すべての信号

前年の有価証券報告書には無かった「(13)デジタル技術の進展への対応に伴うリスク」が新たに追加された。建設DXやAI技術の進展への対応が遅れた場合、業務効率や市場競争力が相対的に低下する可能性があると記載されている。あわせて、BIMの活用推進、社内業務のデジタル化、ITリテラシー向上のための教育などの取組が記載されている。

「(11)知的財産権の保護に関するリスク」が新たに追加された。自社技術が第三者に侵害された場合や、第三者の知的財産権を侵害したとして争いが生じた場合に事業活動に制限を受ける可能性があるとの記載である。対策として、特許出願・権利化、情報管理体制の強化、開発・設計段階での他社知財の調査・管理の徹底が挙げられている。

「(7)人材の確保及び育成に関するリスク」が新規に追加された。少子高齢化による労働人口減少で必要な技術者・施工管理者の確保が計画通り進まない場合、施工体制や受注機会に影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、採用強化、人事制度の充実、技術伝承のための教育体制整備などの取組も記載されている。

今年の有価証券報告書の事業等のリスクに「(4)金利の変動リスク」が新たに追加された。今後の市場金利の動向により借入金の利息負担が増加し、収益や資金繰りに影響を及ぼす可能性があると記載されている。対策として、資金効率の向上、借入期間の分散や固定金利による調達の検討に努める旨が記載されている。

前年は「感染症・自然災害、地政学リスク等」の中に自然災害の項目のみがあったが、今年は「地政学リスク」の項目が独立して新設され、政情不安・戦争紛争・経済安全保障上の規制強化による影響が記載された。あわせて市場環境（地政学リスク・物価上昇）、EV化（ソフトウェア化・動力源構成の地域差）、サプライチェーン（地政学・資源価格・人権環境規制）、サイバーセキュリティ（制御システム・サプライチェーン経由攻撃）、人財確保（専門領域の競争激化・技能伝承）などの記述が追加・更新された。一方で、本田技研工業の議決権所有比率は30%以上から20%以上に変更され、気候変動の記載では Scope3 の管理・開示が追加されている。

事業等のリスクに「(6)特定の取引先(仕入先等)への依存について」が新規に追加された。2026年3月期の端末販売売上では、PAX Japan株式会社からの仕入が金額ベースで78%を占めると記載され、同社からの調達困難や仕入端末の不具合が業績に影響を及ぼす可能性が述べられている。顕在化可能性は「中」、影響度は「中」と記載されている。

事業等のリスクに「(4)災害リスクについて」が新規に追加された。地震・台風・津波等の自然災害や火災等の事故災害、気候変動の影響により拠点やデータセンター等の設備が被災し、サービス提供ができなくなる可能性と、それに伴う経済状況の悪化による決済取扱高の減少を通じた収益・業績への影響可能性が記載された。顕在化可能性は「低」、影響度は「大」と記載されている。

事業等のリスク項目として、「働きやすい環境整備による人財の定着・確保」「M&A・事業提携に関するリスク」「内部統制に関するリスク(子会社・関連会社を含む)」「特定事業分野への依存」が新たに記載された（前期の記載は無し）。M&Aリスクでは影響度「大」・発生可能性「中」、特定事業分野への依存では影響度「大」・発生可能性「低」と評価され、通信キャリア事業への利益面での依存や、のれん減損の可能性などが具体的に示されている。

「重要な事業リスク」の節が新規に追加され、リスクヒートマップによる分類と重要リスクの内容・対応策が記載された。新たに「地政学的リスク」「AIの利活用に関するリスク」を追加した旨が明記され、重要リスクとして自然災害（感染症含む）、情報セキュリティ（巧妙なサイバー攻撃）、資材・原材料等の調達価格の高騰、気候変動が挙げられている。

