスクが記載されています。これらが生じた場合は顧客の信頼喪失、損害賠償、法規制抵触等を通じて経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載されています。

見出しが「気候変動による自然災害等に伴う事業継続リスク」から「気候変動に係るリスク」に変更されました。自然災害による事業被害のリスク記述は維持されたうえで、新たに脱炭素社会への移行に伴うリスク（炭素税・排出量規制の強化、低炭素製品・サービスへの顧客ニーズの変化、サプライチェーン全体でのGHG排出削減要請の高まり）が追加されました。これにより対応コストの増加や事業機会の喪失の可能性が記載されています。

前年の記載にあった、メディア・コンテンツ事業を中心とするグループ戦略、観光分野の中長期的な成長期待、ホテル開発を進める方針などの記述が削除された。今年は、(株)サンケイビルを中核とする都市開発・観光事業への外部資本導入の検討を開始したことが追加され、実施時期は未定で、導入形態によって連結業績への影響度が大きく変動する可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(15)その他のリスク(訴訟・個人情報・M&A等)」の項目が新たに追加された。各種取引に関する紛争や訴訟、個人情報漏洩、M&Aにおける計画未達やのれん減損等のリスクが存在し、顕在化した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。

「(12)財務体質及び資金調達について」というリスク項目が新たに追加された。不動産取得資金の多くを金融機関からの借入に依存しており有利子負債の割合が高い水準にあること、金利上昇や金融環境の変化で資金調達コストが増加したり資金調達が困難となった場合に経営成績及び財政状態へ影響を及ぼす可能性があることが記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「(8)開発プロジェクトの遅延及び中止について」というリスク項目が新たに追加された。開発事業は用地取得、許認可取得、施工、販売等の複数工程を経るため遅延や中止のリスクがあり、近隣住民との調整、許認可の取得遅延、工期の長期化等が生じた場合、収益計上時期や事業採算に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

見出しが「社会経済情勢の変動について」から「社会経済情勢及び金融環境の変動について」に変更された。本文では、従来の景気・個人消費・金利・地価等の記述に加え、中東地域における地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格・為替・資材調達環境の変動が事業環境に影響を及ぼす可能性が新たに記載された。一方、「著しい販売不振時の採算悪化」に関する記述は削除された。

知的財産保護戦略の課題の項目に、生成AIやSNS等の技術活用の拡大に伴う新たなリスクが追加された。具体的には、生成AIによる無断加工やSNS上での不適切な情報拡散により第三者の肖像権等を侵害すると認定される可能性があり、法的紛争や社会的信用低下につながる恐れがある旨が記載された。あわせて、これら新たなリスクへの留意と管理体制・対応策の強化に努める方針が示された。

「(16)知的財産について」が新規にリスク項目として追加された。自社の知的財産権の侵害や、提供製品・技術が第三者の知的財産権に抵触して訴訟が提起された場合には業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、知的財産部門の設置、第三者の権利侵害を避けるための事前調査や継続的な監視を行っている旨が記載されている。

連結経常損益の記述が2024年度から2025年度の実績（約2,840億円程度）に更新された。地政学リスクや燃料価格高止まり・石油製品供給支障の継続などが追加され、リスク記述の多くが中東・アジア情勢などの表現に更新された。④地球環境保全では、(株)シーテックが3海域の洋上風力発電事業の開発取り止めを決定し当連結会計年度に損失を計上したこと、今後追加損失が発生する可能性があることが新たに記載された。

新たに「⑨海外情勢の変動等に伴うリスク」が追加された。中東地域をはじめとする産油国の政情不安や国際紛争などにより、原油価格の高騰、原材料価格の上昇、国際的な供給網の混乱が生じる可能性が記載された。これらが生じた場合、原材料コストの増加や価格転嫁の遅れ、需要の減退等を通じて業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があるとしている。

既存の主要原材料（鋼材）の価格変動・調達リスクの記述は変更なく、新たに中東情勢の不安定化による原油供給への影響を前提としたリスクが追加された。具体的には、石油製品の供給支障により橋梁製作・架設工事で使用する塗料・シンナーの調達が困難となる可能性、調達コストの増加や必要量の確保遅延による製造工程・工期への影響のおそれが記載された。

事業リスクの節に「(11)AIの進歩について」が新規に追加された。生成AIなどの進展によりシステム開発工程でエンジニア不足をAIで代替する動きが進み、開発生産性の向上が見込まれるとしている。これにより人月ベースの受託開発型ビジネスでは顧客の内製化進展や開発単価の低下圧力が高まり、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