前年の有価証券報告書には無かった「(11) 自然災害等に関するリスク」が新たに追加された。台風、地震、洪水、火山の噴火などの自然災害や火災等の事故により、グループの事業拠点や取引先の被災・稼働率低下が生じ、生産・販売活動に重要な影響を及ぼす可能性があると記載されている。

既存の売上高変動リスクの記載（チェーン事業の価格変動・輸出減少、金属射出成形事業の受注変動）は変更がない。新たに、連結子会社オリエンタルGB株式会社が計画している金地金等の保有・売買を行う投資事業に関する記載が追加された。当連結会計年度は中東情勢の悪化等を勘案し金地金等の購入を見送ったこと、また相場水準やボラティリティ等の予測できない変動により損失を被る可能性があることが記載されている。

事業リスクの節に「(8)サプライチェーン及び物流に関するリスク」が新たに追加された。国内外からの原材料・部品・製品の調達において、取引先の供給能力、国際物流の混乱、輸送費の上昇等により必要な資材を適時に調達できない場合、納期遅延・製造コスト上昇・販売機会の逸失を通じて業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

「主要なリスク」の項目が新規に追加され、材料調達、情報セキュリティ、税務対応、自然災害の4つのリスクとその概要および主な対応策が記載された。材料調達では中東情勢等による原材料確保の困難、情報セキュリティではサイバー攻撃や情報漏洩、税務対応では税務当局との認識相違、自然災害では地震や豪雨等が具体的に言及されている。

「⑤資金調達」が新たなリスク項目として追加され、手元資金の不足や金融機関からの資金調達困難が事業に影響する可能性と、CMS等による資金効率化や取引銀行との関係強化などの対応が記載された。あわせて「風評及び風説」「人材の確保及び育成」などの項目番号が繰り下がった。その他、競合（オーストラリアの収益貢献に関する表現、国内物流の追記）、検査品質（OBD検査への対応表現、タイでの特許取得の追記）、海上輸送（運賃上昇の記述の言い換え）などで表現の修正が行われた。

新たに「製品仕様などに対する取り組み」が事業リスクの項目として追加された。環境負荷軽減への取り組み（再利用素材・環境に優しい素材への見直し等）が顧客や消費者の評価と事業継続に影響しうる事業リスクであると認識している旨が記載された。あわせて、リサイクル・植物由来の原料や資材は調達が不安定かつ高価で、コスト競争力強化と相反する課題であること、製造コストを抑えつつ段階的にリサイクル原料・資材へ切り替えを進める方針が示された。

前年の有価証券報告書には無かった、「染色工程における水使用と排水処理への取り組み」に関するリスク項目が新たに追加された。アジア各国で環境汚染に関する法規制が急速に厳しくなりつつあり、染色用水の使用や排水処理に関する許認可の動向が生産体制に大きな影響を与えるリスクと認識していると記載されている。対応として、法規制の遵守、水使用量の削減、排水処理設備の充実を進める方針が示されている。

前年の有価証券報告書にはなかった「サイバーセキュリティに関するリスク」が新たに追加された。臨床検査事業等で保有する医療関連情報・顧客情報等に対するサイバー攻撃により、情報漏えい、データ毀損、システム停止等が発生し、事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、アクセス権限管理、エンドポイント監視、バックアップ体制、従業員教育等の対策と、経営会議・取締役会への報告体制が記載されている。

前年の有価証券報告書にはなかった「(9)情報セキュリティに係るリスク」が新たに追加された。顧客情報・取引先情報等の保有に伴い、サイバー攻撃や不正アクセスによる情報システム障害や情報流出が生じた場合、社会的信用の低下等により業績及び財務状況が影響を受ける可能性がある旨が記載された。また、セキュリティ対策の実施、社員教育の徹底、情報管理体制の整備に取り組んでいる旨も併せて記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「⑧ 法令違反」のリスク項目が新設された。新項目では、法令違反が発生した場合の社会的信用低下や処分・課徴金等のリスクに加え、当社と連結子会社の日本トレクス株式会社が2025年9月25日付で公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことが記載されている。

KAM（監査上の主要な検討事項）が、前事業年度から継続していた「売上高の実在性」から、「固定資産の減損損失の認識の判定」に変更された。新たなKAMでは、営業損益の継続的なマイナスを受けて減損の兆候を識別したこと、固定資産残高5,496,624千円（総資産の42%）、単一資産グループとしての割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため減損損失を認識しなかったことが記載された。

KAM（監査上の主要な検討事項）の対象が「一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識」から「繰延税金資産の回収可能性の妥当性の評価」に変更された。新たな対象では、繰延税金資産231,230千円の計上、親会社における企業分類の変更に伴う法人税等調整額588,766千円の計上及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上が記載されている。

前年の有価証券報告書には「継続企業の前提に関する重要事象等」が記載されており、和装店舗運営事業の売上高の大幅な減少継続により多額の損失を計上し、金融機関からの借入金について財務制限条項に抵触したことが記載されていた。当該項目は今年の報告書では削除されており、重点施策による業績回復への取組や資金繰りの検討の結果として、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断した旨が前年に記載されていた。

継続企業の前提に関する重要事象等の記載について、営業損失の計上期間が7期連続から8期連続に、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが3期連続から4期連続に更新されています。改善施策は従来の5施策から7施策に増え、2025年10月策定の「事業再構築計画」への言及と、新たに「本業務提携を通じたクロスセル」「本業務提携を通じた製造受託」の2施策が追加されています。

前年の有価証券報告書には、グロース市場の上場維持基準（時価総額40億円以上）に適合しておらず、2026年3月31日までの改善期間に入っていること、改善期間内に適合しない場合は監理銘柄・整理銘柄指定後に上場廃止となる可能性があることが記載されていた。あわせて、スタンダード市場への市場区分変更申請およびメイン市場（名古屋証券取引所）への新規上場申請を審査中であり、承認の見通しは未定で認められない可能性があるとの記載があった。今年の報告書ではこの項目が削除されている。

今年の有価証券報告書で「(9) 継続企業の前提に関する重要事象等」が新規に追加された。前連結会計年度より継続して営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在する旨が記載されている。一方で、商品開発力の強化、生産性向上とコスト構造改革、調達リスクの低減、人材確保などの対応策を掲げ、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上したことを踏まえ、資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

前年の有価証券報告書に記載されていた「当社株式の上場廃止の可能性について」のリスク項目（⑯）が、今年の記載からは削除された。前年の記載では、流通株式時価総額に係る上場維持基準適合のための改善期間（2026年3月31日まで）に入っており、期間中に基準適合が確認できない場合は監理銘柄・整理銘柄への指定を経て2026年10月1日に上場廃止となる可能性が示されていた。

新たにリスク項目「⑮東京証券取引所スタンダード市場での上場廃止への対応」が追加された。基準日(2026年3月31日)時点で流通株式時価総額(10億円)の上場維持基準に不適合であったため、2026年10月1日をもって上場廃止となり、2026年6月3日から同年9月30日まで整理銘柄に指定されたと記載されている。あわせて、2026年6月12日の取締役会で福岡証券取引所本則市場への上場申請を決議したことが記載されている。

前年は中国セグメントの一部資産グループについて減損の兆候を認識したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため減損損失は計上していないと記載されていた。今年は同セグメントの大橋汽車配件(広州)、大橋精密件(上海)、大橋精密件製造(広州)に係る資産グループについて603,743千円の減損損失を計上したと記載され、その背景として現地メーカー間の競争激化や日系自動車メーカーの生産減少による収益性低下が追加されている。また回収可能価額は正味売却価額により測定したと明記され、監査手続も構成単位の監査人の関与を含む内容に変更されている。

「法的規制について」の項目に、当社が再生医療等安全性確保法に基づく行政処分を受けた旨の記載が新たに追加された。あわせて、当該処分に対して是正措置及び再発防止策を講じながら対応を継続していること、今後想定以上の補償や品質向上のための投資コストが増え業績に影響を与える可能性があることが記載された。