技術者・協力会社の確保に関するリスク記述に、「AI活用によるシステム開発の自動化、効率化の進化により、従来のエンジニアの需要は縮小していく可能性がある」という新たな記述が追加された。あわせて、対策として「スキル転換や最新技術の習得」が追記された。その他の協力会社に関する記述は変更がない。

事業等のリスクに「(8) 金利の上昇」が新規に追加された。電気事業の設備投資等の資金需要に対し、固定金利による長期資金中心の調達を基本として金利上昇の影響を抑制するよう努めている旨が記載された。今後金利上昇が長期に続く場合、借換時の資金調達コスト増加を通じて業績が影響を受ける可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「情報システム及び情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するリスク」が新たに追加された。基幹業務・POS・ECなどのシステム障害やサイバー攻撃、個人情報漏洩により業績や企業価値に影響を及ぼす可能性が記載されている。あわせて、バックアップ体制、情報セキュリティポリシー、従業員教育、外部委託先の管理などの対策も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「7.サステナビリティ・気候変動に関するリスク」が新たに追加された。異常気象による需要構造の変化、原材料・エネルギーコストの上昇、サプライチェーンの途絶・規制等を気候変動リスクとして認識している旨と、サステナビリティや人権・環境配慮への要請に十分対応できない場合に企業価値へ影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、TCFD提言に基づく体制整備や温室効果ガス排出量の把握・削減、サステナブル素材の活用拡大などの取り組みが示された。

見出しが「(5) 大規模感染症発生等に関するリスク」から「6.自然災害・大規模感染症等に関するリスク」に変更され、自然災害（大規模地震・台風・水害・火災等）が対象に追加された。国内主要都市への店舗集中や本部機能・物流拠点の特定地域への集中配置といった事業構造上の記載が新たに加わった。また、「危機管理規程」に基づく危機管理体制の整備や、行政機関・商業施設運営者等との連携に関する対策記述が追加された。

事業等のリスクに「5.人的資本に関するリスク」が新たに追加された。販売スタッフやデジタルマーケティング、商品企画、サプライチェーン管理等を担う人材の確保・育成への依存と、それが不足した場合や従業員エンゲージメントが低下した場合にブランド価値・業績に影響し得ることが記載された。あわせて、経営戦略と連動した人事戦略、多様性の尊重、教育研修・評価制度、人的資本の指標・目標のモニタリングによるリスク低減への取組も記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「投資判断(M&A・アライアンス)に関するリスク」が新たに追加された。M&Aや事業・資本提携において、事前見積りの乖離やPMIの不調により期待した収益や企業価値向上が実現せず、減損損失等を通じて業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が記載されている。併せて、外部専門家の活用やPMIのノウハウ蓄積・体制整備による対策が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「サプライチェーン及び海外事業に関するリスク」が新たに追加された。海外協力工場での生産や一部ブランドの海外販売拡大に伴い、政治・経済情勢、紛争、感染症、規制変更等による生産・物流の停滞やコスト上昇などの影響可能性が記載された。あわせて、生産拠点・調達先の分散化、取引先との長期的な関係に基づく品質・納期管理、現地情勢の情報収集体制強化などの対策も記載された。

前年の有価証券報告書には「事業運営に関するリスク」の項目が無く、今年新たに「(1)出店政策及び店舗ポートフォリオ」「(2)賃借物件・敷金及び保証金」「(3)売上債権・預託金」の3つのリスクが追加された。出店条件や退店時の費用、賃貸人・施設運営者の信用悪化による敷金・保証金や預託金の回収不能リスクがそれぞれ記載され、対策として出店基準の明確化、デベロッパーの信用状況確認、与信管理などの取組も併記されている。

「事業環境に関するリスク」が新たに追加された。国内市場の縮小可能性（少子高齢化、実質賃金、消費者の生活防衛志向など）と、ファッション・ライフスタイルのトレンド変化による販売不振や在庫・値引きリスクが新規に記載された。あわせて、PB/NPBブランド強化、EC・BtoB・海外展開、トレンド分析体制、ブランドポートフォリオ多様化などの低減策も記載されている。

事業リスク項目として「(12) グループ内連携・シナジー創出について」が新たに追加された。グループ会社間の連携強化や事業最適化に取り組んでいるが、構造改革やビジネスモデル変革が計画どおりに進まない場合、または想定したシナジー効果が十分に発現しない場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。