「(2)減損会計について」で、のれんが総資産に占める割合が5.6%から3.3%に変更されました。「(5)継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が丸ごと削除され、債務超過・財務制限条項抵触・1年以内返済期日の到来する借入金に関する記載が本項目から消えています。

④製造委託について、前年は製造委託企業の災害や法令違反等を仮定したリスク記述のみであったが、今年は製造委託企業が2025年9月5日付で破産手続きに入ったため同社との取引を停止したこと、新たな国内事業会社との開発委受託契約の締結、生産移管の進捗による影響の可能性が具体的に記載された。あわせて、販売計画や取締役の人数・従業員数などの数値、「中性子発生装置」から「加速器」への用語変更、「(社外取締役除く)」の追加などの更新が行われている。

新たに「(9) 継続企業の前提に関する重要事象等」が追加された。ブラジル向けガス火力発電案件の収支悪化により、当連結会計年度末に金融機関との借入契約の財務制限条項に抵触していたが、有価証券報告書提出日までに金融機関と変更契約を締結し抵触は解消したと記載されている。会社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は存在しないと判断している。

KAMが「連結子会社と関連当事者との取引（株式会社UBSJとの試薬・消耗品購入）」から、「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」に差し替えられた。会社グループが継続的に重要な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、期末時点で継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在する旨が記載された。経営者は重要な不確実性は認められないと判断しており、その根拠として現金及び預金2,089,338千円と新株予約権の行使予定が挙げられ、監査手続として資金計画の検討や期末後の新株予約権行使の入金確認等が記載された。

前年は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在し、対応策（経営資源の集約、早期ライセンスアウト、適時の資金調達）を実行中であり、重要な不確実性が認められると記載していた。今年は同様の状況が存在するものの、当連結会計期間末の現金及び預金2,089百万円を根拠に、当面は事業継続に懸念はなく継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断したと記載が変更された。

DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんについて、前年はのれん476,783千円（総資産の2.4%）が計上され減損の兆候はあったものの減損損失は計上していなかった一方、今年はのれん153,994千円（総資産の0.7%）に減少し、連結損益計算書にのれんの減損損失232,171千円が計上されたと記載された。減損の兆候の理由は、前年の「一部の市場における事業の進捗状況の遅れ」から「中国をはじめとする現地ゲームメーカー等のマーケティングコストの縮小傾向」に変わり、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため割引率13.05%による使用価値で減損損失を認識したと記載されている。

前年の有価証券報告書には「上場維持基準への抵触に関するリスク」が記載されており、2025年3月31日時点で東京証券取引所プライム市場の流通株式時価総額基準を充たしていないこと、2026年3月31日までの改善期間内に適合できない場合は監理銘柄(確認中)に指定され、整理銘柄指定を経て2026年10月1日に上場廃止となる可能性があることが示されていた。今年の報告書ではこの項目が削除されており、対応する記載は確認できない。

上場維持基準について、2026年3月31日現在で債務超過となり純資産の額に係る基準に適合しないこと、2027年3月末までに解消できない場合は上場廃止となることが新たに明記された。継続企業の前提では、8期連続営業損失等の記載が「当連結会計年度において継続して」等に改められ、当連結会計年度末の債務超過状態、半導体・メモリ不足や地政学リスクによるサプライチェーン影響が追加された。また、2026年5月13日付の新株予約権一部行使による約96億円の調達、茂原工場の売却協議、鳥取工場の譲渡契約締結など具体的な事象が追記された。

知的財産権による保護の項目に、近年のAI技術の急速な進展によりビジネスにおけるAI活用が拡大し、AI生成物が第三者の知的財産権を侵害するリスクが高まる可能性がある旨の記述が新たに追加されました。また、特定地域では知的財産権が完全に保護されない場合がある旨の記述は削除されています。

事業等のリスクに「4.海外での事業運営」が新たに追加された。海外の生産・加工・販売拠点および製品輸出に関し、政治関係の悪化、法令変更、関税・貿易政策、為替変動、物流混乱、自然災害、感染症、紛争・テロ、現地ガバナンス不備などにより事業継続や輸出に支障が生じ、業績・財務に影響を及ぼす可能性が記載された。対応策として、情勢のモニタリング、専門家連携、ガバナンス・内部統制強化、保険活用、従業員の安全対策等が挙げられている。

前年の記載にはなかった「4.オペレーションリスク」が新たに追加された。業務プロセス、人財、システム、情報セキュリティ、コンプライアンスなどに起因する日常業務の混乱を、業務遂行の障害として新規に記載している。

前年の有価証券報告書には無かった「3.ハザードリスク」の項目が新たに追加された。内容は、自然災害、火災、事故、健康被害などの偶発的事象による物的・人的影響と、それによる事業継続への影響をリスクとして記載するものである。

前年の有価証券報告書には無かった「2.財務リスク」の見出しと「財務基盤への影響」（資金調達・運用、為替、金利変動などによる財務状況悪化と経済損失）という記載が新たに追加された。具体的な事象や数値への言及は見出しの範囲にとどまり、本文の比較情報は提示されていない。

事業リスクの節に「1.戦略リスク」が新たに追加された。追加された内容は、経営戦略の不確実性として、事業選択・M&A・投資判断や社会環境変化への対応遅れによる競争優位性の低下を挙げる記載である。前年の記載は存在しない（before は空）。

「(2)企業集団としてのリスク管理」が新規に追加され、銀行グループ固有のリスクとして信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、自己資本比率リスク、その他のリスク（経営・事業戦略、退職給付債務、固定資産減損、繰延税金資産、情報管理、外部委託等）について、リスク事象・影響・対応策が記載されました。

前年の有価証券報告書には無かった「(1)地域起点のリスク認識：トップリスクの特定・管理」が新規に追加された。経営会議で認識するトップリスク候補として、地域経済・社会環境、経営・統合、デジタル・システム、人財・組織、環境・災害の5テーマとその主なリスク事象が整理・記載されている。また、トップリスクを取締役会で確認し、RAFに反映して管理する方針が示されている。

事業等のリスクに「(7)中東情勢のリスク」が新設された。中東情勢の悪化によるホルムズ海峡の実質的な封鎖を背景に、ナフサや汎用樹脂などプラスチック原料の調達が世界的に不安定になっていると記載されている。当社グループについては、梱包材など副資材の価格上昇・納期遅延・供給不安、運送費の上昇や減便が予想されると記載され、供給元の分散や配送の優先順位検討・積載率向上などの対応が示されている。

見出しが「⑩ 大規模自然災害」から「⑭ 大規模自然災害、感染症の流行等」に変更され、番号も変わっています。本文では従来の自然災害リスクの記載は概ね維持される一方、社会的影響の大きな感染症の拡大が発生した場合に業績等へ影響が生じる可能性がある旨の記載が新たに追加されています。

前年の有価証券報告書には無かった「⑪ 重大な労働災害」というリスク項目が新たに追加された。万が一重大な労働災害が発生した場合、操業停止、指名停止処分、損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「⑨ 情報セキュリティ、情報漏洩等」が事業等のリスクに新たに追加された。グループが電子データや各種情報技術・ネットワークを利用しており、サイバー攻撃、不正アクセス、誤用、災害等により事業活動の停止や機密情報の流出が生じる可能性があり、その場合は業績等に影響が生じ得る旨が記載されている。

事業等のリスクに「⑦ 脱炭素及び気候変動」が新設された。脱炭素の取り組みが計画通り進捗しない場合、エネルギー調達コスト増加等により業績等に影響が生じる可能性があると記載された。また、台風・洪水・竜巻などの突発的な気象変化や温暖化などの長期的な気象変化が事業運営に影響し、業績等に影響が生じる可能性があると記載された。